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令和6年度環境省のうち原子力規制委員会の歳出

令和6年度の環境省のうち原子力規制委員会の歳出（当初予算）は 460億円で、環境省の歳出の 14.3%、一般会計の歳出の 0.04%。令和5年度の当初予算より 17.9億円（3.7%）減った。国民 1人あたりでは 371円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 618億円のうち支出済歳出額は 530億円で、執行率は 85.8%。

📂 項ごとの内訳

原子力規制委員会共通費46.6億円組織に占める割合 10.1%・1人あたり 38円前年度より 5.3%増えた執行率 95.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	20.1億円	43.2%	16円	+4.7%	20.4億円	98.9%
職員諸手当	10.9億円	23.4%	9円	+7.2%	11.1億円	98.3%
超過勤務手当	3.2億円	6.9%	3円	+9.8%	3.1億円	93.4%
委員手当	672万円	0.1%	0円	−22.3%	273万円	47%
非常勤職員手当	1億円	2.1%	1円	+6%	8,196万円	83.2%
休職者給与	1,710万円	0.4%	0円	+13.8%	1,046万円	44%
国際機関等派遣職員給与	3,931万円	0.8%	0円	−2.4%	54万円	5.8%
短時間勤務職員給与	1,632万円	0.4%	0円	+1.5%	1,289万円	69.4%
公務災害補償費	213万円	0.05%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	2.1億円	4.6%	2円	+20%	2億円	74.2%
児童手当	1,842万円	0.4%	0円	+21.3%	1,640万円	86%
諸謝金	596万円	0.1%	0円	+1.4%	525万円	88.1%
職員旅費	428万円	0.09%	0円	−0.5%	324万円	75.7%
赴任旅費	1,400万円	0.3%	0円	+54%	304万円	21.7%
委員等旅費	803万円	0.2%	0円	−4.6%	168万円	20.9%
外国留学旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	1.8億円	3.9%	1円	±0%	1.7億円	94.5%
土地建物借料	6億円	12.8%	5円	±0%	6億円	100%
各所修繕	621万円	0.1%	0円	−20.1%	589万円	94.8%
国有資産所在市町村交付金	16万円	0.01%未満	0円	±0%	16万円	99.7%
交際費	24万円	0.01%	0円	±0%	4万円	17.4%
賠償償還及払戻金	10万円	0.01%未満	0円	±0%	1,000円	1%

原子力規制委員会施設費18億円組織に占める割合 3.9%・1人あたり 15円前年度より 52.3%減った執行率 21.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	21万円	0.01%	0円	−50%	0円	0%
施設施工庁費	874万円	0.5%	0円	−64.8%	2,004万円	47.4%
施設整備費	17.9億円	99.5%	14円	−52.2%	20.2億円	21.1%

原子力安全確保費46.2億円組織に占める割合 10%・1人あたり 37円前年度より 2.7%減った執行率 85.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,354万円	0.5%	0円	+8.8%	2,158万円	94.1%
諸謝金	847万円	0.2%	0円	−6.3%	402万円	47.5%
職員旅費	3,016万円	0.7%	0円	+16.1%	2,624万円	87%
検査旅費	3,173万円	0.7%	0円	+2.6%	2,434万円	76.7%
保障措置業務旅費	1,499万円	0.3%	0円	+6.7%	1,022万円	68.2%
委員等旅費	2,401万円	0.5%	0円	−16.1%	1,807万円	75.3%
在外研究員旅費	431万円	0.09%	0円	−13.9%	162万円	37.5%
原子力安全業務庁費	3.1億円	6.6%	2円	+1.2%	2.8億円	93.2%
土地建物借料	5,380万円	1.2%	0円	−7.6%	4,726万円	87.9%
各所修繕	2,890万円	0.6%	0円	前年度 0円	2,890万円	100%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	+300%	8万円	100%
原子力規制人材育成事業調査委託費	1,928万円	0.4%	0円	−2.3%	1,814万円	94.1%
原子力利用安全対策等業務委託費	2,408万円	0.5%	0円	−18.7%	492万円	20.4%
保障措置業務委託費	4.3億円	9.4%	4円	−3.4%	4.6億円	82.6%
放射線対策委託費	1.9億円	4.2%	2円	+17.3%	1.4億円	73%
原子力規制人材育成事業費補助金	4億円	8.7%	3円	+12.3%	3.8億円	93.6%
放射線防護対策費補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
保障措置業務交付金	30.2億円	65.4%	24円	−5%	34.4億円	85.9%

放射能調査研究費12.8億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 10円前年度と同じ執行率 78.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,858万円	2.2%	0円	+22.6%	2,412万円	81.3%
諸謝金	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	677万円	0.5%	0円	−12.4%	101万円	57.4%
委員等旅費	275万円	0.2%	0円	±0%	35万円	12.8%
放射能測定費	7.5億円	58.7%	6円	+0.9%	3.6億円	66.1%
自動車重量税	3万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	2万円	98.4%
放射能測定調査委託費	4.9億円	38.3%	4円	−2.2%	3.2億円	98.5%

電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入336億円組織に占める割合 73.1%・1人あたり 272円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	336億円	100%	272円	+0.2%	400億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	7.7億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。