令和6年度経済産業省のうち中小企業庁の歳出

令和6年度の経済産業省のうち中小企業庁の歳出（当初予算）は 879億円で、経済産業省の歳出の 10.1%、一般会計の歳出の 0.08%。令和5年度の当初予算より 8.2億円（0.9%）減った。国民 1人あたりでは 710円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 6,800億円のうち支出済歳出額は 5,986億円で、執行率は 88%。

📂 項ごとの内訳

中小企業庁共通費19.8億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 16円前年度より 17.6%減った執行率 94.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10.2億円	51.5%	8円	−1.6%	10.1億円	96.5%
職員諸手当	5.5億円	27.9%	4円	+1%	5.5億円	96.6%
超過勤務手当	2.8億円	14%	2円	+4.5%	2.7億円	85.8%
委員手当	660万円	0.3%	0円	−0.5%	364万円	55.3%
短時間勤務職員給与	4,808万円	2.4%	0円	−5.3%	2,424万円	98%
児童手当	1,197万円	0.6%	0円	+30.7%	1,067万円	89.1%
諸謝金	0円	0%	0円	−100%	—	—
職員旅費	149万円	0.08%	0円	−98.4%	49万円	33.1%
委員等旅費	177万円	0.09%	0円	−79.3%	157万円	89.1%
参考人旅費	17万円	0.01%	0円	−42.1%	0円	0%
庁費	6,124万円	3.1%	0円	−82.9%	5,452万円	89%
自動車重量税	6万円	0.01%未満	0円	−25%	3万円	50%
研究開発設備撤去費	0円	0%	0円	−100%	—	—
交際費	36万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%

中小企業政策推進費639億円組織に占める割合 72.7%・1人あたり 516円前年度より 6%減った執行率 73.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	15.6億円	2.4%	13円	+6.4%	15.8億円	97.1%
諸謝金	3,335万円	0.05%	0円	+538.5%	1,501万円	45%
職員旅費	1.3億円	0.2%	1円	+180.7%	1.2億円	85.5%
委員等旅費	7,199万円	0.1%	1円	+36.2%	4,246万円	59%
参考人旅費	12万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
中小企業政策推進業務庁費	5.7億円	0.9%	5円	+166.5%	5.4億円	94.8%
中小企業政策推進事業委託費	230億円	36%	186円	−4.8%	258億円	62.5%
株式会社日本政策金融公庫補助金	8,158万円	0.1%	1円	+3.6%	6,188万円	78.5%
中小企業政策推進事業費補助金	207億円	32.4%	167円	−14.9%	1,835億円	86.5%
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
中小企業特定施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%	34.9億円	9.2%
株式会社日本政策金融公庫補給金	177億円	27.8%	143円	+0.7%	153億円	86%
株式会社日本政策金融公庫出資金	0円	0%	0円	±0%	—	—
危機対応円滑化業務出資金	0円	0%	0円	新設	—	—

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費220億円組織に占める割合 25.1%・1人あたり 178円前年度より 20%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	208億円	94.3%	168円	+25.9%	3,607億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済勘定運営費交付金	12.6億円	5.7%	10円	+0.5%	12.6億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	0円	0%	0円	−100%	—	—

独立行政法人中小企業基盤整備機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	0円	—	0円	±0%	30億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	4.4億円	100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	8.9億円	94.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。