トップ › 国の一般会計 › 令和5年度 › 歳出 › 環境省 › 原子力規制委員会

令和5年度環境省のうち原子力規制委員会の歳出

令和5年度の環境省のうち原子力規制委員会の歳出（当初予算）は 478億円で、環境省の歳出の 14.7%、一般会計の歳出の 0.04%。令和4年度の当初予算より 10.3億円（2.1%）減った。国民 1人あたりでは 384円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 576億円のうち支出済歳出額は 487億円で、執行率は 84.6%。

📂 項ごとの内訳

原子力規制委員会共通費44.2億円組織に占める割合 9.3%・1人あたり 36円前年度より 1.3%減った執行率 94.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	19.2億円	43.5%	15円	+2.2%	19.5億円	99.5%
職員諸手当	10.2億円	23%	8円	+6%	10.4億円	98.6%
超過勤務手当	2.9億円	6.6%	2円	+4.5%	3.1億円	95.8%
委員手当	865万円	0.2%	0円	−10.4%	279万円	33.1%
休職者給与	1,503万円	0.3%	0円	+43.8%	1,627万円	55.9%
国際機関等派遣職員給与	4,029万円	0.9%	0円	+15.2%	80万円	2.1%
非常勤職員手当	9,447万円	2.1%	1円	−21.9%	7,087万円	82.6%
短時間勤務職員給与	1,609万円	0.4%	0円	−32.3%	1,007万円	30%
公務災害補償費	213万円	0.05%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	1.8億円	4%	1円	−43.7%	1,691万円	17.9%
児童手当	1,518万円	0.3%	0円	+6.1%	1,333万円	98%
諸謝金	587万円	0.1%	0円	+28.4%	314万円	53.4%
職員旅費	430万円	0.1%	0円	+0.1%	324万円	75.4%
外国留学旅費	606万円	0.1%	0円	−53.3%	168万円	66.2%
赴任旅費	909万円	0.2%	0円	+105.9%	887万円	97.6%
委員等旅費	842万円	0.2%	0円	+12.6%	144万円	17%
庁費	1.8億円	4.1%	1円	−5.2%	1.6億円	94.1%
土地建物借料	6億円	13.5%	5円	±0%	6億円	100%
各所修繕	777万円	0.2%	0円	+1%	760万円	97.8%
国有資産所在市町村交付金	16万円	0.01%未満	0円	−1.8%	16万円	99.7%
交際費	24万円	0.01%	0円	±0%	11万円	47.6%
賠償償還及払戻金	10万円	0.01%未満	0円	±0%	4,411円	4.3%

原子力規制委員会施設費37.7億円組織に占める割合 7.9%・1人あたり 30円前年度より 16.6%減った執行率 0.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	42万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
施設施工庁費	2,483万円	0.7%	0円	+18.7%	1,137万円	25.3%
施設整備費	37.5億円	99.3%	30円	−16.8%	0円	0%

原子力安全確保費47.4億円組織に占める割合 9.9%・1人あたり 38円前年度より 0.9%減った執行率 89.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,164万円	0.5%	0円	−12.4%	1,172万円	64.8%
諸謝金	904万円	0.2%	0円	−9.3%	722万円	79.9%
職員旅費	2,599万円	0.5%	0円	+22%	1,972万円	75.9%
検査旅費	3,091万円	0.7%	0円	+7.1%	2,556万円	82.7%
保障措置業務旅費	1,404万円	0.3%	0円	±0%	1,368万円	97.4%
委員等旅費	2,862万円	0.6%	0円	+32.7%	1,705万円	59.6%
在外研究員旅費	501万円	0.1%	0円	−25.9%	485万円	96.8%
原子力安全業務庁費	3億円	6.4%	2円	−0.9%	2.9億円	97.2%
土地建物借料	5,822万円	1.2%	0円	−45.2%	3,553万円	61%
自動車重量税	2万円	0.01%未満	0円	−83.3%	0円	0%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
各所修繕	0円	0%	0円	−100%	—	—
原子力規制人材育成事業調査委託費	1,975万円	0.4%	0円	−4.4%	1,658万円	84%
原子力利用安全対策等業務委託費	2,963万円	0.6%	0円	±0%	2,018万円	68.1%
保障措置業務委託費	4.5億円	9.5%	4円	−0.4%	4.5億円	95.4%
放射線対策委託費	1.7億円	3.5%	1円	−23.5%	1.4億円	86.8%
原子力規制人材育成事業費補助金	3.6億円	7.5%	3円	+17.3%	3.3億円	93.7%
放射線防護対策費補助金	5,000万円	1.1%	0円	+1566.7%	4,577万円	91.5%
保障措置業務交付金	31.8億円	67%	26円	±0%	33億円	88.6%

放射能調査研究費12.8億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 10円前年度より 9.3%増えた執行率 70.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,331万円	1.8%	0円	+1.3%	2,375万円	93.3%
諸謝金	4万円	0.01%未満	0円	+254.5%	0円	0%
職員旅費	773万円	0.6%	0円	−1.9%	173万円	97.4%
委員等旅費	275万円	0.2%	0円	−45%	44万円	16%
放射能測定費	7.5億円	58.2%	6円	+17.5%	2.6億円	51.2%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
放射能測定調査委託費	5億円	39.2%	4円	±0%	3.3億円	99.6%

電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入335億円組織に占める割合 70.2%・1人あたり 270円前年度より 0.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	335億円	100%	270円	−0.8%	384億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	7.5億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。