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令和2年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和2年度の外務省のうち外務本省の歳出（当初予算）は 5,636億円で、外務省の歳出の 79.2%、一般会計の歳出の 0.5%。令和元年度の当初予算より 169億円（2.9%）減った。国民 1人あたりでは 4,468円。

当初予算（令和2年度）
5,636億円
所管に占める割合（令和2年度）
79.2%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和2年度）
4,468円
前年度比
前年度より 2.9%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
7,487億円
執行率（令和2年度）
87.1%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 8,593億円のうち支出済歳出額は 7,487億円で、執行率は 87.1%。

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費653億円組織に占める割合 11.6%・1人あたり 518円前年度より 5%減った執行率 85.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給138億円21.1%109円+3.2%131億円96.6%
職員諸手当74.6億円11.4%59円+4.2%70.1億円97.8%
超過勤務手当27.1億円4.2%22円+1%26億円95.8%
委員手当84万円0.01%未満0円±0%92万円100%
待命職員給与1.6億円0.2%1円+0.4%1.5億円93.3%
非常勤職員手当5,506万円0.08%0円−0.3%5,031万円91.5%
休職者給与1.3億円0.2%1円+11.5%7,378万円56.8%
国際機関等派遣職員給与1.4億円0.2%1円+65.2%1.2億円81.6%
短時間勤務職員給与2億円0.3%2円+3%1.5億円90%
公務災害補償費2億円0.3%2円+4.3%1.5億円74%
退職手当38.3億円5.9%30円−17.8%35.7億円93.4%
児童手当1.2億円0.2%1円−4.4%1.2億円97.2%
諸謝金9.9億円1.5%8円−7.7%7.1億円71.5%
政府開発援助諸謝金161万円0.01%未満0円−42.7%33万円20.6%
外国要人招へい等業務謝金0円0%0円−100%——
報償費9億円1.4%7円±0%7.8億円86.3%
職員旅費19億円2.9%15円−1.1%7,208万円3.8%
政府開発援助職員旅費3億円0.5%2円−5.5%695万円2.3%
赴任旅費1,288万円0.02%0円−3.9%755万円58.6%
委員等旅費869万円0.01%0円−3.6%37万円4.3%
文化人等派遣旅費1.9億円0.3%2円−3.1%3,476万円17.9%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,649万円0.03%0円−0.9%0円0%
外国要人招へい等業務旅費0円0%0円−100%——
外国要人招へい等業務委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費34.9億円5.3%28円+15.1%28.2億円79.4%
政府開発援助庁費1.7億円0.3%1円−4%1.2億円75.1%
情報処理業務庁費137億円20.9%108円+14.9%145億円78.7%
国会図書館支部庁費593万円0.01%0円−1.6%556万円93.8%
在外公館連絡庁費13.3億円2%11円−7.7%21.1億円68.1%
外交等業務庁費3.2億円0.5%3円+26.3%2.6億円79.5%
民間資金等活用事業調査費133万円0.01%未満0円−0.2%54万円41%
通信専用料9.9億円1.5%8円−45.9%9.4億円95%
電子計算機等借料355万円0.01%0円−3.4%355万円100%
航空機借料3.9億円0.6%3円−17.1%3.6億円91%
土地建物借料4,730万円0.07%0円+0.9%4,730万円100%
招へい外国人滞在費2.7億円0.4%2円−92.8%354万円1.3%
文化人等招へい費2,560万円0.04%0円−28.4%0円0%
各所修繕9,508万円0.1%1円−6.4%9,507万円100%
自動車重量税64万円0.01%未満0円−10.5%43万円67.5%
外国要人招へい等業務庁費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金91億円13.9%72円+2.2%86.2億円99%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金22.4億円3.4%18円−0.3%22.4億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金228万円0.01%未満0円−9.3%228万円100%
国有資産所在市町村交付金1,307万円0.02%0円+4%1,307万円100%
交際費2,698万円0.04%0円−15.4%993万円36.8%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%34万円34.3%

外務本省施設費9.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円前年度より 2.1%増えた執行率 43.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費0円0%0円−100%0円0%
施設施工庁費1,751万円1.9%0円−64.4%2,727万円69.7%
施設整備費8.9億円98.1%7円+6.1%5.9億円43.1%
地域別外交費40.5億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 32円前年度より 1.3%減った執行率 59.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧外地職員給与費37万円0.01%0円±0%0円0%
諸謝金7.5億円18.5%6円+6.2%10.6億円61.3%
政府開発援助諸謝金4,844万円1.2%0円+6.4%2,168万円44.8%
職員旅費1.7億円4.2%1円−16.5%566万円3%
政府開発援助職員旅費1.4億円3.5%1円+8.6%2,174万円15.3%
委員等旅費598万円0.1%0円+40.8%57万円9.5%
政府開発援助委員等旅費61万円0.02%0円+62.9%2,400円0.4%
文化人等派遣旅費7,441万円1.8%1円−29.2%0円0%
政府開発援助文化人等派遣旅費3,202万円0.8%0円+71.3%0円0%
庁費4,791万円1.2%0円−2.3%3,642万円59.2%
政府開発援助庁費1,413万円0.3%0円+11295.2%716万円50.7%
情報処理業務庁費3,830万円0.9%0円+85.7%3,074万円80.2%
啓発宣伝費468万円0.1%0円−12.9%316万円67.6%
政府開発援助啓発宣伝費69万円0.02%0円新設23万円32.9%
土地建物借料1,797万円0.4%0円+0.6%1,797万円100%
文化人等招へい費6,307万円1.6%1円+18.4%1万円0.02%
政府開発援助文化人等招へい費4,957万円1.2%0円−36.9%0円0%
国際交流事業委託費3.6億円9%3円−0.7%2.8億円77%
遺棄化学兵器調査事業等委託費3.6億円8.9%3円−12.8%1,964万円2.1%
国際友好団体補助金16.7億円41.2%13円±0%16.7億円100%
北方領土対策事業費補助金3,733万円0.9%0円+1.5%3,733万円100%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円3.7%1円±0%1.5億円100%
旧外地特別会計承継債務払戻金1,382万円0.3%0円−60%0円0%
分野別外交費40.1億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 32円前年度より 86.8%減った執行率 70.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4.6億円11.5%4円+22.7%3.4億円70.5%
政府開発援助諸謝金1,225万円0.3%0円+4.8%1,111万円90.7%
金融・世界経済首脳会合開催謝金0円0%0円−100%——
職員旅費4億円9.9%3円−1.7%737万円1.9%
政府開発援助職員旅費4,595万円1.1%0円−26.4%0円0%
委員等旅費827万円0.2%0円−0.4%107万円12.9%
文化人等派遣旅費9,450万円2.4%1円+25.4%103万円1.1%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,297万円0.3%0円+7.4%0円0%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費0円0%0円−100%——
金融・世界経済首脳会合開催委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費9,535万円2.4%1円+3%3,104万円32.6%
情報処理業務庁費5億円12.6%4円+2%4.9億円93.2%
啓発宣伝費3,637万円0.9%0円+38.2%3,749万円95.4%
政府開発援助啓発宣伝費102万円0.03%0円+2.4%82万円81.1%
文化人等招へい費2.1億円5.3%2円+36.4%44万円0.2%
政府開発援助文化人等招へい費1,701万円0.4%0円−6.4%41万円2.4%
国際テロ情報収集等活動費1.2億円3.1%1円+71%13万円0.1%
金融・世界経済首脳会合開催庁費0円0%0円−100%——
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1.4億円3.4%1円+4.8%1.4億円100%
政府開発援助難民等救援業務委託費4.5億円11.2%4円−8.2%5.1億円100%
難民救援業務委託費1.2億円3%1円+10%7,818万円100%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費2億円5.1%2円−2.1%1.9億円92.4%
国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費1,166万円0.3%0円新設408万円35%
外交・安全保障調査研究事業費補助金5.5億円13.8%4円+5.8%5.3億円95.3%
国際共同研究支援事業費補助金5.1億円12.7%4円−0.8%5億円97.5%
金融・世界経済首脳会合開催環境整備費補助金0円0%0円−100%——
金融・世界経済首脳会合開催交際費0円0%0円−100%——

広報文化交流及報道対策費101億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 80円前年度より 54.4%増えた執行率 79%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.3億円1.3%1円−13.7%1.1億円79.9%
戦略的対外発信謝金1.9億円1.9%1円+33.9%15.1億円96.6%
外国要人招へい等業務謝金4,864万円0.5%0円+61.8%3,441万円70.7%
職員旅費4,359万円0.4%0円−18.4%15万円0.4%
戦略的対外発信職員旅費841万円0.08%0円+2%0円0%
外国要人招へい等業務旅費2,079万円0.2%0円+1629.3%6万円1.4%
委員等旅費162万円0.02%0円−15.7%24万円14.6%
外国要人招へい等業務委員等旅費1,446万円0.1%0円+1162%5万円0.4%
文化人等派遣旅費5,685万円0.6%0円+16.1%21万円0.4%
戦略的対外発信文化人等派遣旅費1,356万円0.1%0円+16%10万円0.7%
庁費473万円0.05%0円−53%167万円35.3%
情報処理業務庁費5.8億円5.7%5円−42.6%6.2億円98.5%
戦略的対外発信庁費7,839万円0.8%1円+10.7%7,012万円89.4%
在外公館連絡庁費2.8億円2.8%2円±0%2.8億円100%
外国要人招へい等業務庁費39億円38.5%31円+5489.9%4,192万円10%
啓発宣伝費2.4億円2.4%2円+3.3%2.4億円98.6%
文化人等招へい費3.8億円3.7%3円−6.5%1,202万円3.2%
戦略的対外発信文化人等招へい費2,525万円0.2%0円−1.5%0円0%
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費12.7億円12.6%10円+5%10.5億円82.4%
戦略的対外発信事業委託費24.3億円24%19円+2%21.7億円89.2%
領土保全対策事業委託費2.5億円2.5%2円+0.8%7,620万円30.2%
啓発宣伝事業等委託費1.4億円1.4%1円−2.5%1.4億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費127億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 100円前年度より 4.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金66.7億円52.7%53円−5.1%66.7億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金60億円47.3%48円−4.6%60億円100%
領事政策費129億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 102円前年度より 4.6%減った執行率 78.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2.7億円2.1%2円+3.1%2.3億円61.4%
在外選挙事務謝金0円0%0円−100%——
職員旅費2,675万円0.2%0円+59.1%3万円0.09%
委員等旅費108万円0.01%0円−20.5%31万円29%
文化人等派遣旅費509万円0.04%0円+7.1%0円0%
庁費606万円0.05%0円+49.9%251万円41.4%
情報処理業務庁費40.7億円31.5%32円−0.6%40.8億円61%
在外選挙事務庁費257万円0.02%0円−79.8%231万円90%
領事事務庁費9,650万円0.7%1円+7.4%8,921万円92.4%
渡航事務庁費83.4億円64.5%66円−7.5%78.1億円93.6%
啓発宣伝費9,839万円0.8%1円+264.7%1.3億円87.5%
文化人等招へい費180万円0.01%0円−7.7%0円0%
海外邦人帰国費等貸出金172万円0.01%0円−2.7%133万円77.5%
経済協力費1,647億円組織に占める割合 29.2%・1人あたり 1,306円前年度とほぼ同じ執行率 69%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金3.4億円0.2%3円+7.8%3.3億円83.5%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金1億円0.06%1円−23.8%8,443万円82.8%
政府開発援助職員旅費9,637万円0.06%1円−2.2%40万円0.4%
政府開発援助委員等旅費361万円0.01%未満0円+16.9%16万円4.5%
政府開発援助文化人等派遣旅費2,159万円0.01%0円−20.3%0円0%
政府開発援助庁費9,106万円0.06%1円+57%4,021万円43.6%
政府開発援助経済協力評価等調査費329万円0.01%未満0円+1.6%288万円87.4%
政府開発援助啓発宣伝費1.3億円0.08%1円−3.4%1.3億円99%
政府開発援助文化人等招へい費2,799万円0.02%0円+29.8%414万円10.9%
政府開発援助海外経済協力事業委託費7.1億円0.4%6円−6.9%2.5億円35.1%
政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費0円0%0円−100%——
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金810万円0.01%未満0円±0%612万円75.5%
政府開発援助経済開発等援助費1,632億円99.1%1,294円+0.1%1,976億円69.1%
独立行政法人国際協力機構運営費1,511億円組織に占める割合 26.8%・1人あたり 1,198円前年度より 0.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,511億円100%1,198円+0.4%1,560億円100%
独立行政法人国際協力機構施設整備費5.4億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 4円前年度より 2.1%増えた執行率 36.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金5.4億円100%4円+2.1%4.6億円36.1%
国際分担金其他諸費1,373億円組織に占める割合 24.4%・1人あたり 1,088円前年度より 7.8%増えた執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助経済協力国際機関分担金114億円8.3%90円+3.2%116億円99.8%
経済協力国際機関分担金279億円20.3%221円+12%283億円100%
国際原子力機関分担金38.5億円2.8%30円−15.1%38.5億円100%
政府開発援助国際機関分担金65.4億円4.8%52円+5.2%83.9億円100%
国際機関分担金487億円35.5%386円+3.9%601億円99.7%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金357億円26%283円+19%1,705億円99.5%
経済協力国際機関等拠出金14.8億円1.1%12円+16.6%21億円99.8%
政府開発援助国際原子力機関拠出金8.9億円0.7%7円−44.1%8.9億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金4.8億円0.3%4円−7.1%18.3億円100%
国際機関等拠出金3.8億円0.3%3円−14.6%72.2億円99.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。