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令和3年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和3年度の外務省のうち外務本省の歳出（当初予算）は 5,486億円で、外務省の歳出の 78.8%、一般会計の歳出の 0.5%。令和2年度の当初予算より 150億円（2.7%）減った。国民 1人あたりでは 4,371円。

当初予算（令和3年度）
5,486億円
所管に占める割合（令和3年度）
78.8%
一般会計に占める割合（令和3年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和3年度）
4,371円
前年度比
前年度より 2.7%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）
6,985億円
執行率（令和3年度）
86.3%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 8,091億円のうち支出済歳出額は 6,985億円で、執行率は 86.3%。

令和2年度の当初予算にあった項「国際分担金其他諸費」（1,373億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費569億円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 454円前年度より 12.9%減った執行率 89.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給141億円24.8%112円+2.1%135億円95.7%
職員諸手当75.5億円13.3%60円+1.2%71.8億円97.2%
超過勤務手当28.3億円5%23円+4.3%29.8億円100%
委員手当82万円0.01%未満0円−1.6%84万円98.6%
待命職員給与1.6億円0.3%1円±0%1.6億円99.1%
非常勤職員手当5,429万円0.1%0円−1.4%4,989万円91.9%
休職者給与1.3億円0.2%1円−3%9,725万円77%
国際機関等派遣職員給与1.8億円0.3%1円+23.6%9,990万円57.2%
短時間勤務職員給与2億円0.4%2円+3%1.7億円84.6%
公務災害補償費2.1億円0.4%2円+2.1%1.3億円63.9%
退職手当36.1億円6.3%29円−5.6%28.7億円82.9%
児童手当1.2億円0.2%1円−0.9%1.1億円93.8%
諸謝金10億円1.8%8円+1.2%8.3億円78.9%
政府開発援助諸謝金175万円0.01%未満0円+9%128万円73%
報償費10億円1.8%8円+11.1%9億円90.1%
職員旅費16.8億円3%13円−11.5%3.3億円22.3%
政府開発援助職員旅費2.8億円0.5%2円−5.5%5,094万円18.1%
赴任旅費1,199万円0.02%0円−6.9%749万円62.5%
委員等旅費701万円0.01%0円−19.3%36万円5.1%
文化人等派遣旅費1.9億円0.3%2円−2.5%3,598万円19%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,621万円0.03%0円−1.7%459万円28.3%
庁費35.5億円6.2%28円+1.7%29.2億円82.1%
政府開発援助庁費1.6億円0.3%1円−4.2%1.3億円82%
情報処理業務庁費66.5億円11.7%53円−51.3%89.1億円85.6%
国会図書館支部庁費593万円0.01%0円±0%569万円96%
在外公館連絡庁費5.3億円0.9%4円−60.2%5.2億円72.8%
外交等業務庁費3.8億円0.7%3円+18.2%2.8億円73.8%
民間資金等活用事業調査費106万円0.01%未満0円−20.5%54万円51.6%
通信専用料551万円0.01%0円−99.4%550万円100%
電子計算機等借料190万円0.01%未満0円−46.4%37万円19.7%
航空機借料6.2億円1.1%5円+57.7%7.5億円92.2%
土地建物借料4,730万円0.08%0円±0%4,730万円100%
招へい外国人滞在費2.4億円0.4%2円−9.1%1,185万円4.8%
文化人等招へい費2,535万円0.04%0円−1%0円0%
各所修繕1.3億円0.2%1円+36.1%1.3億円98.9%
自動車重量税65万円0.01%未満0円+1.9%41万円62.2%
国家公務員共済組合負担金88.9億円15.6%71円−2.3%87.2億円99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金23.1億円4.1%18円+3.2%23.1億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金167万円0.01%未満0円−26.5%167万円100%
国有資産所在市町村交付金1,369万円0.02%0円+4.7%1,317万円96.2%
交際費2,698万円0.05%0円±0%1,155万円42.8%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%48万円47.6%

外務本省施設費7.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円前年度より 20.3%減った執行率 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費8万円0.01%0円前年度 0円4万円51.4%
施設施工庁費3,517万円4.9%0円+100.9%2,900万円68.3%
施設整備費6.9億円95.1%5円−22.7%12.8億円90%
地域別外交費59億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 47円前年度より 45.6%増えた執行率 59.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧外地職員給与費37万円0.01%0円±0%0円0%
諸謝金9.1億円15.5%7円+21.8%4億円43.8%
政府開発援助諸謝金5,312万円0.9%0円+9.7%3,234万円60.9%
職員旅費1.6億円2.8%1円−3.9%2,996万円18.4%
政府開発援助職員旅費1.4億円2.3%1円−4.3%3,533万円26%
委員等旅費601万円0.1%0円+0.6%55万円9.2%
政府開発援助委員等旅費65万円0.01%0円+7.3%6万円9.6%
文化人等派遣旅費5,876万円1%0円−21%2万円0.04%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,754万円0.5%0円−14%222万円8.1%
庁費5,142万円0.9%0円+7.3%3,889万円59.8%
政府開発援助庁費4.1億円6.9%3円+2797.4%4,217万円10.3%
情報処理業務庁費2,058万円0.3%0円−46.3%1,922万円93.4%
啓発宣伝費374万円0.06%0円−20.1%188万円50.4%
土地建物借料1,797万円0.3%0円±0%1,797万円100%
文化人等招へい費5,335万円0.9%0円−15.4%0円0%
政府開発援助文化人等招へい費1.8億円3%1円+262%0円0%
政府開発援助啓発宣伝費0円0%0円−100%——
国際交流事業委託費3.5億円5.9%3円−4.2%2.5億円73.1%
遺棄化学兵器調査事業等委託費3.5億円6%3円−1.8%3,682万円3%
国際友好団体補助金16.6億円28.2%13円−0.2%16.6億円100%
北方領土対策事業費補助金3,733万円0.6%0円±0%3,733万円100%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円2.5%1円±0%0円0%
経済協力国際機関分担金1.1億円1.8%1円新設1.1億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金5.6億円9.5%4円新設11.2億円100%
経済協力国際機関等拠出金3.6億円6.2%3円新設3.2億円88.4%
政府開発援助国際機関等拠出金197万円0.03%0円新設197万円100%
国際機関等拠出金2.1億円3.5%2円新設2.7億円100%
旧外地特別会計承継債務払戻金1,002万円0.2%0円−27.5%0円0%
分野別外交費1,017億円組織に占める割合 18.5%・1人あたり 811円前年度の 25.4倍執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金6.6億円0.6%5円+43.8%3.9億円75.8%
政府開発援助諸謝金1,233万円0.01%0円+0.6%901万円73.1%
職員旅費3.8億円0.4%3円−4.9%1,815万円4.8%
政府開発援助職員旅費5,600万円0.06%0円+21.9%0円0%
委員等旅費520万円0.01%0円−37.1%80万円15.3%
文化人等派遣旅費6,269万円0.06%1円−33.7%1,099万円17.5%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,182万円0.01%0円−8.9%0円0%
庁費9,623万円0.09%1円+0.9%2,701万円28.1%
情報処理業務庁費4.7億円0.5%4円−7.1%4.7億円88%
啓発宣伝費4,067万円0.04%0円+11.8%3,881万円95.4%
政府開発援助啓発宣伝費102万円0.01%未満0円±0%82万円80.6%
文化人等招へい費1.6億円0.2%1円−24.9%5万円0.03%
政府開発援助文化人等招へい費1,696万円0.02%0円−0.3%0円0%
国際テロ情報収集等活動費1.2億円0.1%1円±0%2万円0.02%
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1億円0.1%1円−24.8%1億円99.9%
政府開発援助難民等救援業務委託費4.8億円0.5%4円+7.4%4.8億円100%
難民救援業務委託費1.6億円0.2%1円+32.4%1.6億円100%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費2億円0.2%2円−3%1.9億円96.8%
国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費1,174万円0.01%0円+0.7%721万円61.4%
外交・安全保障調査研究事業費補助金5.5億円0.5%4円±0%5.2億円94.4%
国際共同研究支援事業費補助金5億円0.5%4円−1.7%4.9億円98.6%
政府開発援助経済協力国際機関分担金145億円14.2%115円新設147億円100%
経済協力国際機関分担金194億円19.1%154円新設197億円100%
国際原子力機関分担金38.6億円3.8%31円新設38.6億円100%
政府開発援助国際機関分担金65.3億円6.4%52円新設78.1億円100%
国際機関分担金485億円47.6%386円新設533億円99.9%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金36億円3.5%29円新設70.3億円95.4%
経済協力国際機関等拠出金7,574万円0.07%1円新設3.3億円100%
政府開発援助国際原子力機関拠出金8.9億円0.9%7円新設8.9億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金1.6億円0.2%1円新設1.6億円100%
国際機関等拠出金2億円0.2%2円新設2.7億円92.6%

広報文化交流及報道対策費154億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 123円前年度より 52.2%増えた執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.4億円0.9%1円+9.3%1.3億円87.4%
戦略的対外発信謝金1.7億円1.1%1円−9.5%1.5億円85.7%
外国要人招へい等業務謝金4,821万円0.3%0円−0.9%3,178万円72.1%
職員旅費3,261万円0.2%0円−25.2%415万円12.7%
戦略的対外発信職員旅費604万円0.04%0円−28.2%0円0%
外国要人招へい等業務旅費2,075万円0.1%0円−0.2%1,099万円91.6%
委員等旅費128万円0.01%0円−20.5%34万円26.3%
外国要人招へい等業務委員等旅費1,455万円0.09%0円+0.6%223万円81.7%
文化人等派遣旅費4,521万円0.3%0円−20.5%99万円2.2%
戦略的対外発信文化人等派遣旅費1,036万円0.07%0円−23.6%0円0%
庁費441万円0.03%0円−6.7%132万円29.8%
情報処理業務庁費5.7億円3.7%5円−1.2%5.6億円97.1%
戦略的対外発信庁費7,684万円0.5%1円−2%6,868万円89.4%
在外公館連絡庁費2.8億円1.8%2円±0%2.8億円100%
外国要人招へい等業務庁費39億円25.3%31円±0%16億円86.5%
啓発宣伝費2.3億円1.5%2円−4%2.2億円94.8%
文化人等招へい費3.6億円2.3%3円−5.6%4,350万円12.2%
戦略的対外発信文化人等招へい費2,532万円0.2%0円+0.3%0円0%
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費13.5億円8.8%11円+6.4%13.3億円98.3%
戦略的対外発信事業委託費24.3億円15.8%19円±0%24億円98.8%
領土保全対策事業委託費1.9億円1.3%2円−23.1%1.7億円86.6%
啓発宣伝事業等委託費1.4億円0.9%1円−2.6%1.4億円100%
政府開発援助経済協力国際機関分担金19.1億円12.4%15円新設19.1億円100%
経済協力国際機関分担金12.3億円8%10円新設12.3億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金9.8億円6.3%8円新設11.1億円100%
経済協力国際機関等拠出金9.2億円6%7円新設9.2億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金2.9億円1.9%2円新設2.9億円100%
国際機関等拠出金————18.4億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費126億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 101円前年度より 0.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金66.6億円52.7%53円−0.3%66.6億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金59.8億円47.3%48円−0.4%59.8億円100%
領事政策費64.2億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 51円前年度より 50.3%減った執行率 89.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3.9億円6.1%3円+44.3%2.8億円75.8%
在外選挙事務謝金59万円0.01%0円前年度 0円42万円72.1%
職員旅費2,682万円0.4%0円+0.3%8,164円0.03%
委員等旅費108万円0.02%0円±0%51万円46.7%
文化人等派遣旅費557万円0.09%0円+9.4%0円0%
庁費973万円0.2%0円+60.6%369万円37.9%
情報処理業務庁費3.3億円5.1%3円−92%25.6億円96.2%
在外選挙事務庁費1.1億円1.7%1円+4126.5%6,174万円56.9%
領事事務庁費9,317万円1.5%1円−3.5%8,754万円94%
渡航事務庁費53.7億円83.7%43円−35.6%45億円88.6%
啓発宣伝費7,548万円1.2%1円−23.3%6,032万円79.9%
文化人等招へい費191万円0.03%0円+6.3%0円0%
国際機関等拠出金327万円0.05%0円新設268万円82%
海外邦人帰国費等貸出金181万円0.03%0円+5.3%126万円69.3%
経済協力費1,972億円組織に占める割合 36%・1人あたり 1,571円前年度より 19.7%増えた執行率 78.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金3.1億円0.2%2円−7.1%2.8億円90.8%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金9,711万円0.05%1円−4.7%8,728万円89.9%
政府開発援助職員旅費8,677万円0.04%1円−10%105万円1.2%
政府開発援助委員等旅費266万円0.01%未満0円−26.3%44万円16.4%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,084万円0.01%0円−3.5%0円0%
政府開発援助庁費7,925万円0.04%1円−13%6,712万円84.7%
政府開発援助経済協力評価等調査費309万円0.01%未満0円−6.3%273万円88.5%
政府開発援助啓発宣伝費1.3億円0.07%1円+3.2%1.3億円98.9%
政府開発援助文化人等招へい費2,971万円0.02%0円+6.1%0円0%
政府開発援助海外経済協力事業委託費6.6億円0.3%5円−6.7%8.6億円83.9%
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金810万円0.01%未満0円±0%655万円80.9%
政府開発援助経済開発等援助費1,632億円82.7%1,300円±0%1,598億円63.5%
政府開発援助経済協力国際機関分担金22.2億円1.1%18円新設22.1億円99.6%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金303億円15.4%242円新設1,652億円100%
経済協力国際機関等拠出金2,396万円0.01%0円新設2,396万円100%

独立行政法人国際協力機構運営費1,507億円組織に占める割合 27.5%・1人あたり 1,200円前年度より 0.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,507億円100%1,200円−0.3%1,507億円100%
独立行政法人国際協力機構施設整備費9.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 85.2%増えた執行率 40.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金9.9億円100%8円+85.2%7.1億円40.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————129億円74.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。