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令和5年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和5年度の外務省のうち外務本省の歳出（当初予算）は 5,673億円で、外務省の歳出の 76.3%、一般会計の歳出の 0.5%。令和4年度の当初予算より 257億円（4.7%）増えた。国民 1人あたりでは 4,562円。

当初予算（令和5年度）
5,673億円
所管に占める割合（令和5年度）
76.3%
一般会計に占める割合（令和5年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和5年度）
4,562円
前年度比
前年度より 4.7%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）
8,051億円
執行率（令和5年度）
85.3%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 9,440億円のうち支出済歳出額は 8,051億円で、執行率は 85.3%。

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費644億円組織に占める割合 11.3%・1人あたり 518円前年度より 12.8%増えた執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給147億円22.9%118円+2.1%141億円97.4%
職員諸手当77.3億円12%62円+6.2%75.7億円95.7%
超過勤務手当31.9億円5%26円+3.6%35億円98%
委員手当99万円0.01%未満0円±0%68万円71%
待命職員給与1.6億円0.2%1円+1.3%1.5億円92.6%
非常勤職員手当5,479万円0.09%0円+1.1%5,118万円94%
休職者給与1.2億円0.2%1円+3.2%1.4億円91.9%
国際機関等派遣職員給与5,878万円0.09%0円−44.7%3,202万円89.4%
短時間勤務職員給与4.2億円0.7%3円+163.4%2.8億円99.5%
公務災害補償費1.9億円0.3%2円−1.7%1.3億円69.1%
退職手当40.4億円6.3%33円−5.6%32.6億円79.7%
児童手当1.2億円0.2%1円−0.5%9,240万円88.5%
諸謝金11億円1.7%9円+14.9%9.2億円83.2%
政府開発援助諸謝金620万円0.01%0円+15.7%169万円27.3%
報償費10億円1.6%8円±0%8.2億円81.8%
職員旅費19.2億円3%15円+17.8%18.3億円95.5%
政府開発援助職員旅費3億円0.5%2円+13%2.8億円90.7%
赴任旅費1,140万円0.02%0円−0.6%562万円49.3%
委員等旅費681万円0.01%0円−1.5%275万円40.4%
文化人等派遣旅費1.9億円0.3%2円±0%1.6億円85.1%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,544万円0.02%0円+8.1%1,176万円76.2%
庁費39.3億円6.1%32円+8.5%33.6億円85.3%
政府開発援助庁費1.7億円0.3%1円+7.6%1.4億円81.3%
情報処理業務庁費98.4億円15.3%79円+80.9%108億円87.4%
国会図書館支部庁費586万円0.01%0円±0%551万円93.9%
在外公館連絡庁費11.7億円1.8%9円+64.4%16.6億円96.1%
外交等業務庁費3.3億円0.5%3円−4.6%2.5億円76.2%
民間資金等活用事業調査費100万円0.01%未満0円+1.6%67万円67%
庁舎管理改善設備整備費1.4億円0.2%1円新設4.2億円99%
通信専用料549万円0.01%0円−42.2%542万円98.6%
航空機借料10.9億円1.7%9円+40.4%7.5億円60.1%
土地建物借料4,730万円0.07%0円±0%4,730万円100%
招へい外国人滞在費2.3億円0.4%2円+7.6%2.3億円45.6%
文化人等招へい費5,637万円0.09%0円+51.9%1,443万円25.6%
各所修繕2億円0.3%2円+2.2%2億円100%
自動車重量税64万円0.01%未満0円−4.6%51万円80.3%
国家公務員共済組合負担金92.9億円14.4%75円+2.7%91.9億円99.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金24.7億円3.8%20円+3.9%21.7億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金204万円0.01%未満0円+14.3%204万円100%
国有資産所在市町村交付金1,385万円0.02%0円+1.9%1,385万円100%
交際費2,622万円0.04%0円−1.3%1,792万円68.3%
政府開発援助交際費0円0%0円−100%——
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%370万円99.4%

外務本省施設費9.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円前年度より 21.4%増えた執行率 36.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費14万円0.02%0円+47.4%3万円22.7%
施設施工庁費4,855万円5.2%0円+35.7%2,647万円43%
施設整備費8.8億円94.8%7円+20.6%6.8億円36.1%
地域別外交費56.6億円組織に占める割合 1%・1人あたり 46円前年度より 3.1%減った執行率 90.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧外地職員給与費37万円0.01%0円±0%0円0%
諸謝金6.6億円11.7%5円−30.8%3.6億円53.7%
政府開発援助諸謝金7,790万円1.4%1円−11.8%4,550万円58.4%
職員旅費1.5億円2.7%1円+2.5%1.5億円98.9%
政府開発援助職員旅費1.3億円2.4%1円−21.2%1.3億円98.3%
委員等旅費442万円0.08%0円+11.8%178万円40.3%
政府開発援助委員等旅費218万円0.04%0円+230%17万円7.8%
文化人等派遣旅費4,930万円0.9%0円−6.9%3,432万円69.6%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,964万円0.5%0円−12.2%1,628万円54.9%
庁費7,679万円1.4%1円+18.3%5,221万円68%
政府開発援助庁費3億円5.3%2円+9.9%1.8億円60.5%
情報処理業務庁費2,316万円0.4%0円+1.4%2,083万円89.9%
啓発宣伝費469万円0.08%0円+13.6%200万円42.6%
政府開発援助啓発宣伝費487万円0.09%0円+41.1%36万円7.4%
土地建物借料1,797万円0.3%0円±0%1,797万円100%
文化人等招へい費6,282万円1.1%1円+14.1%1,670万円26.6%
政府開発援助文化人等招へい費7,771万円1.4%1円+41%2,737万円35.2%
国際交流事業委託費3.1億円5.5%3円−2.5%2.3億円73.8%
遺棄化学兵器調査事業等委託費3.9億円6.9%3円+13.8%6.5億円51.5%
国際友好団体補助金20.1億円35.5%16円+13.1%21.4億円100%
北方領土対策事業費補助金3,733万円0.7%0円±0%3,733万円100%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円2.6%1円±0%0円0%
経済協力国際機関分担金1.3億円2.2%1円+9.4%1.3億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金4.6億円8.2%4円−20.7%34.7億円100%
経済協力国際機関等拠出金3.2億円5.7%3円−6%4.9億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金220万円0.04%0円+13.9%220万円100%
国際機関等拠出金1.6億円2.8%1円−23.6%62.3億円100%
旧外地特別会計承継債務払戻金1,002万円0.2%0円±0%0円0%
分野別外交費1,306億円組織に占める割合 23%・1人あたり 1,050円前年度より 31.1%増えた執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5.5億円0.4%4円+10.3%4.4億円56.7%
政府開発援助諸謝金1,274万円0.01%0円+0.1%1,274万円100%
主要国首脳会議開催業務謝金2.2億円0.2%2円+1397.4%1.6億円79%
職員旅費4億円0.3%3円+5.7%3.9億円97.5%
政府開発援助職員旅費4,665万円0.04%0円−14%4,567万円97.9%
主要国首脳会議開催業務職員旅費2億円0.2%2円+1644.6%1.2億円72.2%
委員等旅費510万円0.01%未満0円+5.7%222万円43.6%
主要国首脳会議開催業務委員等旅費2,409万円0.02%0円+984.1%483万円50.9%
文化人等派遣旅費5,762万円0.04%0円−11.1%3,276万円49.2%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,156万円0.01%0円−9.7%995万円86.1%
庁費7,504万円0.06%1円+8.2%2,384万円31.5%
情報処理業務庁費6.7億円0.5%5円+14%8.4億円34.4%
主要国首脳会議開催業務庁費164億円12.6%132円+8722.4%156億円95.9%
啓発宣伝費2,667万円0.02%0円−19.5%2,683万円88.9%
政府開発援助啓発宣伝費102万円0.01%未満0円±0%92万円90.7%
文化人等招へい費1.1億円0.08%1円+2.9%6,011万円55.5%
政府開発援助文化人等招へい費1,595万円0.01%0円+12.8%1,415万円88.7%
主要国首脳会議開催業務文化人等招へい費2,048万円0.02%0円新設1,712万円83.6%
国際テロ情報収集等活動費9,847万円0.08%1円−20.8%5,271万円53.5%
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1.4億円0.1%1円+33.2%1.4億円100%
政府開発援助難民等救援業務委託費5.7億円0.4%5円+15%8億円100%
難民救援業務委託費1.6億円0.1%1円+10.7%1.6億円100%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費7,663万円0.06%1円−3%6,995万円91.3%
国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費1,079万円0.01%0円−9%526万円48.8%
外交・安全保障調査研究事業費補助金5億円0.4%4円+2.3%4.8億円96.2%
国際共同研究支援事業費補助金5億円0.4%4円−0.3%5億円99.9%
主要国首脳会議開催環境整備費補助金0円0%0円新設3.3億円73.7%
安全保障能力強化等援助費19.8億円1.5%16円新設19.8億円100%
政府開発援助経済協力国際機関分担金175億円13.4%140円+21%176億円100%
経済協力国際機関分担金225億円17.2%181円+15.4%226億円100%
国際原子力機関分担金46.2億円3.5%37円+12.8%45.3億円98%
政府開発援助国際機関分担金72.1億円5.5%58円+17.6%81.1億円100%
国際機関分担金521億円39.9%419円+13%600億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金23.2億円1.8%19円−40.9%102億円100%
経済協力国際機関等拠出金7,656万円0.06%1円−8.8%14.7億円100%
政府開発援助国際原子力機関拠出金10.6億円0.8%9円+10.3%10.1億円95.6%
政府開発援助国際機関等拠出金8,870万円0.07%1円−45.9%26.9億円100%
国際機関等拠出金2.4億円0.2%2円+7.6%34.6億円99.1%
主要国首脳会議開催交際費801万円0.01%0円新設313万円48.9%
在外公館連絡庁費————0円0%
広報文化交流及報道対策費120億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 96円前年度より 4.4%増えた執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.4億円1.2%1円−2.3%1.2億円85.2%
戦略的対外発信謝金6.7億円5.6%5円+27.8%6.8億円94.4%
職員旅費3,630万円0.3%0円+10.4%3,406万円93.8%
戦略的対外発信職員旅費546万円0.05%0円−5.1%499万円91.3%
委員等旅費108万円0.01%0円−13.8%49万円44.9%
文化人等派遣旅費4,161万円0.3%0円+8.9%2,713万円65.2%
庁費306万円0.03%0円−3.2%125万円40.7%
情報処理業務庁費2,376万円0.2%0円+9.1%2,309万円97.2%
戦略的対外発信庁費7,583万円0.6%1円+0.6%7,351万円96.9%
在外公館連絡庁費2.8億円2.4%2円±0%2.8億円100%
啓発宣伝費2.5億円2%2円+10%2.4億円97.4%
文化人等招へい費3億円2.5%2円+17.1%2.3億円76.3%
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費14.5億円12.1%12円+5%14.3億円98.6%
戦略的対外発信事業委託費32.8億円27.4%26円+14%32.5億円99.3%
領土保全対策事業委託費1.3億円1.1%1円+4.2%1.1億円85.9%
啓発宣伝事業等委託費1.4億円1.2%1円−1.6%1.4億円100%
政府開発援助経済協力国際機関分担金22.4億円18.7%18円+18.8%22.4億円100%
経済協力国際機関分担金14.4億円12%12円+18.5%14.4億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金5億円4.2%4円−49.7%31億円100%
経済協力国際機関等拠出金3.5億円2.9%3円−62.2%3.5億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金6.2億円5.2%5円+93.1%6.2億円100%
政府開発援助アジア文化交流強化事業費補助金————400億円100%

独立行政法人国際交流基金運営費128億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 103円前年度より 1.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金68.8億円53.7%55円+0.7%78.7億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金59.4億円46.3%48円+2.6%61.2億円100%
領事政策費49.5億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 40円前年度より 4.6%減った執行率 97.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4.2億円8.4%3円−12.3%2.3億円55.6%
在外選挙事務謝金0円0%0円−100%——
職員旅費2,575万円0.5%0円−0.7%2,187万円84.9%
委員等旅費86万円0.02%0円−1.9%8万円9.2%
文化人等派遣旅費419万円0.08%0円−20.1%374万円89.4%
庁費827万円0.2%0円−0.3%775万円93.7%
情報処理業務庁費3.6億円7.2%3円+3.8%3.5億円98.4%
在外選挙事務庁費314万円0.06%0円−64.9%125万円39.8%
領事事務庁費9,248万円1.9%1円+0.7%9,137万円98.8%
渡航事務庁費39.1億円79%31円−5.4%64.8億円99.9%
啓発宣伝費1.2億円2.4%1円+58.1%1.2億円94.8%
文化人等招へい費137万円0.03%0円−27.8%108万円79.5%
国際機関等拠出金343万円0.07%0円−28.6%307万円89.7%
海外邦人帰国費等貸出金533万円0.1%0円+6.6%288万円54%
経済協力費1,842億円組織に占める割合 32.5%・1人あたり 1,481円前年度より 6.6%減った執行率 72%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金3億円0.2%2円−6%2.8億円91.9%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金9,652万円0.05%1円+1.3%8,894万円92.1%
政府開発援助職員旅費9,377万円0.05%1円+15.1%9,247万円98.6%
政府開発援助委員等旅費247万円0.01%未満0円−17%74万円30.1%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,006万円0.01%0円+3.3%1,735万円86.5%
政府開発援助庁費8,517万円0.05%1円+33.6%4,370万円51.3%
政府開発援助経済協力評価等調査費276万円0.01%未満0円−10.5%209万円75.8%
政府開発援助啓発宣伝費1.3億円0.07%1円−0.6%1.3億円97.4%
政府開発援助文化人等招へい費1,416万円0.01%0円+65.8%240万円16.9%
政府開発援助海外経済協力事業委託費6.5億円0.4%5円+36.6%4.3億円66.2%
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金521万円0.01%未満0円−32.4%470万円90.1%
政府開発援助経済開発等援助費1,634億円88.7%1,314円+0.1%1,848億円61.7%
政府開発援助経済協力国際機関分担金24.3億円1.3%20円−4.5%28.3億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金169億円9.2%136円−44%1,188億円96%
経済協力国際機関等拠出金2,800万円0.02%0円+10.5%3.7億円100%
独立行政法人国際協力機構運営費1,503億円組織に占める割合 26.5%・1人あたり 1,209円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,503億円100%1,209円+0.1%1,733億円100%
独立行政法人国際協力機構施設整備費15.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 12円前年度より 3.9%減った執行率 51.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金15.5億円100%12円−3.9%20億円51.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 75.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————145億円75.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————1.1億円93.8%
独立行政法人国際交流基金施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 3.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金————747万円3.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。