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令和元年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和元年度の外務省のうち外務本省の歳出(当初予算)は 5,805億円で、外務省の歳出の 79.5%、一般会計の歳出の 0.6%。国民 1人あたりでは 4,601円。

当初予算(令和元年度)
5,805億円
所管に占める割合(令和元年度)
79.5%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.6%
国民 1人あたり(令和元年度)
4,601円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
7,165億円
執行率(令和元年度)
90%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 7,961億円のうち支出済歳出額は 7,165億円で、執行率は 90%。

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費688億円組織に占める割合 11.9%・1人あたり 545円執行率 93.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給134億円19.4%106円—133億円99.4%
職員諸手当71.6億円10.4%57円—71.6億円99.8%
超過勤務手当26.9億円3.9%21円—26.8億円99.8%
委員手当84万円0.01%未満0円—79万円94.5%
待命職員給与1.6億円0.2%1円—1.5億円98.2%
非常勤職員手当5,524万円0.08%0円—5,198万円94.1%
休職者給与1.2億円0.2%1円—1億円86.5%
国際機関等派遣職員給与8,615万円0.1%1円—7,628万円88.5%
短時間勤務職員給与1.9億円0.3%2円—1.2億円61.9%
公務災害補償費2億円0.3%2円—1.7億円86.4%
退職手当46.6億円6.8%37円—33.8億円72.9%
児童手当1.3億円0.2%1円—1.1億円89.8%
諸謝金10.7億円1.6%8円—8.8億円81.8%
政府開発援助諸謝金281万円0.01%未満0円—210万円74.8%
外国要人招へい等業務謝金5,373万円0.08%0円—1,255万円23.4%
報償費9億円1.3%7円—8.7億円96.2%
職員旅費19.2億円2.8%15円—14億円73%
政府開発援助職員旅費3.2億円0.5%3円—2.6億円83.7%
外国要人招へい等業務旅費2,170万円0.03%0円—1,402万円64.6%
赴任旅費1,339万円0.02%0円—835万円62.4%
委員等旅費902万円0.01%0円—351万円39%
外国要人招へい等業務委員等旅費2,039万円0.03%0円—157万円7.7%
文化人等派遣旅費2億円0.3%2円—1.4億円69.4%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,665万円0.02%0円—1,329万円79.9%
庁費30.3億円4.4%24円—28.2億円92.5%
政府開発援助庁費1.7億円0.3%1円—1.3億円76.5%
情報処理業務庁費119億円17.3%94円—114億円95.6%
国会図書館支部庁費603万円0.01%0円—575万円95.5%
在外公館連絡庁費14.4億円2.1%11円—13.8億円95.9%
外交等業務庁費2.6億円0.4%2円—2.2億円86.4%
外国要人招へい等業務庁費12.2億円1.8%10円—9.9億円80.5%
民間資金等活用事業調査費133万円0.01%未満0円—53万円39.7%
通信専用料18.4億円2.7%15円—16.8億円91.3%
電子計算機等借料368万円0.01%0円—367万円100%
航空機借料4.8億円0.7%4円—3億円62.6%
土地建物借料4,687万円0.07%0円—4,687万円100%
招へい外国人滞在費37.2億円5.4%30円—32.7億円87.8%
文化人等招へい費3,577万円0.05%0円—1,016万円28.4%
各所修繕1億円0.1%1円—1億円100%
自動車重量税71万円0.01%未満0円—44万円62%
車両購入費0円0%0円———
国家公務員共済組合負担金89億円12.9%71円—86.2億円96.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金22.4億円3.3%18円—22.4億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金251万円0.01%未満0円—251万円100%
国有資産所在市町村交付金1,257万円0.02%0円—1,256万円100%
交際費3,190万円0.05%0円—2,377万円74.5%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円—232万円76.1%
外務本省施設費8.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円執行率 49.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費11万円0.01%0円—9,425円9%
施設施工庁費4,920万円5.5%0円—4,584万円43.4%
施設整備費8.4億円94.5%7円—6.7億円50%
地域別外交費41.1億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 33円執行率 67.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧外地職員給与費37万円0.01%0円—0円0%
諸謝金7.1億円17.2%6円—6.1億円36.1%
政府開発援助諸謝金4,554万円1.1%0円—3,615万円79.4%
職員旅費2億円4.9%2円—1.7億円75.7%
政府開発援助職員旅費1.3億円3.2%1円—1.3億円96.6%
委員等旅費425万円0.1%0円—230万円54.3%
政府開発援助委員等旅費37万円0.01%0円—21万円55.4%
文化人等派遣旅費1.1億円2.6%1円—4,330万円41.2%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,870万円0.5%0円—1,132万円60.5%
庁費4,905万円1.2%0円—3,190万円65%
政府開発援助庁費12万円0.01%未満0円—0円0%
情報処理業務庁費2,063万円0.5%0円—1,956万円94.8%
啓発宣伝費538万円0.1%0円—254万円47.2%
土地建物借料1,786万円0.4%0円—1,783万円99.9%
文化人等招へい費5,325万円1.3%0円—3,021万円56.7%
政府開発援助文化人等招へい費7,854万円1.9%1円—4,557万円58%
国際交流事業委託費3.7億円8.9%3円—3.2億円88.1%
遺棄化学兵器調査事業等委託費4.1億円10%3円—9.3億円60.2%
国際友好団体補助金16.7億円40.6%13円—16.7億円100%
北方領土対策事業費補助金3,680万円0.9%0円—3,680万円100%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円3.7%1円—1.5億円100%
旧外地特別会計承継債務払戻金3,455万円0.8%0円—8万円0.1%
分野別外交費303億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 240円執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3.7億円1.2%3円—3.1億円81.6%
政府開発援助諸謝金1,169万円0.04%0円—1,047万円89.6%
金融・世界経済首脳会合開催謝金1.4億円0.5%1円—7,537万円55%
国際博覧会開催誘致謝金0円0%0円———
職員旅費4億円1.3%3円—3.1億円75.7%
政府開発援助職員旅費6,247万円0.2%1円—6,097万円97.6%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費2.2億円0.7%2円—1.6億円76.6%
委員等旅費830万円0.03%0円—341万円41.1%
金融・世界経済首脳会合開催委員等旅費2,481万円0.08%0円—1,979万円83.7%
文化人等派遣旅費7,534万円0.2%1円—4,014万円53.3%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,207万円0.04%0円—1,178万円97.6%
国際博覧会開催誘致職員旅費0円0%0円———
国際博覧会開催誘致委員等旅費0円0%0円———
国際博覧会開催誘致文化人等派遣旅費0円0%0円———
庁費9,257万円0.3%1円—3,522万円38%
情報処理業務庁費4.9億円1.6%4円—4.9億円99.5%
金融・世界経済首脳会合開催庁費260億円86%206円—197億円97.1%
啓発宣伝費2,631万円0.09%0円—2,558万円97.2%
政府開発援助啓発宣伝費99万円0.01%未満0円—96万円97.1%
文化人等招へい費1.6億円0.5%1円—6,324万円40.4%
政府開発援助文化人等招へい費1,818万円0.06%0円—1,773万円97.6%
国際テロ情報収集等活動費7,267万円0.2%1円—4,842万円66.6%
政府開発援助庁費0円0%0円———
国際博覧会開催誘致庁費0円0%0円———
国際博覧会開催誘致文化人等招へい費0円0%0円———
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1.3億円0.4%1円—1.3億円100%
政府開発援助難民等救援業務委託費4.9億円1.6%4円—4.9億円99.9%
難民救援業務委託費1.1億円0.4%1円—1.1億円100%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費2.1億円0.7%2円—2億円96.4%
外交・安全保障調査研究事業費補助金5.2億円1.7%4円—5.1億円96.5%
国際共同研究支援事業費補助金5.1億円1.7%4円—5.1億円98.5%
金融・世界経済首脳会合開催環境整備費補助金7,866万円0.3%1円—2.5億円75.7%
金融・世界経済首脳会合開催交際費1,037万円0.03%0円—821万円79.2%
広報文化交流及報道対策費65.5億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 52円執行率 86.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.5億円2.3%1円—1.3億円85.6%
戦略的対外発信謝金1.4億円2.1%1円—1.2億円88.8%
外国要人招へい等業務謝金3,006万円0.5%0円—1,869万円62.2%
職員旅費5,344万円0.8%0円—3,057万円57.2%
戦略的対外発信職員旅費824万円0.1%0円—696万円84.4%
外国要人招へい等業務旅費120万円0.02%0円—57万円47.3%
委員等旅費192万円0.03%0円—80万円41.7%
外国要人招へい等業務委員等旅費115万円0.02%0円—21万円18.2%
文化人等派遣旅費4,898万円0.7%0円—3,300万円67.4%
戦略的対外発信文化人等派遣旅費1,169万円0.2%0円—926万円79.2%
庁費1,008万円0.2%0円—360万円35.7%
情報処理業務庁費10.1億円15.4%8円—9.6億円95.3%
戦略的対外発信庁費7,083万円1.1%1円—6,650万円93.9%
在外公館連絡庁費2.8億円4.3%2円—2.8億円100%
外国要人招へい等業務庁費6,977万円1.1%1円—2,266万円32.5%
啓発宣伝費2.4億円3.6%2円—2.3億円97.5%
文化人等招へい費4億円6.2%3円—2.6億円65.4%
戦略的対外発信文化人等招へい費2,563万円0.4%0円—2,073万円80.9%
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費12.1億円18.5%10円—9.9億円82%
戦略的対外発信事業委託費23.8億円36.3%19円—21.5億円90.1%
領土保全対策事業委託費2.5億円3.8%2円—2億円78.7%
啓発宣伝事業等委託費1.5億円2.2%1円—1.5億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費133億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 106円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金70.4億円52.8%56円—86.9億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金62.9億円47.2%50円—77.7億円100%
領事政策費135億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 107円執行率 98.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2.6億円2%2円—2.1億円79.5%
在外選挙事務謝金154万円0.01%0円—109万円70.6%
職員旅費1,681万円0.1%0円—1,284万円76.4%
委員等旅費136万円0.01%0円—87万円63.8%
文化人等派遣旅費475万円0.04%0円—346万円72.7%
庁費404万円0.03%0円—309万円76.4%
情報処理業務庁費40.9億円30.2%32円—40.1億円98%
在外選挙事務庁費1,273万円0.09%0円—1,252万円98.4%
領事事務庁費8,982万円0.7%1円—7,984万円88.9%
渡航事務庁費90.2億円66.6%72円—91.6億円99.1%
啓発宣伝費2,698万円0.2%0円—2,575万円95.5%
文化人等招へい費195万円0.01%0円—37万円19.1%
海外邦人帰国費等貸出金177万円0.01%0円—88万円49.7%
経済協力費1,647億円組織に占める割合 28.4%・1人あたり 1,305円執行率 72%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金3.1億円0.2%2円—2.7億円86.3%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金1.3億円0.08%1円—8,414万円62.9%
政府開発援助職員旅費9,853万円0.06%1円—7,611万円77.2%
政府開発援助委員等旅費309万円0.01%未満0円—139万円45%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,708万円0.02%0円—1,577万円58.2%
政府開発援助庁費5,801万円0.04%0円—3,684万円63.5%
政府開発援助経済協力評価等調査費324万円0.01%未満0円—281万円86.7%
政府開発援助啓発宣伝費1.3億円0.08%1円—1.3億円98.1%
政府開発援助文化人等招へい費2,157万円0.01%0円—479万円22.2%
政府開発援助海外経済協力事業委託費7.6億円0.5%6円—6.5億円95.6%
政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費864万円0.01%0円—654万円75.7%
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金810万円0.01%未満0円—696万円85.9%
政府開発援助経済開発等援助費1,631億円99%1,293円—1,762億円72%
独立行政法人国際協力機構運営費1,505億円組織に占める割合 25.9%・1人あたり 1,193円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,505億円100%1,193円—1,505億円100%
独立行政法人国際協力機構施設整備費5.2億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 4円執行率 54.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金5.2億円100%4円—8.3億円54.8%
国際分担金其他諸費1,273億円組織に占める割合 21.9%・1人あたり 1,009円執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助経済協力国際機関分担金110億円8.6%87円—113億円100%
経済協力国際機関分担金249億円19.6%198円—265億円100%
国際原子力機関分担金45.3億円3.6%36円—45.3億円100%
政府開発援助国際機関分担金62.1億円4.9%49円—84.4億円100%
国際機関分担金469億円36.8%371円—637億円99.8%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金300億円23.5%238円—1,399億円99.9%
経済協力国際機関等拠出金12.7億円1%10円—12.7億円99.6%
政府開発援助国際原子力機関拠出金16億円1.3%13円—16億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金5.2億円0.4%4円—5.2億円100%
国際機関等拠出金4.5億円0.4%4円—15.4億円98.5%
独立行政法人国際交流基金施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 24%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金0円—0円—1,750万円24%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。