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令和7年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和7年度の外務省のうち外務本省の歳出(当初予算)は 5,419億円で、外務省の歳出の 72.8%、一般会計の歳出の 0.5%。令和6年度の当初予算より 28.9億円(0.5%)増えた。国民 1人あたりでは 4,404円。

当初予算(令和7年度)
5,419億円
所管に占める割合(令和7年度)
72.8%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.5%
国民 1人あたり(令和7年度)
4,404円
前年度比
前年度より 0.5%増えた

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費722億円組織に占める割合 13.3%・1人あたり 586円前年度より 2.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給144億円20%117円−1.3%
職員諸手当78.9億円10.9%64円+0.7%
超過勤務手当38.1億円5.3%31円+5.8%
委員手当147万円0.01%未満0円−13.1%
待命職員給与1.6億円0.2%1円+2.4%
非常勤職員手当5,730万円0.08%0円+3.2%
休職者給与2.2億円0.3%2円+31.1%
国際機関等派遣職員給与8,070万円0.1%1円+19.4%
短時間勤務職員給与3億円0.4%2円−23.6%
公務災害補償費1.7億円0.2%1円−3.7%
退職手当50.7億円7%41円+9.3%
児童手当1.4億円0.2%1円+12.3%
諸謝金12億円1.7%10円−0.8%
政府開発援助諸謝金363万円0.01%0円−47.9%
報償費11億円1.5%9円−15.4%
職員旅費25.4億円3.5%21円+16.1%
政府開発援助職員旅費3.5億円0.5%3円+3.6%
赴任旅費923万円0.01%0円−16.2%
委員等旅費657万円0.01%0円−6.1%
文化人等派遣旅費2.9億円0.4%2円+54.1%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,431万円0.02%0円−20.2%
庁費45.4億円6.3%37円+4.1%
政府開発援助庁費1.7億円0.2%1円+2.6%
情報処理業務庁費142億円19.7%116円+5.9%
国会図書館支部庁費586万円0.01%0円±0%
在外公館連絡庁費7.6億円1%6円−24.4%
外交等業務庁費3.5億円0.5%3円−4.1%
民間資金等活用事業調査費136万円0.01%未満0円+12.7%
庁舎管理改善設備整備費3億円0.4%2円−7.3%
通信専用料582万円0.01%0円+2.4%
航空機借料9.1億円1.3%7円−19.7%
土地建物借料4,730万円0.07%0円±0%
招へい外国人滞在費3.6億円0.5%3円+5.8%
文化人等招へい費6,334万円0.09%1円−22.6%
各所修繕2.3億円0.3%2円−2.8%
自動車重量税54万円0.01%未満0円−16.6%
国家公務員共済組合負担金96.8億円13.4%79円+2.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金26億円3.6%21円+2.6%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金6,640万円0.09%1円新設
国有資産所在市町村交付金1,484万円0.02%0円+3.1%
交際費2,351万円0.03%0円−12.1%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」(2,571万円)は、令和7年度の当初予算には無い。

外務本省施設費8.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円前年度より 7.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費34万円0.04%0円+48.9%
施設施工庁費6,510万円7.6%1円+12.4%
施設整備費7.9億円92.3%6円−8.6%
地域別外交費79.4億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 64円前年度より 21.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
旧外地職員給与費37万円0.01%未満0円±0%
諸謝金8.6億円10.9%7円+39.1%
政府開発援助諸謝金1.8億円2.3%2円+93.1%
職員旅費1.6億円2%1円+6.8%
政府開発援助職員旅費1.4億円1.7%1円−1%
委員等旅費685万円0.09%0円+23.2%
政府開発援助委員等旅費33万円0.01%未満0円+4.1%
文化人等派遣旅費4,215万円0.5%0円−27.4%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,220万円0.3%0円−4.2%
庁費1.2億円1.4%1円−48.8%
政府開発援助庁費17.7億円22.4%14円+191%
情報処理業務庁費2,446万円0.3%0円−29.8%
啓発宣伝費2,956万円0.4%0円+530.2%
土地建物借料1,896万円0.2%0円+5.5%
文化人等招へい費4,240万円0.5%0円−5.9%
政府開発援助文化人等招へい費8,055万円1%1円−64.1%
在外公館連絡庁費0円0%0円新設
国際交流事業委託費2.9億円3.7%2円−0.7%
遺棄化学兵器調査事業等委託費4.1億円5.2%3円+6.1%
国際友好団体補助金25.2億円31.8%21円+4.5%
北方領土対策事業費補助金3,733万円0.5%0円±0%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円1.9%1円±0%
経済協力国際機関分担金1.5億円1.8%1円+45.9%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金4.1億円5.1%3円+8.1%
経済協力国際機関等拠出金2.7億円3.3%2円−24.1%
政府開発援助国際機関等拠出金305万円0.04%0円−23%
国際機関等拠出金1.9億円2.4%2円+21.5%
旧外地特別会計承継債務払戻金691万円0.09%0円−31%

分野別外交費1,088億円組織に占める割合 20.1%・1人あたり 884円前年度より 10%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金5.7億円0.5%5円−8.6%
政府開発援助諸謝金1,184万円0.01%0円+0.1%
外国要人招へい等業務謝金1,143万円0.01%0円新設
職員旅費3.6億円0.3%3円−0.6%
政府開発援助職員旅費3,956万円0.04%0円−7%
外国要人招へい等業務旅費5,482万円0.05%0円新設
委員等旅費243万円0.01%未満0円−47.9%
外国要人招へい等業務委員等旅費1,178万円0.01%0円新設
文化人等派遣旅費4,213万円0.04%0円−12.8%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,299万円0.01%0円−9.4%
庁費9,802万円0.09%1円−8%
情報処理業務庁費12.9億円1.2%10円+83.4%
外国要人招へい等業務庁費22.9億円2.1%19円新設
啓発宣伝費3,285万円0.03%0円−10%
政府開発援助啓発宣伝費102万円0.01%未満0円±0%
文化人等招へい費3,772万円0.03%0円−57.2%
政府開発援助文化人等招へい費1,567万円0.01%0円+23.7%
国際テロ情報収集等活動費9,847万円0.09%1円±0%
在外公館連絡庁費0円0%0円±0%
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1.1億円0.1%1円±0%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費7,211万円0.07%1円−3%
国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費1,079万円0.01%0円±0%
政府開発援助難民等救援業務委託費0円0%0円−100%
難民救援業務委託費0円0%0円−100%
外交・安全保障調査研究事業費補助金5億円0.5%4円−11.2%
国際共同研究支援事業費補助金5.1億円0.5%4円+1.3%
安全保障能力強化等援助費80億円7.4%65円+60%
政府開発援助経済協力国際機関分担金249億円22.9%203円+37.4%
経済協力国際機関分担金245億円22.6%199円+15.7%
国際原子力機関分担金54.7億円5%44円+11.7%
政府開発援助国際機関分担金32.9億円3%27円−25.8%
国際機関分担金321億円29.5%261円−8.8%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金26.2億円2.4%21円−42.8%
経済協力国際機関等拠出金5,226万円0.05%0円+5.5%
政府開発援助国際原子力機関拠出金12.3億円1.1%10円+48.9%
政府開発援助国際機関等拠出金1億円0.09%1円−3.3%
国際機関等拠出金2.6億円0.2%2円+2.6%
外国要人招へい等交際費2,145万円0.02%0円新設

広報文化交流及報道対策費118億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 96円前年度より 6.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1.4億円1.2%1円−3.8%
戦略的対外発信謝金9億円7.6%7円−10.7%
職員旅費4,621万円0.4%0円−6.6%
戦略的対外発信職員旅費613万円0.05%0円+6.6%
委員等旅費105万円0.01%0円−28.9%
文化人等派遣旅費2,777万円0.2%0円+8.6%
庁費295万円0.03%0円−0.7%
情報処理業務庁費5,681万円0.5%0円−1.7%
戦略的対外発信庁費8,569万円0.7%1円+8.7%
在外公館連絡庁費2.8億円2.4%2円±0%
啓発宣伝費2.2億円1.9%2円+3.7%
文化人等招へい費3.7億円3.2%3円−2.1%
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費12.9億円10.9%10円−1.3%
戦略的対外発信事業委託費30.4億円25.7%25円−1.7%
領土保全対策事業委託費7,183万円0.6%1円−15.5%
啓発宣伝事業等委託費1.5億円1.3%1円+6.5%
政府開発援助経済協力国際機関分担金25.7億円21.8%21円+9.5%
経済協力国際機関分担金16.6億円14%13円+8.6%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金3.8億円3.2%3円−49.8%
経済協力国際機関等拠出金2.9億円2.5%2円−55%
政府開発援助国際機関等拠出金2.3億円1.9%2円−55.1%

独立行政法人国際交流基金運営費117億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 95円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金66.1億円56.3%54円+5.9%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金51.3億円43.7%42円−6.7%
領事政策費94.7億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 77円前年度より 7.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2.3億円2.4%2円−5%
在外選挙事務謝金88万円0.01%0円新設
職員旅費2,943万円0.3%0円+18%
委員等旅費30万円0.01%未満0円−58.1%
文化人等派遣旅費212万円0.02%0円−27.9%
庁費951万円0.1%0円−0.8%
情報処理業務庁費3.6億円3.8%3円+0.8%
在外選挙事務庁費1,345万円0.1%0円+477.6%
領事事務庁費1.1億円1.1%1円+9.8%
渡航事務庁費86億円90.9%70円−7.9%
啓発宣伝費1.1億円1.1%1円−7.4%
国際機関等拠出金343万円0.04%0円+37.6%
海外邦人帰国費等貸出金427万円0.05%0円+4.9%

経済協力費1,708億円組織に占める割合 31.5%・1人あたり 1,388円前年度より 4.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助諸謝金3.1億円0.2%3円+2.6%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金8,770万円0.05%1円+1%
政府開発援助職員旅費7,449万円0.04%1円−13.2%
政府開発援助委員等旅費152万円0.01%未満0円−39.4%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,101万円0.01%0円−5.3%
政府開発援助庁費6,140万円0.04%1円−8.9%
政府開発援助経済協力評価等調査費237万円0.01%未満0円−17.1%
政府開発援助啓発宣伝費1.3億円0.07%1円−5.2%
政府開発援助文化人等招へい費6,470万円0.04%1円+1064.9%
政府開発援助海外経済協力事業委託費5.5億円0.3%4円−3.9%
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金571万円0.01%未満0円−11.6%
政府開発援助経済開発等援助費1,514億円88.7%1,231円−3%
政府開発援助経済協力国際機関分担金40.1億円2.3%33円+110.7%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金140億円8.2%114円−30%
経済協力国際機関等拠出金2,921万円0.02%0円±0%
独立行政法人国際協力機構運営費1,478億円組織に占める割合 27.3%・1人あたり 1,201円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,478億円100%1,201円+0.3%
独立行政法人国際協力機構施設整備費5.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 4円前年度より 24.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金5.4億円100%4円−24.3%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。