令和2年度経済産業省のうち中小企業庁の歳出

令和2年度の経済産業省のうち中小企業庁の歳出（当初予算）は 924億円で、経済産業省の歳出の 7.4%、一般会計の歳出の 0.09%。令和元年度の当初予算より 63.6億円（6.4%）減った。国民 1人あたりでは 732円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 17.4兆円のうち支出済歳出額は 12兆円で、執行率は 69%。

📂 項ごとの内訳

中小企業庁共通費23.7億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 19円前年度より 2.4%減った執行率 92.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10億円	42.4%	8円	−0.4%	9.7億円	99%
職員諸手当	5.5億円	23.4%	4円	+0.1%	5.3億円	97.2%
超過勤務手当	2億円	8.6%	2円	+0.9%	2.2億円	100%
委員手当	678万円	0.3%	0円	−0.2%	271万円	40%
短時間勤務職員給与	3,190万円	1.3%	0円	−18.1%	2,035万円	63.8%
児童手当	1,018万円	0.4%	0円	+4.9%	769万円	75.6%
非常勤職員手当	0円	0%	0円	−100%	—	—
諸謝金	2,925万円	1.2%	0円	±0%	1,737万円	59.4%
職員旅費	9,984万円	4.2%	1円	±0%	2,753万円	27.6%
委員等旅費	1,421万円	0.6%	0円	±0%	190万円	13.4%
参考人旅費	29万円	0.01%	0円	−0.3%	0円	0%
庁費	4.1億円	17.3%	3円	−4%	3.9億円	94%
研究開発設備撤去費	100万円	0.04%	0円	−16.5%	17万円	16.6%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	+13.6%	2万円	20%
交際費	36万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%

経営革新・創業促進費450億円組織に占める割合 48.7%・1人あたり 357円前年度より 14.5%減った執行率 76.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	937万円	0.02%	0円	−34.8%	192万円	20.5%
職員旅費	2,372万円	0.05%	0円	−0.1%	556万円	23.4%
委員等旅費	177万円	0.01%未満	0円	−34.8%	30万円	17%
中小企業経営支援等対策業務庁費	3,379万円	0.08%	0円	−23%	2,898万円	85.8%
中小企業経営支援等対策委託費	137億円	30.5%	109円	−4.4%	1,914億円	65.2%
中小企業経営支援等対策費補助金	246億円	54.8%	195円	−19.4%	574億円	47.2%
中小企業海外展開等支援事業費補助金	10億円	2.2%	8円	−45%	19億円	75.4%
株式会社日本政策金融公庫補給金	55.6億円	12.4%	44円	−3.7%	42.2億円	75.8%
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金	—	—	—	—	5.6兆円	89.5%
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金	—	—	—	—	8,954億円	90.6%
中小企業等事業再構築促進補助金	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費176億円組織に占める割合 19%・1人あたり 139円前年度より 0.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	138億円	78.7%	110円	+3.9%	4,248億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	24.3億円	13.8%	19円	−20.4%	24.3億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済勘定運営費交付金	13.1億円	7.4%	10円	−2.7%	13.1億円	100%

中小企業事業環境整備費232億円組織に占める割合 25.1%・1人あたり 184円前年度より 7.3%増えた執行率 58.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	946万円	0.04%	0円	±0%	418万円	44.1%
事業環境向上等委託費	8.2億円	3.5%	6円	+15.9%	7.1億円	86.9%
経営安定関連保証等基金補助金	59.9億円	25.9%	47円	+30.2%	1.3兆円	100%
事業環境整備対策費補助金	11億円	4.7%	9円	±0%	7,949億円	57.1%
株式会社日本政策金融公庫補助金	7,649万円	0.3%	1円	−4%	5,802万円	77%
株式会社日本政策金融公庫補給金	150億円	64.6%	119円	+0.6%	142億円	94.7%
株式会社日本政策金融公庫出資金	2億円	0.9%	2円	±0%	8,428億円	40.6%
中小企業再生支援利子補給補助金	—	—	—	—	1.8兆円	100%
中小企業災害復旧資金利子補給補助金	—	—	—	—	0円	0%
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	210億円	48.6%
中小企業特定施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	5,423万円	0.3%
中小企業施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	1.6億円	1%
株式会社商工組合中央金庫出資金	—	—	—	—	0円	0%
危機対応円滑化業務出資金	—	—	—	—	242億円	2.2%

経営安定・取引適正化費43.2億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 34円前年度より 2.7%減った執行率 91.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
消費税転嫁等対策非常勤職員手当	21.7億円	50.3%	17円	±0%	19.1億円	99.4%
消費税転嫁等対策職員旅費	220万円	0.05%	0円	−56.6%	13万円	6%
下請事業取引検査旅費	2,996万円	0.7%	0円	±0%	514万円	17.2%
消費税転嫁等対策委員等旅費	4,048万円	0.9%	0円	−40.8%	1,946万円	48.1%
消費税転嫁等対策庁費	1.5億円	3.5%	1円	−6.7%	1.1億円	73.5%
経営安定等対策委託費	9.8億円	22.6%	8円	+2.1%	8.8億円	90.2%
事業環境向上支援委託費	1.9億円	4.5%	2円	±0%	1.3億円	64.5%
消費税転嫁等対策委託費	7.5億円	17.4%	6円	−11.5%	6.7億円	89.1%

独立行政法人中小企業基盤整備機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	—	—	—	—	650億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。