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社会保障関係費
年金・医療・介護の給付のうち国が受け持つ分と、児童手当などのこども・子育ての支援、生活保護や障害のある人の福祉、感染症対策などの保健衛生、雇用と労災の対策にあてるお金。年金・医療・介護は保険料と税金を合わせてまかなう仕組みで、そのうち国の一般会計から出す分がここに入る。
- 当初予算(令和元年度)
- 34.1兆円
- 一般会計に占める割合(令和元年度)
- 33.6%
- 国民 1人あたり(令和元年度)
- 27万円
- 決算の支出済歳出額(令和元年度)
- 33.5兆円
- 執行率(令和元年度)
- 97.2%
令和元年度の当初予算では、社会保障関係費は 34.1兆円で、一般会計の歳出の 33.6%。国民 1人あたりでは 27万円。令和元年度の決算では、歳出予算現額 34.5兆円のうち支出済歳出額は 33.5兆円で、執行率は 97.2%。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 34.1兆円から令和8年度の 39.1兆円へ増えた。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 88.4%から 97.2%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 34.1兆円 | 33.5兆円 | 97.2% |
| 令和2年度 | 35.9兆円 | 43兆円 | 88.4% |
| 令和3年度 | 35.8兆円 | 50.2兆円 | 90.5% |
| 令和4年度 | 36.3兆円 | 43.9兆円 | 92.1% |
| 令和5年度 | 36.9兆円 | 36.2兆円 | 90.4% |
| 令和6年度 | 37.7兆円 | 35.8兆円 | 90.8% |
| 令和7年度 | 38.3兆円 | — | — |
| 令和8年度 | 39.1兆円 | — | — |
📂 内訳
年金給付費 12兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入 | 11.8兆円 | 11.8兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 公的年金制度等運営諸費 | 1,859億円 | 1,244億円 |
| 財務省 › 財務本省 › 国家公務員共済組合連合会等助成費 | 618億円 | 618億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 私的年金制度整備運営費 | 33.9億円 | 31.3億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入 | 29.7億円 | 25.9億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入 | 145万円 | 145万円 |
医療給付費 11.9兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 医療保険給付諸費 | 9.9兆円 | 9.9兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 生活保護等対策費 | 1.4兆円 | 1.4兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 障害保健福祉費 | 2,695億円 | 2,636億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 特定疾患等対策費 | 1,245億円 | 1,038億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 医療提供体制基盤整備費 | 989億円 | 849億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 原爆被爆者等援護対策費 | 271億円 | 266億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 児童虐待等防止対策費 | 38.2億円 | 37.7億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 母子保健衛生対策費 | 36.3億円 | 36.1億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 感染症対策費 | 35.2億円 | 31.2億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 麻薬・覚せい剤等対策費 | 45万円 | 0円 |
生活扶助等社会福祉費 4.2兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 障害保健福祉費 | 1.7兆円 | 1.6兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 生活保護等対策費 | 1.4兆円 | 1.4兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 母子家庭等対策費 | 2,266億円 | 2,140億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 医療保険給付諸費 | 1,639億円 | 1,641億円 |
| 農林水産省 › 農林水産本省 › 担い手育成・確保等対策費 | 1,183億円 | 1,183億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 保育対策費 | 1,141億円 | 1,490億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 業務取扱費年金特別会計へ繰入 | 1,103億円 | 1,100億円 |
| 内閣府 › 子ども・子育て本部 › 子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入 | 761億円 | 760億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 介護保険制度運営推進費 | 446億円 | 457億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 社会福祉諸費 | 356億円 | 355億円 |
介護給付費 3.2兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 介護保険制度運営推進費 | 2.9兆円 | 2.7兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 高齢者日常生活支援等推進費 | 1,941億円 | 1,727億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 生活保護等対策費 | 769億円 | 703億円 |
少子化対策費 2.3兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 内閣府 › 子ども・子育て本部 › 子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入 | 2.2兆円 | 2.2兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 児童虐待等防止対策費 | 1,278億円 | 1,182億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入 | 83.6億円 | 71.2億円 |
| 厚生労働省 › 国立更生援護機関 › 国立児童自立支援施設運営費 | 1.3億円 | 1.2億円 |
保健衛生対策費 3,827億円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 原爆被爆者等援護対策費 | 951億円 | 783億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 生活基盤施設耐震化等対策費 | 432億円 | 376億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 医療提供体制基盤整備費 | 406億円 | 452億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 感染症対策費 | 352億円 | 356億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 医療提供体制確保対策費 | 226億円 | 194億円 |
| 厚生労働省 › 国立ハンセン病療養所 › 国立ハンセン病療養所共通費 | 188億円 | 183億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 独立行政法人国立病院機構運営費 | 155億円 | 155億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 健康増進対策費 | 143億円 | 136億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 厚生労働調査研究等推進費 | 109億円 | 108億円 |
| 厚生労働省 › 国立ハンセン病療養所 › 国立ハンセン病療養所運営費 | 103億円 | 101億円 |
雇用労災対策費 388億円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入 | 176億円 | 167億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 高齢者等雇用安定・促進費 | 94.3億円 | 80.6億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 職業能力開発強化費 | 49.8億円 | 47.7億円 |
| 厚生労働省 › 都道府県労働局 › 高齢者等雇用安定・促進費 | 33.6億円 | 27.7億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 障害者等職業能力開発支援費 | 15億円 | 11.4億円 |
| 厚生労働省 › 都道府県労働局 › 若年者等職業能力開発支援費 | 9.9億円 | 8.7億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入 | 6.3億円 | 4.5億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入 | 1.1億円 | 1.1億円 |
| 国土交通省 › 国土交通本省 › 海事産業市場整備等推進費 | 9,698万円 | 7,492万円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 若年者等職業能力開発支援費 | 5,472万円 | 4,411万円 |
執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。