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令和7年度 環境省のうち原子力規制委員会の歳出

令和7年度の環境省のうち原子力規制委員会の歳出(当初予算)は 456億円で、環境省の歳出の 14.7%、一般会計の歳出の 0.04%。令和6年度の当初予算より 3.9億円(0.8%)減った。国民 1人あたりでは 370円。

当初予算(令和7年度)
456億円
所管に占める割合(令和7年度)
14.7%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.04%
国民 1人あたり(令和7年度)
370円
前年度比
前年度より 0.8%減った

📂 項ごとの内訳

原子力規制委員会共通費45.3億円組織に占める割合 9.9%・1人あたり 37円前年度より 2.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給19.5億円43%16円−3.3%
職員諸手当10.9億円24%9円−0.3%
超過勤務手当3.1億円6.9%3円−2.9%
委員手当509万円0.1%0円−24.3%
非常勤職員手当8,978万円2%1円−10.3%
休職者給与1,779万円0.4%0円+4.1%
国際機関等派遣職員給与985万円0.2%0円−75%
短時間勤務職員給与1,597万円0.4%0円−2.2%
公務災害補償費213万円0.05%0円±0%
退職手当2億円4.4%2円−7.1%
児童手当2,508万円0.6%0円+36.2%
諸謝金595万円0.1%0円−0.2%
職員旅費375万円0.08%0円−12.4%
赴任旅費1,400万円0.3%0円±0%
委員等旅費584万円0.1%0円−27.3%
庁費1.8億円4%1円±0%
土地建物借料6億円13.2%5円±0%
各所修繕727万円0.2%0円+17%
国有資産所在市町村交付金15万円0.01%未満0円−8%
交際費24万円0.01%0円±0%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%

原子力規制委員会施設費9.8億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 8円前年度より 45.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費21万円0.02%0円±0%
施設施工庁費816万円0.8%0円−6.6%
施設整備費9.7億円99.1%8円−45.8%
原子力安全確保費46.4億円組織に占める割合 10.2%・1人あたり 38円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当2,323万円0.5%0円−1.3%
諸謝金765万円0.2%0円−9.7%
職員旅費2,791万円0.6%0円−7.5%
検査旅費3,263万円0.7%0円+2.8%
保障措置業務旅費1,617万円0.3%0円+7.9%
委員等旅費2,398万円0.5%0円−0.1%
在外研究員旅費431万円0.09%0円±0%
原子力安全業務庁費3.6億円7.7%3円+17.5%
土地建物借料4,584万円1%0円−14.8%
各所修繕9,372万円2%1円+224.3%
自動車重量税0円0%0円−100%
原子力規制人材育成事業調査委託費1,936万円0.4%0円+0.4%
原子力利用安全対策等業務委託費1,903万円0.4%0円−21%
保障措置業務委託費4.3億円9.4%4円±0%
放射線対策委託費1.5億円3.2%1円−22.5%
原子力規制人材育成事業費補助金4.3億円9.3%4円+7.5%
保障措置業務交付金29.5億円63.6%24円−2.3%

放射能調査研究費13.3億円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 11円前年度より 4.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当3,093万円2.3%0円+8.2%
諸謝金4万円0.01%未満0円+2.6%
職員旅費747万円0.6%0円+10.3%
委員等旅費275万円0.2%0円±0%
放射能測定費7.9億円59.5%6円+5.6%
自動車重量税0円0%0円−100%
放射能測定調査委託費5億円37.4%4円+1.6%
電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入341億円組織に占める割合 74.8%・1人あたり 277円前年度より 1.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入341億円100%277円+1.5%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。