令和5年度経済産業省のうち中小企業庁の歳出

令和5年度の経済産業省のうち中小企業庁の歳出（当初予算）は 887億円で、経済産業省の歳出の 10.1%、一般会計の歳出の 0.08%。令和4年度の当初予算より 4.4億円（0.5%）減った。国民 1人あたりでは 713円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 5,689億円のうち支出済歳出額は 3,305億円で、執行率は 58.1%。

令和4年度の当初予算にあった項のうち、「経営革新・創業促進費」（468億円）、「中小企業事業環境整備費」（200億円）、「経営安定・取引適正化費」（23.5億円）は、令和5年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

中小企業庁共通費24億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 19円前年度より 0.4%増えた執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10.3億円	43.1%	8円	+2.3%	10.1億円	99.2%
職員諸手当	5.5億円	22.7%	4円	+3.3%	5.4億円	98.4%
超過勤務手当	2.6億円	11%	2円	+1.2%	2.6億円	95.2%
委員手当	664万円	0.3%	0円	−0.3%	226万円	34.2%
短時間勤務職員給与	5,078万円	2.1%	0円	+19.6%	3,042万円	94.8%
児童手当	916万円	0.4%	0円	−1.9%	861万円	94%
諸謝金	2,812万円	1.2%	0円	−3.8%	1,031万円	72.3%
職員旅費	9,085万円	3.8%	1円	−1.1%	9,120万円	86.4%
委員等旅費	852万円	0.4%	0円	−13.4%	523万円	61.4%
参考人旅費	29万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	3.6億円	15%	3円	−9.9%	3.3億円	92%
研究開発設備撤去費	100万円	0.04%	0円	±0%	16万円	99.7%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	+33.3%	4万円	50%
交際費	36万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%

中小企業政策推進費679億円組織に占める割合 76.6%・1人あたり 546円新設執行率 55.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	14.7億円	2.2%	12円	新設	13.5億円	91.5%
諸謝金	522万円	0.01%	0円	新設	74万円	14.2%
職員旅費	4,573万円	0.07%	0円	新設	2,611万円	57.1%
委員等旅費	5,284万円	0.08%	0円	新設	3,682万円	69.7%
中小企業政策推進業務庁費	2.2億円	0.3%	2円	新設	1.7億円	80.8%
中小企業政策推進事業委託費	242億円	35.6%	194円	新設	240億円	56.5%
株式会社日本政策金融公庫補助金	7,871万円	0.1%	1円	新設	6,047万円	78.1%
中小企業政策推進事業費補助金	243億円	35.8%	196円	新設	1,891億円	49.7%
中小企業特定施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	43.8億円	15%
株式会社日本政策金融公庫補給金	176億円	25.9%	142円	新設	147億円	83.3%
株式会社日本政策金融公庫出資金	0円	0%	0円	新設	613億円	100%
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	1.9億円	48.4%
危機対応円滑化業務出資金	—	—	—	—	16億円	100%

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費183億円組織に占める割合 20.7%・1人あたり 148円前年度より 4.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	165億円	89.9%	133円	+9.2%	165億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	6.1億円	3.3%	5円	−50%	6.1億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済勘定運営費交付金	12.5億円	6.8%	10円	−2.4%	12.5億円	100%

独立行政法人中小企業基盤整備機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	0円	—	0円	±0%	120億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	2,763万円	100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	10.1億円	98.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。