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令和8年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和8年度の外務省のうち外務本省の歳出（当初予算）は 5,729億円で、外務省の歳出の 73.8%、一般会計の歳出の 0.5%。令和7年度の当初予算より 310億円（5.7%）増えた。国民 1人あたりでは 4,671円。

当初予算（令和8年度）
5,729億円
所管に占める割合（令和8年度）
73.8%
一般会計に占める割合（令和8年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和8年度）
4,671円
前年度比
前年度より 5.7%増えた

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費784億円組織に占める割合 13.7%・1人あたり 639円前年度より 8.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給152億円19.4%124円+5.5%
職員諸手当86.1億円11%70円+9.2%
超過勤務手当38.7億円4.9%32円+1.5%
委員手当176万円0.01%未満0円+19.6%
待命職員給与1.7億円0.2%1円+6.3%
非常勤職員手当5,814万円0.07%0円+1.5%
休職者給与2.5億円0.3%2円+12.5%
国際機関等派遣職員給与7,490万円0.1%1円−7.2%
短時間勤務職員給与5.8億円0.7%5円+95.9%
公務災害補償費2.3億円0.3%2円+35.2%
退職手当51.5億円6.6%42円+1.6%
児童手当1.3億円0.2%1円−7.4%
諸謝金11.7億円1.5%10円−2.4%
政府開発援助諸謝金283万円0.01%未満0円−21.9%
報償費11億円1.4%9円±0%
職員旅費27.3億円3.5%22円+7.3%
政府開発援助職員旅費4.1億円0.5%3円+18.9%
赴任旅費1,066万円0.01%0円+15.5%
委員等旅費704万円0.01%0円+7.1%
文化人等派遣旅費2.8億円0.4%2円−3.8%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,605万円0.02%0円+12.1%
庁費46.4億円5.9%38円+2.2%
政府開発援助庁費2億円0.3%2円+18.8%
情報処理業務庁費176億円22.4%144円+23.8%
国会図書館支部庁費563万円0.01%0円−4%
在外公館連絡庁費6.5億円0.8%5円−13.7%
外交等業務庁費3.4億円0.4%3円−1.9%
庁舎管理改善設備整備費2.8億円0.4%2円−6.6%
航空機借料9億円1.1%7円−1.1%
土地建物借料4,730万円0.06%0円±0%
招へい外国人滞在費5.2億円0.7%4円+44.5%
文化人等招へい費7,481万円0.1%1円+18.1%
各所修繕2.4億円0.3%2円+3.8%
自動車重量税71万円0.01%未満0円+32.1%
民間資金等活用事業調査費0円0%0円−100%
通信専用料0円0%0円−100%
国家公務員共済組合負担金102億円12.9%83円+4.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金26.4億円3.4%22円+1.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金2,920万円0.04%0円−56%
国有資産所在市町村交付金1,471万円0.02%0円−0.9%
交際費2,340万円0.03%0円−0.5%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%
外務本省施設費9.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 16.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費4万円0.01%未満0円−89.6%
施設施工庁費2,315万円2.3%0円−64.4%
施設整備費9.7億円97.7%8円+23%
地域別外交費61.9億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 50円前年度より 22%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
旧外地職員給与費37万円0.01%0円±0%
諸謝金8.3億円13.4%7円−4.2%
政府開発援助諸謝金9,910万円1.6%1円−46.3%
職員旅費1.6億円2.5%1円−1.2%
政府開発援助職員旅費1.4億円2.3%1円+5.4%
委員等旅費399万円0.06%0円−41.7%
政府開発援助委員等旅費43万円0.01%0円+32.7%
文化人等派遣旅費3,496万円0.6%0円−17%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,995万円0.3%0円−10.1%
庁費9,461万円1.5%1円−17.8%
政府開発援助庁費2,063万円0.3%0円−98.8%
情報処理業務庁費1,908万円0.3%0円−22%
啓発宣伝費382万円0.06%0円−87.1%
土地建物借料1,896万円0.3%0円±0%
文化人等招へい費3,919万円0.6%0円−7.6%
政府開発援助文化人等招へい費8,359万円1.4%1円+3.8%
国際交流事業委託費2.8億円4.5%2円−5.2%
遺棄化学兵器調査事業等委託費4億円6.4%3円−3.1%
国際友好団体補助金25.7億円41.4%21円+1.7%
北方領土対策事業費補助金3,733万円0.6%0円±0%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円2.4%1円±0%
経済協力国際機関分担金1.5億円2.4%1円+1.8%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金4.1億円6.5%3円−0.8%
経済協力国際機関等拠出金3.1億円5.1%3円+18.6%
国際機関等拠出金3.2億円5.2%3円+69.4%
政府開発援助国際機関等拠出金0円0%0円−100%
旧外地特別会計承継債務払戻金691万円0.1%0円±0%

分野別外交費1,221億円組織に占める割合 21.3%・1人あたり 996円前年度より 12.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金6.1億円0.5%5円+7.7%
政府開発援助諸謝金1,143万円0.01%0円−3.4%
外国要人招へい等業務謝金665万円0.01%0円−41.8%
職員旅費3.7億円0.3%3円+3%
政府開発援助職員旅費4,452万円0.04%0円+12.5%
外国要人招へい等業務旅費551万円0.01%未満0円−89.9%
委員等旅費245万円0.01%未満0円+0.7%
外国要人招へい等業務委員等旅費8万円0.01%未満0円−99.3%
文化人等派遣旅費5,160万円0.04%0円+22.5%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,777万円0.01%0円+36.8%
庁費8,774万円0.07%1円−10.5%
情報処理業務庁費13.6億円1.1%11円+5.6%
外国要人招へい等業務庁費9,454万円0.08%1円−95.9%
啓発宣伝費5,169万円0.04%0円+57.4%
政府開発援助啓発宣伝費115万円0.01%未満0円+13.2%
文化人等招へい費5,013万円0.04%0円+32.9%
政府開発援助文化人等招へい費1,889万円0.02%0円+20.5%
国際テロ情報収集等活動費9,847万円0.08%1円±0%
在外公館連絡庁費0円0%0円±0%
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1.1億円0.09%1円−0.1%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費8,999万円0.07%1円+24.8%
国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費1,079万円0.01%0円±0%
外交・安全保障調査研究事業費補助金5.2億円0.4%4円+4.2%
国際共同研究支援事業費補助金5.1億円0.4%4円+0.1%
安全保障能力強化等援助費180億円14.7%147円+124.7%
政府開発援助経済協力国際機関分担金218億円17.8%178円−12.6%
経済協力国際機関分担金207億円17%169円−15.6%
国際原子力機関分担金47.9億円3.9%39円−12.4%
政府開発援助国際機関分担金47億円3.9%38円+42.8%
国際機関分担金437億円35.8%356円+36.3%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金26.8億円2.2%22円+2.4%
経済協力国際機関等拠出金1.1億円0.09%1円+114.8%
政府開発援助国際原子力機関拠出金10.8億円0.9%9円−12.2%
政府開発援助国際機関等拠出金1.8億円0.1%1円+77%
国際機関等拠出金2.6億円0.2%2円+0.2%
外国要人招へい等交際費89万円0.01%未満0円−95.8%

広報文化交流及報道対策費121億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 98円前年度より 2.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1.7億円1.4%1円+19.3%
戦略的対外発信謝金11.1億円9.2%9円+24%
職員旅費5,263万円0.4%0円+13.9%
委員等旅費97万円0.01%0円−8%
文化人等派遣旅費3,058万円0.3%0円+10.1%
戦略的対外発信職員旅費0円0%0円−100%
庁費218万円0.02%0円−26%
情報処理業務庁費6,183万円0.5%1円+8.8%
戦略的対外発信庁費8,938万円0.7%1円+4.3%
在外公館連絡庁費2.8億円2.3%2円±0%
啓発宣伝費2億円1.7%2円−8.5%
文化人等招へい費3.5億円2.9%3円−6.6%
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費13億円10.7%11円+0.8%
戦略的対外発信事業委託費30.2億円25%25円−0.5%
領土保全対策事業委託費8,162万円0.7%1円+13.6%
啓発宣伝事業等委託費1.7億円1.4%1円+13.8%
政府開発援助経済協力国際機関分担金22.3億円18.5%18円−13.3%
経済協力国際機関分担金14.4億円11.9%12円−13.2%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金5.2億円4.3%4円+37.2%
経済協力国際機関等拠出金3.5億円2.9%3円+18.9%
政府開発援助国際機関等拠出金6.1億円5%5円+167.9%
独立行政法人国際交流基金運営費123億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 100円前年度より 4.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金66.1億円53.9%54円±0%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金56.5億円46.1%46円+10.3%
領事政策費129億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 106円前年度より 36.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2.3億円1.8%2円−0.5%
職員旅費2,846万円0.2%0円−3.3%
委員等旅費32万円0.01%未満0円+4%
文化人等派遣旅費218万円0.02%0円+2.8%
庁費1,307万円0.1%0円+37.4%
情報処理業務庁費2.9億円2.3%2円−18%
在外選挙事務庁費225万円0.02%0円−83.3%
領事事務庁費1.1億円0.9%1円+4.6%
渡航事務庁費122億円94.3%100円+42%
啓発宣伝費4,926万円0.4%0円−53.5%
国際機関等拠出金311万円0.02%0円−9.4%
海外邦人帰国費等貸出金407万円0.03%0円−4.6%

令和7年度の当初予算にあった目「在外選挙事務謝金」（88万円）は、令和8年度の当初予算には無い。

経済協力費1,779億円組織に占める割合 31%・1人あたり 1,450円前年度より 4.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助諸謝金2.9億円0.2%2円−6.3%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金9,531万円0.05%1円+8.7%
政府開発援助職員旅費9,358万円0.05%1円+25.6%
政府開発援助委員等旅費147万円0.01%未満0円−3.2%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,087万円0.01%0円−48.2%
政府開発援助庁費1.7億円0.09%1円+169.4%
政府開発援助経済協力評価等調査費242万円0.01%未満0円+2.3%
政府開発援助啓発宣伝費1.2億円0.07%1円−0.9%
政府開発援助文化人等招へい費412万円0.01%未満0円−93.6%
政府開発援助海外経済協力事業委託費5.2億円0.3%4円−5.8%
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金471万円0.01%未満0円−17.5%
政府開発援助経済開発等援助費1,531億円86.1%1,248円+1.1%
政府開発援助経済協力国際機関分担金39.2億円2.2%32円−2.2%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金195億円11%159円+39.5%
経済協力国際機関等拠出金0円0%0円−100%
独立行政法人国際協力機構運営費1,481億円組織に占める割合 25.8%・1人あたり 1,207円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,481億円100%1,207円+0.1%
独立行政法人国際協力機構施設整備費19.7億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 16円前年度の 3.7倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金19.7億円100%16円+266.5%
独立行政法人国際交流基金施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金0円—0円新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。