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令和3年度環境省のうち原子力規制委員会の歳出

令和3年度の環境省のうち原子力規制委員会の歳出（当初予算）は 469億円で、環境省の歳出の 14.5%、一般会計の歳出の 0.04%。令和2年度の当初予算より 22.5億円（5%）増えた。国民 1人あたりでは 374円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 529億円のうち支出済歳出額は 517億円で、執行率は 97.8%。

📂 項ごとの内訳

原子力規制委員会共通費44.5億円組織に占める割合 9.5%・1人あたり 35円前年度より 4%減った執行率 92.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	18.5億円	41.6%	15円	+2.2%	17.5億円	97.6%
職員諸手当	10.1億円	22.8%	8円	+2.7%	9.4億円	98.3%
超過勤務手当	3.4億円	7.7%	3円	+3.5%	2.8億円	83%
委員手当	984万円	0.2%	0円	±0%	280万円	30.8%
休職者給与	800万円	0.2%	0円	−52.9%	910万円	96.2%
国際機関等派遣職員給与	4,022万円	0.9%	0円	−29%	1,674万円	44.6%
非常勤職員手当	1.2億円	2.7%	1円	±0%	7,004万円	78.2%
短時間勤務職員給与	2,975万円	0.7%	0円	+23.3%	2,378万円	89.3%
公務災害補償費	213万円	0.05%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	1.8億円	4.2%	1円	+5%	8,041万円	43.6%
児童手当	1,533万円	0.3%	0円	−12.3%	1,349万円	96%
諸謝金	458万円	0.1%	0円	−4.6%	153万円	33.4%
職員旅費	430万円	0.1%	0円	+3.7%	247万円	57.3%
外国留学旅費	1,083万円	0.2%	0円	+7.5%	942万円	87%
赴任旅費	441万円	0.1%	0円	−4.1%	83万円	18.7%
委員等旅費	772万円	0.2%	0円	−2.4%	71万円	9.2%
庁費	1.9億円	4.3%	2円	+2%	1.8億円	92.2%
情報処理業務庁費	285万円	0.06%	0円	−99%	273万円	95.7%
土地建物借料	6億円	13.4%	5円	+7.4%	6億円	100%
各所修繕	708万円	0.2%	0円	+1.1%	0円	0%
国有資産所在市町村交付金	17万円	0.01%未満	0円	−1.2%	16万円	99.6%
交際費	24万円	0.01%	0円	−0.8%	0円	0%
賠償償還及払戻金	10万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
施設施工庁費	—	—	—	—	3,053万円	100%

原子力規制委員会施設費15.1億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 12円新設執行率 99.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	21万円	0.01%	0円	新設	0円	0%
施設施工庁費	1,021万円	0.7%	0円	新設	351万円	34.4%
施設整備費	15億円	99.3%	12円	新設	15億円	100%

原子力安全確保費44.2億円組織に占める割合 9.4%・1人あたり 35円前年度より 8.7%減った執行率 88.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,958万円	0.4%	0円	+0.2%	1,422万円	75.9%
諸謝金	997万円	0.2%	0円	+1%	315万円	31.6%
職員旅費	2,310万円	0.5%	0円	−17%	939万円	40.7%
検査旅費	2,860万円	0.6%	0円	−2.4%	2,056万円	71.9%
保障措置業務旅費	1,334万円	0.3%	0円	+20.8%	573万円	43%
委員等旅費	2,286万円	0.5%	0円	−4.7%	222万円	9.7%
在外研究員旅費	425万円	0.1%	0円	−36.9%	323万円	76.1%
情報処理業務庁費	8,371万円	1.9%	1円	−67.3%	8,288万円	99%
原子力安全業務庁費	3.1億円	7%	2円	−18.6%	2.9億円	89.2%
土地建物借料	2,931万円	0.7%	0円	+0.9%	2,723万円	92.9%
各所修繕	2,027万円	0.5%	0円	新設	0円	0%
自動車重量税	11万円	0.01%未満	0円	−5%	4万円	35.1%
原子力規制人材育成事業調査委託費	2,006万円	0.5%	0円	新設	1,833万円	91.4%
原子力利用安全対策等業務委託費	2,763万円	0.6%	0円	−22.6%	1,967万円	71.2%
保障措置業務委託費	4.3億円	9.6%	3円	+0.8%	4.3億円	100%
放射線対策委託費	2.2億円	5%	2円	−25.3%	9.5億円	76.8%
原子力規制人材育成事業費補助金	2.7億円	6.2%	2円	新設	1.6億円	60.1%
保障措置業務交付金	28.9億円	65.4%	23円	−2%	28.9億円	96.4%

令和2年度の当初予算にあった目「原子力人材育成等推進事業費補助金」（3.5億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

放射能調査研究費12.8億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 10円前年度より 0.08%減った執行率 81.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,128万円	1.7%	0円	±0%	2,121万円	99.7%
諸謝金	10万円	0.01%	0円	前年度 0円	0円	0%
職員旅費	945万円	0.7%	0円	−20.4%	148万円	69%
委員等旅費	600万円	0.5%	0円	−33.3%	274万円	45.6%
放射能測定費	7.4億円	57.8%	6円	+0.5%	5.3億円	73.3%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
放射能測定調査委託費	5億円	39.3%	4円	+0.2%	3.3億円	99.7%

電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入353億円組織に占める割合 75.1%・1人あたり 281円前年度より 4%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	353億円	100%	281円	+4%	397億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	6.2億円	98.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。