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令和6年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和6年度の外務省のうち外務本省の歳出（当初予算）は 5,390億円で、外務省の歳出の 74.3%、一般会計の歳出の 0.5%。令和5年度の当初予算より 283億円（5%）減った。国民 1人あたりでは 4,354円。

当初予算（令和6年度）
5,390億円
所管に占める割合（令和6年度）
74.3%
一般会計に占める割合（令和6年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和6年度）
4,354円
前年度比
前年度より 5%減った
決算の支出済歳出額（令和6年度）
7,655億円
執行率（令和6年度）
86%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 8,900億円のうち支出済歳出額は 7,655億円で、執行率は 86%。

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費706億円組織に占める割合 13.1%・1人あたり 570円前年度より 9.7%増えた執行率 86.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給146億円20.7%118円−0.9%145億円98.6%
職員諸手当78.3億円11.1%63円+1.3%78.4億円99.2%
超過勤務手当36億円5.1%29円+12.8%33.9億円94.1%
委員手当169万円0.01%未満0円+71.2%124万円73.2%
待命職員給与1.6億円0.2%1円+0.3%1.5億円92.9%
非常勤職員手当5,554万円0.08%0円+1.4%5,369万円94.5%
休職者給与1.7億円0.2%1円+38.7%1.6億円84.7%
国際機関等派遣職員給与6,758万円0.1%1円+15%4,475万円81.9%
短時間勤務職員給与3.9億円0.6%3円−7.7%2.5億円98%
公務災害補償費1.8億円0.3%1円−5.2%1.3億円75.4%
退職手当46.4億円6.6%38円+14.8%41.4億円86.4%
児童手当1.3億円0.2%1円+9.4%1.1億円91.7%
諸謝金12.1億円1.7%10円+9.8%9.7億円80.6%
政府開発援助諸謝金696万円0.01%0円+12.2%211万円30.4%
報償費13億円1.8%11円+30%8.3億円63.8%
職員旅費21.9億円3.1%18円+14.2%20.2億円92%
政府開発援助職員旅費3.4億円0.5%3円+10.2%3.3億円97.6%
赴任旅費1,102万円0.02%0円−3.4%923万円83.7%
委員等旅費700万円0.01%0円+2.9%354万円50.6%
文化人等派遣旅費1.9億円0.3%2円+0.5%1.6億円83.1%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,793万円0.03%0円+16.1%1,126万円62.8%
庁費43.6億円6.2%35円+10.8%38.4億円87.6%
政府開発援助庁費1.7億円0.2%1円−0.4%1.5億円86.7%
情報処理業務庁費134億円19%108円+36.5%136億円68.3%
国会図書館支部庁費586万円0.01%0円±0%540万円92.1%
在外公館連絡庁費10億円1.4%8円−14.3%8.7億円86.7%
外交等業務庁費3.6億円0.5%3円+9.4%2.6億円72.1%
民間資金等活用事業調査費121万円0.01%未満0円+21.4%44万円36.4%
庁舎管理改善設備整備費3.3億円0.5%3円+126.6%5.7億円99.5%
通信専用料568万円0.01%0円+3.4%542万円95.4%
航空機借料11.3億円1.6%9円+4.4%5.3億円46.6%
土地建物借料4,730万円0.07%0円±0%4,730万円100%
招へい外国人滞在費3.4億円0.5%3円+47%2.1億円60.6%
文化人等招へい費8,187万円0.1%1円+45.2%2,091万円25.5%
各所修繕2.4億円0.3%2円+19%2.4億円100%
自動車重量税65万円0.01%未満0円+0.9%65万円99.9%
国家公務員共済組合負担金94.3億円13.4%76円+1.5%93.4億円98.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金25.3億円3.6%20円+2.5%21.6億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金2,571万円0.04%0円+1160.8%2,571万円100%
国有資産所在市町村交付金1,439万円0.02%0円+3.9%1,439万円100%
交際費2,675万円0.04%0円+2%1,525万円57%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%122万円99.4%

外務本省施設費9.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円前年度より 1.1%減った執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費23万円0.02%0円+57.3%2万円6.5%
施設施工庁費5,790万円6.3%0円+19.3%4,335万円54.3%
施設整備費8.6億円93.7%7円−2.2%19.6億円72.2%
地域別外交費65.3億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 53円前年度より 15.4%増えた執行率 83.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧外地職員給与費37万円0.01%0円±0%0円0%
諸謝金6.2億円9.5%5円−6.4%6.6億円74%
政府開発援助諸謝金9,561万円1.5%1円+22.7%6,667万円69.7%
職員旅費1.5億円2.3%1円−1.3%1.4億円94.2%
政府開発援助職員旅費1.4億円2.1%1円+3%1.4億円98.7%
委員等旅費556万円0.09%0円+26%199万円35.8%
政府開発援助委員等旅費31万円0.01%未満0円−85.6%9万円27.9%
文化人等派遣旅費5,808万円0.9%0円+17.8%2,898万円49.9%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,317万円0.4%0円−21.8%1,181万円51%
庁費2.2億円3.4%2円+192.5%1.1億円48%
政府開発援助庁費6.1億円9.3%5円+103.6%6億円98.3%
情報処理業務庁費3,483万円0.5%0円+50.4%3,182万円91.4%
啓発宣伝費469万円0.07%0円±0%429万円91.6%
土地建物借料1,797万円0.3%0円±0%1,797万円100%
文化人等招へい費4,507万円0.7%0円−28.3%2,180万円48.4%
政府開発援助文化人等招へい費2.2億円3.4%2円+188.4%2億円91.2%
政府開発援助啓発宣伝費0円0%0円−100%——
国際交流事業委託費3億円4.5%2円−4.8%1.8億円61.2%
遺棄化学兵器調査事業等委託費3.9億円5.9%3円−0.7%7.9億円24.9%
国際友好団体補助金24.1億円37%20円+20.1%24.1億円100%
北方領土対策事業費補助金3,733万円0.6%0円±0%3,554万円95.2%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円2.3%1円±0%0円0%
経済協力国際機関分担金1億円1.5%1円−20.2%1.3億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金3.8億円5.8%3円−18.3%62.3億円100%
経済協力国際機関等拠出金3.5億円5.4%3円+7.9%4.9億円94.2%
政府開発援助国際機関等拠出金397万円0.06%0円+80.5%396万円100%
国際機関等拠出金1.6億円2.4%1円−2%40億円100%
旧外地特別会計承継債務払戻金1,002万円0.2%0円±0%0円0%
在外公館連絡庁費————97万円29.3%
分野別外交費988億円組織に占める割合 18.3%・1人あたり 798円前年度より 24.3%減った執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金6.2億円0.6%5円+13.7%6.1億円72%
政府開発援助諸謝金1,183万円0.01%0円−7.1%1,171万円98.9%
主要国首脳会議開催業務謝金0円0%0円−100%——
職員旅費3.6億円0.4%3円−9.5%3.5億円96.2%
政府開発援助職員旅費4,252万円0.04%0円−8.9%4,166万円98%
委員等旅費467万円0.01%未満0円−8.5%289万円61.8%
文化人等派遣旅費4,832万円0.05%0円−16.1%2,954万円61.1%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,434万円0.01%0円+24.1%1,167万円81.4%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
主要国首脳会議開催業務委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費1.1億円0.1%1円+42%5,236万円49.1%
情報処理業務庁費7億円0.7%6円+5.1%21.9億円58.5%
啓発宣伝費3,650万円0.04%0円+36.8%3,479万円85%
政府開発援助啓発宣伝費102万円0.01%未満0円±0%99万円97.8%
文化人等招へい費8,808万円0.09%1円−18.7%6,339万円72%
政府開発援助文化人等招へい費1,267万円0.01%0円−20.6%1,237万円97.6%
国際テロ情報収集等活動費9,847万円0.1%1円±0%4,577万円46.5%
在外公館連絡庁費0円0%0円新設0円0%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
主要国首脳会議開催業務文化人等招へい費0円0%0円−100%——
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1.1億円0.1%1円−19.8%6,300万円57%
政府開発援助難民等救援業務委託費5.9億円0.6%5円+3.7%6.2億円100%
難民救援業務委託費1.6億円0.2%1円−0.3%1.6億円100%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費7,433万円0.08%1円−3%7,289万円98.1%
国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費1,079万円0.01%0円±0%1,061万円98.3%
外交・安全保障調査研究事業費補助金5.6億円0.6%5円+11.9%5.4億円95.7%
国際共同研究支援事業費補助金5億円0.5%4円+0.2%4.9億円97.6%
安全保障能力強化等援助費50億円5.1%40円+153.1%39億円78%
政府開発援助経済協力国際機関分担金181億円18.4%147円+4%193億円100%
経済協力国際機関分担金212億円21.5%171円−5.8%215億円100%
国際原子力機関分担金49億円5%40円+6.1%49億円100%
政府開発援助国際機関分担金44.4億円4.5%36円−38.5%71.9億円99.8%
国際機関分担金351億円35.6%284円−32.6%545億円99.6%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金45.8億円4.6%37円+97.2%136億円99.6%
経済協力国際機関等拠出金4,956万円0.05%0円−35.3%4.5億円100%
政府開発援助国際原子力機関拠出金8.3億円0.8%7円−21.8%11.1億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金1.1億円0.1%1円+19.4%22.2億円100%
国際機関等拠出金2.5億円0.3%2円+5%5.1億円99%
主要国首脳会議開催交際費0円0%0円−100%——

広報文化交流及報道対策費126億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 102円前年度より 5.7%増えた執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.5億円1.2%1円+4.7%1.2億円78.8%
戦略的対外発信謝金10億円7.9%8円+49.3%9.9億円98.7%
職員旅費4,944万円0.4%0円+36.2%4,818万円97.4%
戦略的対外発信職員旅費575万円0.05%0円+5.4%550万円95.6%
委員等旅費148万円0.01%0円+36.7%54万円36.5%
文化人等派遣旅費2,558万円0.2%0円−38.5%1,756万円68.6%
庁費297万円0.02%0円−3%224万円75.4%
情報処理業務庁費5,782万円0.5%0円+143.4%5,727万円99.1%
戦略的対外発信庁費7,882万円0.6%1円+3.9%7,510万円95.3%
在外公館連絡庁費2.8億円2.2%2円±0%2.8億円100%
啓発宣伝費2.1億円1.7%2円−12.8%2.1億円96.2%
文化人等招へい費3.8億円3%3円+29.2%2.7億円70.1%
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費13億円10.3%11円−9.9%12.8億円98%
戦略的対外発信事業委託費30.9億円24.4%25円−5.8%30.8億円99.9%
領土保全対策事業委託費8,504万円0.7%1円−33.4%8,282万円97.4%
啓発宣伝事業等委託費1.4億円1.1%1円+2.5%1.4億円100%
政府開発援助アジア文化交流強化事業費補助金0円0%0円新設——
政府開発援助経済協力国際機関分担金23.5億円18.6%19円+5%23.7億円100%
経済協力国際機関分担金15.3億円12.1%12円+6%15.3億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金7.5億円5.9%6円+50.3%17.8億円100%
経済協力国際機関等拠出金6.5億円5.1%5円+85.4%9.4億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金5億円4%4円−18.5%6.2億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費117億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 95円前年度より 8.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金62.4億円53.2%50円−9.3%75.9億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金55億円46.8%44円−7.5%55億円100%
領事政策費102億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 82円前年度の 2.1倍執行率 75.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2.4億円2.4%2円−41.5%2億円81.6%
職員旅費2,494万円0.2%0円−3.1%2,312万円92.7%
委員等旅費72万円0.01%0円−15.8%58万円80.9%
文化人等派遣旅費295万円0.03%0円−29.6%271万円91.9%
庁費959万円0.09%0円+16%809万円84.4%
情報処理業務庁費3.6億円3.5%3円−0.9%3.5億円99.1%
在外選挙事務庁費233万円0.02%0円−25.8%174万円74.8%
領事事務庁費9,645万円0.9%1円+4.3%9,916万円99.9%
渡航事務庁費93.4億円91.6%75円+138.6%92.4億円74.2%
啓発宣伝費1.1億円1.1%1円−3.6%1億円87.5%
文化人等招へい費0円0%0円−100%——
国際機関等拠出金249万円0.02%0円−27.2%284万円97.7%
海外邦人帰国費等貸出金407万円0.04%0円−23.7%323万円79.4%
在外選挙事務謝金————25万円64%
経済協力費1,794億円組織に占める割合 33.3%・1人あたり 1,449円前年度より 2.6%減った執行率 77.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金3億円0.2%2円−0.2%2.7億円89%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金8,686万円0.05%1円−10%8,122万円93.5%
政府開発援助職員旅費8,583万円0.05%1円−8.5%8,494万円99%
政府開発援助委員等旅費251万円0.01%未満0円+1.5%133万円53.3%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,218万円0.01%0円+10.6%1,197万円54%
政府開発援助庁費6,739万円0.04%1円−20.9%5,609万円83.2%
政府開発援助経済協力評価等調査費286万円0.01%未満0円+3.6%218万円76.3%
政府開発援助啓発宣伝費1.3億円0.07%1円+2.4%1.3億円98.4%
政府開発援助文化人等招へい費555万円0.01%未満0円−60.8%243万円43.8%
政府開発援助海外経済協力事業委託費5.7億円0.3%5円−12.4%4.1億円71.3%
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金646万円0.01%未満0円+24%447万円69.2%
政府開発援助経済開発等援助費1,562億円87.1%1,262円−4.4%1,933億円67.2%
政府開発援助経済協力国際機関分担金19億円1.1%15円−21.7%32.5億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金200億円11.1%162円+18.2%1,219億円100%
経済協力国際機関等拠出金2,921万円0.02%0円+4.3%7.6億円100%
独立行政法人国際協力機構運営費1,474億円組織に占める割合 27.3%・1人あたり 1,191円前年度より 1.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,474億円100%1,191円−1.9%1,671億円100%
独立行政法人国際協力機構施設整備費7.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円前年度より 54.2%減った執行率 59.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金7.1億円100%6円−54.2%20.5億円59.4%
独立行政法人国際交流基金施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 97.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金0円—0円新設1.9億円97.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————190億円72.8%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————1.2億円95%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。