令和元年度経済産業省のうち中小企業庁の歳出

令和元年度の経済産業省のうち中小企業庁の歳出（当初予算）は 987億円で、経済産業省の歳出の 7.7%、一般会計の歳出の 0.1%。国民 1人あたりでは 783円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 7,998億円のうち支出済歳出額は 6,266億円で、執行率は 78.3%。

📂 項ごとの内訳

中小企業庁共通費24.2億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 19円執行率 94.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10.1億円	41.6%	8円	—	9.6億円	96.1%
職員諸手当	5.5億円	22.9%	4円	—	5.3億円	96.2%
超過勤務手当	2億円	8.4%	2円	—	2億円	100%
委員手当	679万円	0.3%	0円	—	107万円	15.7%
非常勤職員手当	3,172万円	1.3%	0円	—	3,026万円	98%
短時間勤務職員給与	3,895万円	1.6%	0円	—	2,324万円	74.6%
児童手当	970万円	0.4%	0円	—	891万円	93.3%
諸謝金	2,925万円	1.2%	0円	—	2,455万円	83.9%
職員旅費	9,985万円	4.1%	1円	—	8,661万円	86.7%
委員等旅費	1,421万円	0.6%	0円	—	728万円	51.2%
参考人旅費	29万円	0.01%	0円	—	0円	0%
庁費	4.3億円	17.6%	3円	—	3.9億円	91.5%
研究開発設備撤去費	120万円	0.05%	0円	—	49万円	40.9%
自動車重量税	7万円	0.01%未満	0円	—	3万円	49.7%
交際費	36万円	0.02%	0円	—	4,620円	1.3%

経営革新・創業促進費526億円組織に占める割合 53.3%・1人あたり 417円執行率 69.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,437万円	0.03%	0円	—	253万円	17.6%
職員旅費	2,374万円	0.05%	0円	—	1,735万円	73.1%
委員等旅費	272万円	0.01%	0円	—	139万円	51.2%
中小企業経営支援等対策業務庁費	4,386万円	0.08%	0円	—	3,803万円	86.7%
中小企業経営支援等対策委託費	143億円	27.3%	114円	—	169億円	68.1%
中小企業経営支援等対策費補助金	306億円	58.2%	243円	—	1,357億円	69%
中小企業海外展開等支援事業費補助金	18.1億円	3.4%	14円	—	17.6億円	94.4%
株式会社日本政策金融公庫補給金	57.8億円	11%	46円	—	57.8億円	100%

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費177億円組織に占める割合 17.9%・1人あたり 140円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	133億円	75.2%	105円	—	3,738億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	30.6億円	17.3%	24円	—	30.6億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済勘定運営費交付金	13.4億円	7.6%	11円	—	13.4億円	100%

中小企業事業環境整備費216億円組織に占める割合 21.9%・1人あたり 171円執行率 43%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	946万円	0.04%	0円	—	417万円	44.1%
事業環境向上等委託費	7.1億円	3.3%	6円	—	6.4億円	90.1%
経営安定関連保証等基金補助金	46億円	21.3%	36円	—	79億円	100%
事業環境整備対策費補助金	11億円	5.1%	9円	—	9.8億円	89.5%
株式会社日本政策金融公庫補助金	7,970万円	0.4%	1円	—	5,293万円	68.8%
中小企業海外展開等支援事業費補助金	0円	0%	0円	—	—	—
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	186億円	15.4%
株式会社日本政策金融公庫補給金	149億円	69%	118円	—	144億円	96.7%
株式会社日本政策金融公庫出資金	2億円	0.9%	2円	—	304億円	100%
中小企業再生支援利子補給補助金	—	—	—	—	47億円	100%

経営安定・取引適正化費44.4億円組織に占める割合 4.5%・1人あたり 35円執行率 89%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
消費税転嫁等対策非常勤職員手当	21.7億円	48.9%	17円	—	19.9億円	97.8%
消費税転嫁等対策職員旅費	506万円	0.1%	0円	—	255万円	50.3%
下請事業取引検査旅費	2,996万円	0.7%	0円	—	1,808万円	60.4%
消費税転嫁等対策委員等旅費	6,837万円	1.5%	1円	—	5,802万円	84.9%
消費税転嫁等対策庁費	1.6億円	3.6%	1円	—	2.3億円	87.1%
経営安定等対策委託費	9.6億円	21.6%	8円	—	9億円	94.4%
事業環境向上支援委託費	1.9億円	4.4%	2円	—	1.2億円	62.9%
消費税転嫁等対策委託費	8.5億円	19.1%	7円	—	8.4億円	99.2%
消費税軽減税率対策委託費	0円	0%	0円	—	6.7億円	99.5%
消費税軽減税率対策費補助金	0円	0%	0円	—	34.7億円	81.6%
下請事業者支援対策費補助金	0円	0%	0円	—	—	—

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。