令和4年度経済産業省のうち中小企業庁の歳出

令和4年度の経済産業省のうち中小企業庁の歳出（当初予算）は 891億円で、経済産業省の歳出の 9.9%、一般会計の歳出の 0.08%。令和3年度の当初予算より 6,675万円（0.07%）増えた。国民 1人あたりでは 713円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 4.3兆円のうち支出済歳出額は 3.1兆円で、執行率は 73.5%。

📂 項ごとの内訳

中小企業庁共通費23.9億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 19円前年度より 0.5%増えた執行率 94.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10.1億円	42.3%	8円	+0.1%	9.7億円	97.8%
職員諸手当	5.3億円	22.1%	4円	−5.1%	5.1億円	97.5%
超過勤務手当	2.6億円	11%	2円	+25.1%	2.6億円	97.5%
委員手当	666万円	0.3%	0円	−0.3%	222万円	33.4%
短時間勤務職員給与	4,245万円	1.8%	0円	+33.5%	2,673万円	97.9%
児童手当	934万円	0.4%	0円	−2.7%	914万円	97.9%
諸謝金	2,924万円	1.2%	0円	±0%	1,366万円	46.7%
職員旅費	9,184万円	3.8%	1円	−8%	6,475万円	70.5%
委員等旅費	984万円	0.4%	0円	−20%	445万円	45.2%
参考人旅費	29万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	4億円	16.7%	3円	−2.9%	3.6億円	90.2%
研究開発設備撤去費	100万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
自動車重量税	6万円	0.01%未満	0円	+81.8%	3万円	50%
交際費	36万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%

経営革新・創業促進費468億円組織に占める割合 52.6%・1人あたり 375円前年度より 11.9%増えた執行率 70.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	611万円	0.01%	0円	±0%	53万円	8.7%
新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金	0円	0%	0円	±0%	1.2兆円	60.1%
職員旅費	2,372万円	0.05%	0円	±0%	1,182万円	49.8%
委員等旅費	146万円	0.01%未満	0円	±0%	14万円	9.3%
中小企業経営支援等対策業務庁費	5,706万円	0.1%	0円	+68.9%	4,961万円	86.9%
中小企業経営支援等対策委託費	223億円	47.6%	178円	+42.7%	1,127億円	29.6%
中小企業経営支援等対策費補助金	205億円	43.7%	164円	−1.1%	264億円	51.4%
中小企業海外展開等支援事業費補助金	5.1億円	1.1%	4円	−35.9%	13.1億円	78.5%
中小企業等事業再構築促進補助金	0円	0%	0円	新設	1.3兆円	100%
株式会社日本政策金融公庫補給金	34.8億円	7.4%	28円	−25.5%	19.1億円	55%

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費176億円組織に占める割合 19.7%・1人あたり 141円前年度より 0.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	151億円	85.8%	121円	+3.5%	2,158億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	12.2億円	6.9%	10円	−33.3%	12.2億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済勘定運営費交付金	12.8億円	7.3%	10円	−2.9%	12.8億円	100%

中小企業事業環境整備費200億円組織に占める割合 22.4%・1人あたり 160円前年度より 14%減った執行率 84.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	930万円	0.05%	0円	−1.7%	490万円	52.8%
事業環境向上等委託費	8.1億円	4.1%	7円	−0.5%	6.8億円	83.3%
経営安定関連保証等基金補助金	32.8億円	16.4%	26円	−46.1%	1,889億円	100%
事業環境整備対策費補助金	15億円	7.5%	12円	+36.4%	9.6億円	64%
株式会社日本政策金融公庫補助金	8,055万円	0.4%	1円	+4.5%	6,267万円	79.8%
中小企業災害復旧資金利子補給補助金	0円	0%	0円	新設	200万円	3.3%
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	1.4億円	19.1%
中小企業特定施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	55.7億円	25.1%
中小企業施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	62.3億円	16.3%
株式会社日本政策金融公庫補給金	141億円	70.5%	113円	−5.7%	122億円	86.9%
株式会社日本政策金融公庫出資金	2億円	1%	2円	±0%	665億円	100%

経営安定・取引適正化費23.5億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 19円前年度より 39.5%減った執行率 73.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
取引適正化等対策非常勤職員手当	13.1億円	55.5%	10円	新設	12.3億円	92.9%
取引適正化等対策職員旅費	210万円	0.09%	0円	新設	100万円	47.7%
下請事業取引検査旅費	2,520万円	1.1%	0円	±0%	875万円	34.7%
取引適正化等対策委員等旅費	4,060万円	1.7%	0円	新設	3,017万円	74.3%
取引適正化等対策庁費	1.1億円	4.7%	1円	新設	7,382万円	66.5%
経営安定等対策委託費	6.7億円	28.6%	5円	−31.3%	11.8億円	60.5%
事業環境向上支援委託費	1.9億円	8.3%	2円	±0%	1.4億円	72.1%
消費税転嫁等対策委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—

令和3年度の当初予算にあった目のうち 4件は、令和4年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「消費税転嫁等対策非常勤職員手当」（18.7億円）、「消費税転嫁等対策庁費」（1.4億円）、「消費税転嫁等対策委員等旅費」（5,314万円）ほか 1件。

独立行政法人中小企業基盤整備機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	0円	—	0円	±0%	200億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	0円	0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	10.8億円	96%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。