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令和4年度環境省のうち原子力規制委員会の歳出

令和4年度の環境省のうち原子力規制委員会の歳出（当初予算）は 488億円で、環境省の歳出の 14.8%、一般会計の歳出の 0.05%。令和3年度の当初予算より 18.8億円（4%）増えた。国民 1人あたりでは 390円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 536億円のうち支出済歳出額は 489億円で、執行率は 91.1%。

📂 項ごとの内訳

原子力規制委員会共通費44.8億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 36円前年度より 0.7%増えた執行率 94.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	18.8億円	42%	15円	+1.7%	18.4億円	98.5%
職員諸手当	9.6億円	21.4%	8円	−5.4%	9.3億円	97.2%
超過勤務手当	2.8億円	6.3%	2円	−18.3%	2.9億円	98.4%
委員手当	965万円	0.2%	0円	−2%	203万円	23.1%
休職者給与	1,045万円	0.2%	0円	+30.7%	714万円	97.5%
国際機関等派遣職員給与	3,498万円	0.8%	0円	−13%	622万円	23.2%
非常勤職員手当	1.2億円	2.7%	1円	+0.3%	6,200万円	84.6%
短時間勤務職員給与	2,377万円	0.5%	0円	−20.1%	1,060万円	59.8%
公務災害補償費	213万円	0.05%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	3.2億円	7%	3円	+70.9%	2億円	62%
児童手当	1,431万円	0.3%	0円	−6.7%	1,441万円	98.6%
諸謝金	458万円	0.1%	0円	−0.2%	228万円	49.9%
職員旅費	430万円	0.1%	0円	±0%	381万円	88.7%
外国留学旅費	1,297万円	0.3%	0円	+19.8%	970万円	74.8%
赴任旅費	441万円	0.1%	0円	±0%	430万円	97.3%
委員等旅費	748万円	0.2%	0円	−3.1%	83万円	11.1%
庁費	1.9億円	4.3%	2円	−1.5%	1.8億円	93.3%
土地建物借料	6億円	13.3%	5円	±0%	6億円	100%
各所修繕	770万円	0.2%	0円	+8.7%	350万円	45.5%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国有資産所在市町村交付金	17万円	0.01%未満	0円	±0%	16万円	98.8%
交際費	24万円	0.01%	0円	±0%	15万円	62%
賠償償還及払戻金	10万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

原子力規制委員会施設費45.3億円組織に占める割合 9.3%・1人あたり 36円前年度の 3倍執行率 10.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	42万円	0.01%	0円	+100%	0円	0%
施設施工庁費	2,092万円	0.5%	0円	+104.9%	550万円	21.2%
施設整備費	45億円	99.5%	36円	+200%	4.7億円	10.5%

原子力安全確保費47.9億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 38円前年度より 8.3%増えた執行率 94%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,471万円	0.5%	0円	+26.2%	1,607万円	69.1%
諸謝金	997万円	0.2%	0円	±0%	460万円	46.2%
職員旅費	2,131万円	0.4%	0円	−7.8%	1,329万円	62.4%
検査旅費	2,886万円	0.6%	0円	+0.9%	2,699万円	93.5%
保障措置業務旅費	1,404万円	0.3%	0円	+5.3%	1,180万円	84%
委員等旅費	2,157万円	0.5%	0円	−5.6%	1,005万円	46.6%
在外研究員旅費	675万円	0.1%	0円	+59.1%	620万円	91.8%
情報処理業務庁費	87万円	0.02%	0円	−99%	0円	0%
原子力安全業務庁費	3億円	6.4%	2円	−1.6%	2.8億円	92.9%
土地建物借料	1.1億円	2.2%	1円	+262.2%	8,861万円	83.5%
各所修繕	4,729万円	1%	0円	+133.3%	2,937万円	62.1%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	+5.3%	12万円	100%
原子力規制人材育成事業調査委託費	2,066万円	0.4%	0円	+3%	1,494万円	72.3%
原子力利用安全対策等業務委託費	2,963万円	0.6%	0円	+7.2%	933万円	31.5%
保障措置業務委託費	4.5億円	9.4%	4円	+6.1%	4.5億円	99.7%
放射線対策委託費	2.2億円	4.5%	2円	−1.7%	2億円	90.5%
原子力規制人材育成事業費補助金	3億円	6.4%	2円	+11.5%	2.7億円	90.1%
放射線防護対策費補助金	300万円	0.06%	0円	新設	299万円	99.8%
保障措置業務交付金	31.8億円	66.3%	25円	+9.9%	32.9億円	96.3%

放射能調査研究費11.7億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 9円前年度より 8.1%減った執行率 82%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2,301万円	2%	0円	+8.1%	2,186万円	95.2%
諸謝金	1万円	0.01%未満	0円	−89%	0円	0%
職員旅費	788万円	0.7%	0円	−16.7%	152万円	86.4%
委員等旅費	500万円	0.4%	0円	−16.7%	85万円	17.1%
放射能測定費	6.3億円	54.1%	5円	−13.9%	3.3億円	70.8%
自動車重量税	3万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	2万円	98.4%
放射能測定調査委託費	5億円	42.8%	4円	±0%	3.2億円	98.1%

電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入338億円組織に占める割合 69.3%・1人あたり 271円前年度より 4.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	338億円	100%	271円	−4.1%	381億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	7.1億円	99.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。