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令和7年度 経済産業省のうち中小企業庁の歳出

令和7年度の経済産業省のうち中小企業庁の歳出(当初予算)は 879億円で、経済産業省の歳出の 10.3%、一般会計の歳出の 0.08%。令和6年度の当初予算より 5,467万円(0.06%)増えた。国民 1人あたりでは 714円。

当初予算(令和7年度)
879億円
所管に占める割合(令和7年度)
10.3%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.08%
国民 1人あたり(令和7年度)
714円
前年度比
前年度より 0.06%増えた

📂 項ごとの内訳

中小企業庁共通費21.4億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 17円前年度より 8.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給11億円51.2%9円+7.7%
職員諸手当6.2億円28.8%5円+11.8%
超過勤務手当2.9億円13.8%2円+6.6%
委員手当618万円0.3%0円−6.4%
短時間勤務職員給与4,773万円2.2%0円−0.7%
児童手当1,603万円0.7%0円+33.9%
職員旅費156万円0.07%0円+4.9%
委員等旅費177万円0.08%0円+0.1%
参考人旅費17万円0.01%0円−0.6%
庁費6,124万円2.9%1円±0%
自動車重量税4万円0.01%未満0円−33.3%
交際費36万円0.02%0円±0%

中小企業政策推進費673億円組織に占める割合 76.6%・1人あたり 547円前年度より 5.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当17.7億円2.6%14円+13.3%
諸謝金3,350万円0.05%0円+0.5%
職員旅費1.3億円0.2%1円+5%
委員等旅費8,148万円0.1%1円+13.2%
参考人旅費13万円0.01%未満0円+4.1%
中小企業政策推進業務庁費5.5億円0.8%4円−3.6%
中小企業政策推進事業委託費231億円34.3%188円+0.4%
株式会社日本政策金融公庫補助金8,216万円0.1%1円+0.7%
中小企業政策推進事業費補助金233億円34.5%189円+12.4%
中小企業特定施設等災害復旧費補助金0円0%0円±0%
株式会社日本政策金融公庫補給金183億円27.2%149円+3.4%

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費184億円組織に占める割合 21%・1人あたり 150円前年度より 16.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金172億円93.2%140円−17.2%
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済勘定運営費交付金12.5億円6.8%10円−0.4%

独立行政法人中小企業基盤整備機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金0円—0円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。