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中小企業対策費

中小企業と小規模事業者に向けたお金。日本政策金融公庫や信用保証協会を通じた資金繰りの支え、商工会・商工会議所による経営の相談、事業の引き継ぎや生産性を上げる取り組みへの補助などにあてる。

当初予算（令和6年度）

1,693億円

一般会計に占める割合（令和6年度）

0.2%

国民 1人あたり（令和6年度）

1,368円

前年度比

前年度より 0.6%減った

決算の支出済歳出額（令和6年度）

7,870億円

執行率（令和6年度）

70.1%

令和6年度の当初予算では、中小企業対策費は 1,693億円で、一般会計の歳出の 0.2%。令和5年度の当初予算より 10.6億円（0.6%）減った。国民 1人あたりでは 1,368円。令和6年度の決算では、歳出予算現額 1.1兆円のうち支出済歳出額は 7,870億円で、執行率は 70.1%。

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。