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令和8年度 環境省のうち原子力規制委員会の歳出

令和8年度の環境省のうち原子力規制委員会の歳出(当初予算)は 482億円で、環境省の歳出の 15.3%、一般会計の歳出の 0.04%。令和7年度の当初予算より 26.3億円(5.8%)増えた。国民 1人あたりでは 393円。

当初予算(令和8年度)
482億円
所管に占める割合(令和8年度)
15.3%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.04%
国民 1人あたり(令和8年度)
393円
前年度比
前年度より 5.8%増えた

📂 項ごとの内訳

原子力規制委員会共通費50.8億円組織に占める割合 10.5%・1人あたり 41円前年度より 12.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給22.8億円45%19円+17.4%
職員諸手当13億円25.6%11円+19.7%
超過勤務手当3.3億円6.6%3円+6.9%
委員手当585万円0.1%0円+15%
非常勤職員手当1.6億円3.2%1円+79.6%
休職者給与946万円0.2%0円−46.8%
国際機関等派遣職員給与420万円0.08%0円−57.4%
短時間勤務職員給与1,704万円0.3%0円+6.7%
公務災害補償費213万円0.04%0円±0%
退職手当1.2億円2.4%1円−38.3%
児童手当2,353万円0.5%0円−6.2%
諸謝金747万円0.1%0円+25.6%
職員旅費373万円0.07%0円−0.7%
赴任旅費1,400万円0.3%0円±0%
委員等旅費481万円0.09%0円−17.6%
庁費1.8億円3.5%1円−1.4%
土地建物借料6億円11.8%5円±0%
各所修繕771万円0.2%0円+6%
国有資産所在市町村交付金14万円0.01%未満0円−7.4%
交際費24万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%
原子力規制委員会施設費22.6億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 18円前年度の 2.3倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費10万円0.01%未満0円−50.2%
施設施工庁費1,009万円0.4%0円+23.7%
施設整備費22.5億円99.5%18円+131.8%
原子力安全確保費46.7億円組織に占める割合 9.7%・1人あたり 38円前年度より 0.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当2,378万円0.5%0円+2.4%
諸謝金349万円0.07%0円−54.3%
職員旅費7,934万円1.7%1円+184.3%
委員等旅費1,931万円0.4%0円−19.5%
在外研究員旅費761万円0.2%0円+76.6%
検査旅費0円0%0円−100%
保障措置業務旅費0円0%0円−100%
原子力安全業務庁費4.1億円8.7%3円+13.7%
土地建物借料5,301万円1.1%0円+15.7%
各所修繕30万円0.01%0円−99.7%
自動車重量税6万円0.01%未満0円前年度 0円
原子力規制人材育成事業調査委託費1,931万円0.4%0円−0.3%
原子力利用安全対策等業務委託費1,343万円0.3%0円−29.4%
保障措置業務委託費5.1億円11%4円+18.3%
放射線対策委託費1.5億円3.2%1円−0.6%
原子力規制人材育成事業費補助金5億円10.8%4円+16.7%
保障措置業務交付金28.7億円61.5%23円−2.7%
放射能調査研究費12.4億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 10円前年度より 6.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当3,387万円2.7%0円+9.5%
諸謝金4万円0.01%未満0円±0%
職員旅費743万円0.6%0円−0.5%
委員等旅費110万円0.09%0円−60%
放射能測定費7.1億円57.1%6円−10.6%
自動車重量税3万円0.01%未満0円前年度 0円
放射能測定調査委託費4.9億円39.5%4円−1.7%
電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入350億円組織に占める割合 72.5%・1人あたり 285円前年度より 2.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入350億円100%285円+2.5%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。