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令和4年度 外務省のうち外務本省の歳出

令和4年度の外務省のうち外務本省の歳出（当初予算）は 5,416億円で、外務省の歳出の 78.5%、一般会計の歳出の 0.5%。令和3年度の当初予算より 69.6億円（1.3%）減った。国民 1人あたりでは 4,335円。

当初予算（令和4年度）
5,416億円
所管に占める割合（令和4年度）
78.5%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和4年度）
4,335円
前年度比
前年度より 1.3%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
8,783億円
執行率（令和4年度）
88.5%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 9,930億円のうち支出済歳出額は 8,783億円で、執行率は 88.5%。

📂 項ごとの内訳

外務本省共通費571億円組織に占める割合 10.5%・1人あたり 457円前年度より 0.3%増えた執行率 92%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給144億円25.3%115円+2.2%139億円96.8%
職員諸手当72.8億円12.8%58円−3.5%71.4億円97.3%
超過勤務手当30.8億円5.4%25円+8.7%35.3億円97.9%
委員手当99万円0.01%未満0円+20.2%85万円85.8%
待命職員給与1.5億円0.3%1円−1.7%1.3億円95.9%
非常勤職員手当5,422万円0.1%0円−0.1%5,327万円98.4%
休職者給与1.2億円0.2%1円−7.2%1.1億円99.5%
国際機関等派遣職員給与1.1億円0.2%1円−39.5%2,964万円80.3%
短時間勤務職員給与1.6億円0.3%1円−20.5%1.3億円99%
公務災害補償費1.9億円0.3%2円−8.3%1.3億円68.9%
退職手当42.9億円7.5%34円+18.7%35.5億円90%
児童手当1.2億円0.2%1円−3.5%9,899万円85.5%
諸謝金9.6億円1.7%8円−4.6%8億円81.7%
政府開発援助諸謝金536万円0.01%0円+206.2%196万円36.5%
報償費10億円1.8%8円±0%9億円90%
職員旅費16.3億円2.9%13円−3.1%13.7億円84.1%
政府開発援助職員旅費2.7億円0.5%2円−4.7%2.3億円85.9%
赴任旅費1,147万円0.02%0円−4.3%651万円56.7%
委員等旅費691万円0.01%0円−1.5%174万円25.2%
文化人等派遣旅費1.9億円0.3%2円−0.8%1.1億円60.8%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,428万円0.03%0円−11.9%1,271万円89%
庁費36.3億円6.4%29円+2%41.7億円94.8%
政府開発援助庁費1.6億円0.3%1円−1.7%1.3億円82.1%
情報処理業務庁費54.4億円9.5%44円−18.1%59.9億円77.6%
国会図書館支部庁費586万円0.01%0円−1.1%542万円92.4%
在外公館連絡庁費7.1億円1.2%6円+34.8%6.5億円49.3%
外交等業務庁費3.5億円0.6%3円−9.2%2.6億円74.7%
民間資金等活用事業調査費98万円0.01%未満0円−7%59万円60.6%
通信専用料951万円0.02%0円+72.6%550万円57.9%
航空機借料7.7億円1.4%6円+24.6%9.1億円96.7%
土地建物借料4,730万円0.08%0円±0%4,730万円100%
招へい外国人滞在費2.1億円0.4%2円−12.3%1.2億円56.4%
文化人等招へい費3,710万円0.07%0円+46.4%1,777万円47.9%
各所修繕2億円0.3%2円+52.1%2億円99.7%
自動車重量税67万円0.01%未満0円+3.1%65万円96.3%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金90.5億円15.9%72円+1.8%88.8億円99%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金23.7億円4.2%19円+2.8%23.7億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金178万円0.01%未満0円+6.6%178万円100%
国有資産所在市町村交付金1,360万円0.02%0円−0.6%1,360万円100%
交際費2,656万円0.05%0円−1.5%1,782万円67.1%
政府開発援助交際費50万円0.01%未満0円新設49万円98.3%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%93万円93.2%
外務本省施設費7.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 6円前年度より 5.9%増えた執行率 54.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費10万円0.01%0円+27.6%6万円51.3%
施設施工庁費3,578万円4.7%0円+1.7%1,764万円49.1%
施設整備費7.3億円95.3%6円+6.1%6.3億円54.5%
地域別外交費58.4億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 47円前年度より 1.1%減った執行率 95%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧外地職員給与費37万円0.01%0円±0%0円0%
諸謝金9.6億円16.4%8円+4.8%3.8億円51.6%
政府開発援助諸謝金8,836万円1.5%1円+66.4%5,300万円60%
職員旅費1.5億円2.5%1円−10.1%1.3億円92.8%
政府開発援助職員旅費1.7億円2.9%1円+24.2%1.6億円95.6%
委員等旅費395万円0.07%0円−34.3%194万円49.1%
政府開発援助委員等旅費66万円0.01%0円+1.5%27万円40.5%
文化人等派遣旅費5,294万円0.9%0円−9.9%2,425万円48%
政府開発援助文化人等派遣旅費3,374万円0.6%0円+22.5%1,327万円39.3%
庁費6,492万円1.1%1円+26.3%6,820万円88.3%
政府開発援助庁費2.7億円4.7%2円−33.4%2億円82.9%
情報処理業務庁費2,284万円0.4%0円+11%2,129万円93.2%
啓発宣伝費413万円0.07%0円+10.5%317万円76.7%
政府開発援助啓発宣伝費345万円0.06%0円前年度 0円302万円87.5%
土地建物借料1,797万円0.3%0円±0%1,797万円100%
文化人等招へい費5,504万円0.9%0円+3.2%2,263万円41.1%
政府開発援助文化人等招へい費5,511万円0.9%0円−69.3%1,232万円22.4%
国際交流事業委託費3.2億円5.5%3円−8.4%2.5億円79.6%
遺棄化学兵器調査事業等委託費3.4億円5.9%3円−3.3%6.3億円61.4%
国際友好団体補助金17.8億円30.5%14円+6.8%18.5億円100%
北方領土対策事業費補助金3,733万円0.6%0円±0%3,733万円100%
サハリン州経済改革促進等特別援助費1.5億円2.6%1円±0%1.5億円100%
経済協力国際機関分担金1.2億円2%1円+5.8%1.2億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金5.8億円10%5円+3.8%122億円100%
経済協力国際機関等拠出金3.4億円5.9%3円−5.2%3.9億円98.1%
政府開発援助国際機関等拠出金193万円0.03%0円−2%193万円100%
国際機関等拠出金2.1億円3.6%2円+0.8%36.6億円100%
旧外地特別会計承継債務払戻金1,002万円0.2%0円±0%0円0%
分野別外交費996億円組織に占める割合 18.4%・1人あたり 798円前年度より 2%減った執行率 96.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5億円0.5%4円−24.7%4.3億円82.4%
政府開発援助諸謝金1,273万円0.01%0円+3.2%1,094万円85.9%
主要国首脳会議開催業務謝金1,441万円0.01%0円新設508万円35.2%
職員旅費3.8億円0.4%3円+0.4%3.5億円92.6%
政府開発援助職員旅費5,428万円0.05%0円−3.1%5,079万円93.6%
主要国首脳会議開催業務職員旅費1,175万円0.01%0円新設1,414万円92.8%
委員等旅費482万円0.01%未満0円−7.2%245万円50.8%
主要国首脳会議開催業務委員等旅費222万円0.01%未満0円新設125万円56.2%
文化人等派遣旅費6,479万円0.07%1円+3.3%3,322万円51.3%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,280万円0.01%0円+8.3%766万円59.9%
庁費6,938万円0.07%1円−27.9%5,691万円82%
情報処理業務庁費5.9億円0.6%5円+25.3%6.3億円76.7%
主要国首脳会議開催業務庁費1.9億円0.2%1円新設49.1億円60.4%
啓発宣伝費3,312万円0.03%0円−18.6%3,137万円94.7%
政府開発援助啓発宣伝費102万円0.01%未満0円±0%90万円88.6%
文化人等招へい費1.1億円0.1%1円−34.3%4,128万円39.2%
政府開発援助文化人等招へい費1,414万円0.01%0円−16.6%0円0%
国際テロ情報収集等活動費1.2億円0.1%1円±0%2,011万円16.2%
政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費1億円0.1%1円±0%1億円100%
政府開発援助難民等救援業務委託費5億円0.5%4円+3.6%6.5億円100%
難民救援業務委託費1.4億円0.1%1円−10.3%1.4億円100%
包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費7,900万円0.08%1円−59.9%7,192万円91%
国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費1,186万円0.01%0円+1%1,111万円93.7%
外交・安全保障調査研究事業費補助金4.9億円0.5%4円−11.4%4.9億円99.7%
国際共同研究支援事業費補助金5億円0.5%4円±0%5億円99.3%
政府開発援助経済協力国際機関分担金144億円14.5%115円−0.2%145億円100%
経済協力国際機関分担金195億円19.6%156円+0.6%196億円100%
国際原子力機関分担金40.9億円4.1%33円+6.1%40.9億円100%
政府開発援助国際機関分担金61.3億円6.2%49円−6%71.5億円99%
国際機関分担金461億円46.3%369円−4.8%520億円99.2%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金39.3億円3.9%31円+9.4%137億円99.5%
経済協力国際機関等拠出金8,393万円0.08%1円+10.8%12.9億円100%
政府開発援助国際原子力機関拠出金9.6億円1%8円+7.6%9.6億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金1.6億円0.2%1円±0%10.3億円100%
国際機関等拠出金2.2億円0.2%2円+11.1%14.1億円96%
主要国首脳会議開催環境整備費補助金————1.4億円22.5%
主要国首脳会議開催交際費————32万円16.8%
広報文化交流及報道対策費115億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 92円前年度より 25.6%減った執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.5億円1.3%1円+2.2%1.2億円83.4%
戦略的対外発信謝金5.3億円4.6%4円+209.9%5億円95.2%
外国要人招へい等業務謝金0円0%0円−100%——
職員旅費3,288万円0.3%0円+0.8%1,962万円59.7%
戦略的対外発信職員旅費575万円0.05%0円−4.8%375万円65.2%
委員等旅費126万円0.01%0円−2.1%78万円62.1%
文化人等派遣旅費3,820万円0.3%0円−15.5%3,077万円80.6%
外国要人招へい等業務旅費0円0%0円−100%——
外国要人招へい等業務委員等旅費0円0%0円−100%——
戦略的対外発信文化人等派遣旅費0円0%0円−100%——
庁費316万円0.03%0円−28.4%157万円49.6%
情報処理業務庁費2,178万円0.2%0円−96.2%2,160万円99.2%
戦略的対外発信庁費7,536万円0.7%1円−1.9%7,039万円93.4%
在外公館連絡庁費2.8億円2.5%2円±0%2.8億円100%
啓発宣伝費2.2億円1.9%2円−4.5%2.2億円97.4%
文化人等招へい費2.5億円2.2%2円−29.2%1.8億円71.6%
外国要人招へい等業務庁費0円0%0円−100%——
戦略的対外発信文化人等招へい費0円0%0円−100%——
政府開発援助戦略的対外発信事業委託費13.8億円12%11円+1.6%13.4億円97.3%
戦略的対外発信事業委託費28.8億円25.1%23円+18.4%28.8億円100%
領土保全対策事業委託費1.2億円1.1%1円−36.8%1.2億円95.9%
啓発宣伝事業等委託費1.4億円1.2%1円+0.4%1.4億円100%
政府開発援助経済協力国際機関分担金18.8億円16.4%15円−1.7%18.7億円99.5%
経済協力国際機関分担金12.2億円10.6%10円−1.6%12.1億円99.4%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金9.9億円8.6%8円+1.4%28.9億円100%
経済協力国際機関等拠出金9.2億円8.1%7円±0%13.9億円100%
政府開発援助国際機関等拠出金3.2億円2.8%3円+10%3.2億円100%
国際機関等拠出金0円0%0円新設——
独立行政法人国際交流基金運営費126億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 101円前年度より 0.06%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金68.3億円54.1%55円+2.7%96.6億円100%
独立行政法人国際交流基金運営費交付金57.9億円45.9%46円−3.1%61.7億円100%
領事政策費51.9億円組織に占める割合 1%・1人あたり 42円前年度より 19.1%減った執行率 96.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4.8億円9.2%4円+20.7%3.7億円77.8%
在外選挙事務謝金140万円0.03%0円+137.2%75万円53.6%
職員旅費2,593万円0.5%0円−3.3%1,924万円74.2%
委員等旅費88万円0.02%0円−19.1%5万円5.6%
文化人等派遣旅費524万円0.1%0円−5.9%356万円68.1%
庁費829万円0.2%0円−14.9%324万円39.1%
情報処理業務庁費3.5億円6.7%3円+6.2%3.4億円99%
在外選挙事務庁費896万円0.2%0円−91.7%566万円63.2%
領事事務庁費9,180万円1.8%1円−1.5%8,714万円94.9%
渡航事務庁費41.4億円79.8%33円−22.9%42.8億円98.7%
啓発宣伝費7,507万円1.4%1円−0.5%6,747万円89.9%
文化人等招へい費189万円0.04%0円−1%0円0%
国際機関等拠出金480万円0.09%0円+46.7%253万円52.7%
海外邦人帰国費等貸出金499万円0.1%0円+175.5%311万円62.3%
経済協力費1,973億円組織に占める割合 36.4%・1人あたり 1,579円前年度とほぼ同じ執行率 82.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金3.2億円0.2%3円+3.3%3億円91.5%
政府開発援助経済協力評価等調査謝金9,528万円0.05%1円−1.9%8,974万円94.2%
政府開発援助職員旅費8,148万円0.04%1円−6.1%5,800万円71.2%
政府開発援助委員等旅費298万円0.01%未満0円+11.9%147万円49.5%
政府開発援助文化人等派遣旅費1,941万円0.01%0円−6.9%1,351万円69.6%
政府開発援助庁費6,375万円0.03%1円−19.6%5,274万円82.7%
政府開発援助経済協力評価等調査費308万円0.01%未満0円−0.1%288万円93.5%
政府開発援助啓発宣伝費1.3億円0.07%1円−3.5%1.3億円99%
政府開発援助文化人等招へい費854万円0.01%未満0円−71.2%505万円59.1%
政府開発援助海外経済協力事業委託費4.8億円0.2%4円−27.5%3.7億円77.5%
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金771万円0.01%未満0円−4.9%678万円87.9%
政府開発援助経済開発等援助費1,633億円82.8%1,307円+0.1%2,745億円73.8%
政府開発援助経済協力国際機関分担金25.4億円1.3%20円+14.7%25.4億円100%
政府開発援助経済協力国際機関等拠出金302億円15.3%242円−0.5%1,716億円100%
経済協力国際機関等拠出金2,534万円0.01%0円+5.8%3.4億円100%
独立行政法人国際協力機構運営費1,501億円組織に占める割合 27.7%・1人あたり 1,202円前年度より 0.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,501億円100%1,202円−0.3%1,713億円100%
独立行政法人国際協力機構施設整備費16.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 13円前年度より 62.7%増えた執行率 32.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金16.1億円100%13円+62.7%9.2億円32.1%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————197億円85.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————1.2億円92.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。