令和3年度経済産業省のうち中小企業庁の歳出

令和3年度の経済産業省のうち中小企業庁の歳出（当初予算）は 891億円で、経済産業省の歳出の 9.7%、一般会計の歳出の 0.08%。令和2年度の当初予算より 33.3億円（3.6%）減った。国民 1人あたりでは 710円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 9.2兆円のうち支出済歳出額は 4.7兆円で、執行率は 51%。

📂 項ごとの内訳

中小企業庁共通費23.8億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 19円前年度より 0.4%増えた執行率 91.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10.1億円	42.5%	8円	+0.6%	9.6億円	97.4%
職員諸手当	5.6億円	23.4%	4円	+0.3%	5.3億円	99.4%
超過勤務手当	2.1億円	8.8%	2円	+2.6%	2.4億円	99.8%
委員手当	668万円	0.3%	0円	−1.5%	221万円	33.1%
短時間勤務職員給与	3,180万円	1.3%	0円	−0.3%	2,704万円	85%
児童手当	960万円	0.4%	0円	−5.7%	793万円	82.6%
諸謝金	2,924万円	1.2%	0円	±0%	1,204万円	41.2%
職員旅費	9,983万円	4.2%	1円	±0%	3,041万円	30.5%
委員等旅費	1,230万円	0.5%	0円	−13.4%	172万円	14%
参考人旅費	29万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	4.1億円	17.3%	3円	±0%	3.6億円	87.3%
研究開発設備撤去費	100万円	0.04%	0円	±0%	58万円	58%
自動車重量税	3万円	0.01%未満	0円	−56%	2万円	60.6%
交際費	36万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%

経営革新・創業促進費419億円組織に占める割合 47%・1人あたり 334円前年度より 7%減った執行率 43.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	611万円	0.01%	0円	−34.8%	100万円	16.5%
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金	0円	0%	0円	新設	1.1兆円	33.9%
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金	0円	0%	0円	新設	2,703万円	1.8%
職員旅費	2,372万円	0.06%	0円	±0%	778万円	32.8%
委員等旅費	146万円	0.01%未満	0円	−17.4%	19万円	13%
中小企業経営支援等対策業務庁費	3,379万円	0.08%	0円	±0%	2,923万円	86.5%
中小企業経営支援等対策委託費	156億円	37.3%	124円	+13.8%	938億円	20.5%
中小企業経営支援等対策費補助金	207億円	49.5%	165円	−15.9%	236億円	42.7%
中小企業海外展開等支援事業費補助金	7.9億円	1.9%	6円	−20.4%	6.3億円	31.7%
株式会社日本政策金融公庫補給金	46.7億円	11.2%	37円	−16.1%	26.8億円	57.5%
中小企業等事業再構築促進補助金	—	—	—	—	1.1兆円	65.2%

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費177億円組織に占める割合 19.9%・1人あたり 141円前年度より 1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	146億円	82.3%	116円	+5.6%	2,148億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	18.2億円	10.3%	15円	−25%	18.2億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済勘定運営費交付金	13.2億円	7.4%	11円	+0.9%	13.2億円	100%

中小企業事業環境整備費232億円組織に占める割合 26.1%・1人あたり 185円前年度より 0.2%増えた執行率 59%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	945万円	0.04%	0円	−0.1%	403万円	42.6%
事業環境向上等委託費	8.2億円	3.5%	7円	±0%	7.6億円	90.7%
経営安定関連保証等基金補助金	60.8億円	26.2%	48円	+1.5%	60.8億円	100%
事業環境整備対策費補助金	11億円	4.7%	9円	±0%	3,621億円	60.6%
株式会社日本政策金融公庫補助金	7,706万円	0.3%	1円	+0.8%	6,017万円	80.6%
中小企業再生支援利子補給補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
株式会社日本政策金融公庫補給金	149億円	64.3%	119円	−0.3%	127億円	85.4%
株式会社日本政策金融公庫出資金	2億円	0.9%	2円	±0%	1.4兆円	100%
株式会社商工組合中央金庫出資金	0円	0%	0円	新設	0円	0%
危機対応円滑化業務出資金	0円	0%	0円	新設	2,970億円	28.1%
中小企業災害復旧資金利子補給補助金	—	—	—	—	14万円	0.2%
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	55.6億円	68.3%
中小企業特定施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	28.9億円	12.9%
中小企業施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	36.8億円	17.8%

経営安定・取引適正化費38.9億円組織に占める割合 4.4%・1人あたり 31円前年度より 9.9%減った執行率 73.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
消費税転嫁等対策非常勤職員手当	18.7億円	48%	15円	−14%	16.4億円	99.6%
消費税転嫁等対策職員旅費	210万円	0.05%	0円	−4.3%	12万円	5.7%
下請事業取引検査旅費	2,520万円	0.6%	0円	−15.9%	784万円	31.1%
消費税転嫁等対策委員等旅費	5,314万円	1.4%	0円	+31.3%	1,970万円	37.1%
消費税転嫁等対策庁費	1.4億円	3.7%	1円	−4.2%	1.1億円	73.7%
経営安定等対策委託費	9.8億円	25.2%	8円	+0.2%	8.4億円	47%
事業環境向上支援委託費	1.9億円	5%	2円	±0%	1.3億円	65.1%
消費税転嫁等対策委託費	6.2億円	16%	5円	−17.1%	5.6億円	90%

独立行政法人中小企業基盤整備機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	0円	—	0円	新設	750億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	7.5億円	97%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。