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令和2年度環境省のうち原子力規制委員会の歳出

令和2年度の環境省のうち原子力規制委員会の歳出（当初予算）は 447億円で、環境省の歳出の 12.6%、一般会計の歳出の 0.04%。令和元年度の当初予算より 2.7億円（0.6%）減った。国民 1人あたりでは 354円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 494億円のうち支出済歳出額は 473億円で、執行率は 95.7%。

📂 項ごとの内訳

原子力規制委員会共通費46.4億円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 37円前年度より 0.9%減った執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	18.1億円	39%	14円	+0.5%	17.5億円	98.4%
職員諸手当	9.9億円	21.3%	8円	+2%	9.6億円	99.7%
超過勤務手当	3.3億円	7.2%	3円	+0.4%	2.7億円	81.6%
委員手当	984万円	0.2%	0円	−7.4%	174万円	21.4%
休職者給与	1,699万円	0.4%	0円	+60.8%	1,045万円	77.3%
国際機関等派遣職員給与	5,666万円	1.2%	0円	+18.2%	2,671万円	85.4%
非常勤職員手当	1.2億円	2.6%	1円	−5.3%	7,304万円	72.4%
短時間勤務職員給与	2,413万円	0.5%	0円	+0.1%	1,457万円	85.1%
公務災害補償費	213万円	0.05%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	1.8億円	3.8%	1円	−29.7%	5,402万円	36.1%
児童手当	1,748万円	0.4%	0円	+3.8%	1,370万円	94.1%
諸謝金	480万円	0.1%	0円	+0.7%	106万円	22%
職員旅費	415万円	0.09%	0円	+14.4%	174万円	41.9%
外国留学旅費	1,007万円	0.2%	0円	+53%	512万円	87.9%
赴任旅費	460万円	0.1%	0円	+13.6%	293万円	63.6%
委員等旅費	791万円	0.2%	0円	−4.1%	3万円	0.4%
庁費	1.9億円	4.1%	2円	−2.5%	1.6億円	90.1%
情報処理業務庁費	3億円	6.4%	2円	−2.6%	3億円	99.6%
施設施工庁費	113万円	0.02%	0円	−95%	0円	0%
土地建物借料	5.6億円	12%	4円	+3.8%	5.6億円	100%
各所修繕	700万円	0.2%	0円	+49.8%	0円	0%
国有資産所在市町村交付金	17万円	0.01%未満	0円	−1.2%	17万円	99.3%
交際費	24万円	0.01%	0円	+0.8%	0円	0%
賠償償還及払戻金	10万円	0.01%未満	0円	±0%	4万円	38.9%

原子力安全確保費48.4億円組織に占める割合 10.8%・1人あたり 38円前年度より 2.1%減った執行率 75%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,953万円	0.4%	0円	−7.3%	1,359万円	78.5%
諸謝金	987万円	0.2%	0円	+8.3%	337万円	34.2%
職員旅費	2,783万円	0.6%	0円	+4.6%	489万円	17.6%
検査旅費	2,932万円	0.6%	0円	−16.9%	1,187万円	40.5%
保障措置業務旅費	1,104万円	0.2%	0円	±0%	94万円	8.5%
委員等旅費	2,399万円	0.5%	0円	+14.1%	112万円	4.7%
在外研究員旅費	673万円	0.1%	0円	−2%	354万円	52.6%
情報処理業務庁費	2.6億円	5.3%	2円	+36.2%	2億円	80%
原子力安全業務庁費	3.8億円	7.8%	3円	−3.4%	3.8億円	89.1%
土地建物借料	2,906万円	0.6%	0円	−23.8%	2,558万円	88%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	+27.7%	12万円	100%
原子力利用安全対策等業務委託費	3,569万円	0.7%	0円	+0.9%	2,347万円	65.8%
保障措置業務委託費	4.2億円	8.7%	3円	−3.6%	4.2億円	100%
放射線対策委託費	2.9億円	6.1%	2円	−12.4%	1.9億円	14.1%
原子力人材育成等推進事業費補助金	3.5億円	7.2%	3円	−2.3%	2億円	57.9%
保障措置業務交付金	29.5億円	60.9%	23円	−2.8%	29.5億円	100%

放射能調査研究費12.8億円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 10円前年度とほぼ同じ執行率 71.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,127万円	1.7%	0円	+9.9%	2,102万円	99.3%
諸謝金	0円	0%	0円	−100%	—	—
職員旅費	1,188万円	0.9%	0円	+13%	104万円	35.5%
委員等旅費	900万円	0.7%	0円	+10%	228万円	25.3%
放射能測定費	7.3億円	57.5%	6円	−1.4%	4.6億円	60%
自動車重量税	3万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	2万円	98.4%
放射能測定調査委託費	5億円	39.2%	4円	+1.3%	3.2億円	98.8%

電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入339億円組織に占める割合 75.9%・1人あたり 269円前年度より 0.3%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	339億円	100%	269円	−0.3%	378億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。