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中小企業対策費
中小企業と小規模事業者に向けたお金。日本政策金融公庫や信用保証協会を通じた資金繰りの支え、商工会・商工会議所による経営の相談、事業の引き継ぎや生産性を上げる取り組みへの補助などにあてる。
- 当初予算（令和元年度）
- 1,790億円
- 一般会計に占める割合（令和元年度）
- 0.2%
- 国民 1人あたり（令和元年度）
- 1,419円
- 決算の支出済歳出額（令和元年度）
- 7,792億円
- 執行率（令和元年度）
- 80.8%
令和元年度の当初予算では、中小企業対策費は 1,790億円で、一般会計の歳出の 0.2%。国民 1人あたりでは 1,419円。令和元年度の決算では、歳出予算現額 9,638億円のうち支出済歳出額は 7,792億円で、執行率は 80.8%。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 1,790億円から令和8年度の 1,700億円へ減った。いちばん少なかったのは令和6年度の 1,693億円。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 52.5%から 80.8%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 1,790億円 | 7,792億円 | 80.8% |
| 令和2年度 | 1,753億円 | 16.3兆円 | 58.4% |
| 令和3年度 | 1,745億円 | 9.9兆円 | 63.7% |
| 令和4年度 | 1,713億円 | 3.4兆円 | 72% |
| 令和5年度 | 1,704億円 | 4,709億円 | 52.5% |
| 令和6年度 | 1,693億円 | 7,870億円 | 70.1% |
| 令和7年度 | 1,695億円 | — | — |
| 令和8年度 | 1,700億円 | — | — |
📂 内訳
中小企業対策費 1,790億円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 財務省 › 財務本省 › 政策金融費 | 616億円 | 1,283億円 |
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 経営革新・創業促進費 | 526億円 | 1,602億円 |
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 中小企業事業環境整備費 | 216億円 | 776億円 |
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費 | 177億円 | 3,782億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › ものづくり産業振興費 | 45億円 | 49.1億円 |
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 経営安定・取引適正化費 | 44.4億円 | 83.1億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 情報技術利活用促進費 | 35.2億円 | 33.9億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 地域経済活性化対策費 | 29.3億円 | 35.7億円 |
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 中小企業庁共通費 | 24.2億円 | 22.7億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › サービス産業強化費 | 21.4億円 | 19億円 |
執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。