トップ › 国の一般会計 › 令和元年度 › 歳出 › 厚生労働省 › 厚生労働本省

令和元年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

令和元年度の厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出（当初予算）は 31.9兆円で、厚生労働省の歳出の 99.4%、一般会計の歳出の 31.4%。国民 1人あたりでは 25.2万円。

当初予算（令和元年度）: 31.9兆円
所管に占める割合（令和元年度）: 99.4%
一般会計に占める割合（令和元年度）: 31.4%
国民 1人あたり（令和元年度）: 25.2万円
決算の支出済歳出額（令和元年度）: 31.4兆円
執行率（令和元年度）: 96.8%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 32.4兆円のうち支出済歳出額は 31.4兆円で、執行率は 96.8%。

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省共通費1,091億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 865円執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	175億円	16%	139円	—	170億円	97%
職員諸手当	96.8億円	8.9%	77円	—	93.6億円	96.8%
超過勤務手当	33.7億円	3.1%	27円	—	34.2億円	100%
委員手当	3.1億円	0.3%	2円	—	2.4億円	76.7%
非常勤職員手当	1.9億円	0.2%	2円	—	1.6億円	83.3%
休職者給与	5.1億円	0.5%	4円	—	5.1億円	99.5%
国際機関等派遣職員給与	2億円	0.2%	2円	—	1.4億円	70.5%
短時間勤務職員給与	3.4億円	0.3%	3円	—	2.6億円	76.2%
公務災害補償費	4.1億円	0.4%	3円	—	2.9億円	71.8%
退職手当	222億円	20.3%	176円	—	212億円	95.8%
政府職員等失業者退職手当	4.5億円	0.4%	4円	—	2.4億円	54%
児童手当	2.3億円	0.2%	2円	—	1.9億円	84.6%
諸謝金	9,578万円	0.09%	1円	—	8,289万円	86.5%
報償費	18万円	0.01%未満	0円	—	2万円	11.1%
職員旅費	2.7億円	0.2%	2円	—	2億円	72.5%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	3,239万円	0.03%	0円	—	2,108万円	65.1%
検定検査旅費	679万円	0.01%	0円	—	426万円	62.8%
監査旅費	977万円	0.01%	0円	—	762万円	78%
外国留学旅費	1.4億円	0.1%	1円	—	1.3億円	93.7%
赴任旅費	3.6億円	0.3%	3円	—	3.4億円	96.4%
委員等旅費	1.6億円	0.1%	1円	—	1.3億円	83.3%
参考人等旅費	45万円	0.01%未満	0円	—	1,480円	0.3%
金融・世界経済首脳会合開催外国人招へい旅費	2,912万円	0.03%	0円	—	0円	0%
庁費	31.5億円	2.9%	25円	—	60.1億円	86%
情報処理業務庁費	13.1億円	1.2%	10円	—	12.2億円	92.8%
産業廃棄物処理業務庁費	1.2億円	0.1%	1円	—	1.2億円	100%
金融・世界経済首脳会合開催庁費	9.9億円	0.9%	8円	—	8.8億円	89.2%
医薬品審査等業務庁費	4,815万円	0.04%	0円	—	3,462万円	71.9%
国会図書館支部庁費	302万円	0.01%未満	0円	—	300万円	99.4%
厚生労働統計調査費	8.5億円	0.8%	7円	—	8億円	93.9%
検定検査費	123万円	0.01%未満	0円	—	21万円	17%
電子計算機等借料	19.4億円	1.8%	15円	—	19.4億円	100%
土地借料	631万円	0.01%	0円	—	531万円	84.1%
各所修繕	8,483万円	0.08%	1円	—	1.8億円	88.5%
自動車重量税	97万円	0.01%未満	0円	—	68万円	70%
衛生関係指導者養成等委託費	6,865万円	0.06%	1円	—	6,865万円	100%
労働条件研究調査等委託費	1,055万円	0.01%	0円	—	927万円	87.8%
保健福祉調査地方公共団体委託費	2,559万円	0.02%	0円	—	1,903万円	74.4%
保健福祉調査委託費	1.1億円	0.1%	1円	—	8,993万円	79.2%
厚生労働統計調査委託費	3,825万円	0.04%	0円	—	3,398万円	88.8%
国民生活基礎調査等委託費	19.6億円	1.8%	16円	—	19.2億円	98.2%
毎月勤労統計調査委託費	770万円	0.01%	0円	—	770万円	100%
国家公務員共済組合負担金	300億円	27.5%	237円	—	297億円	99.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	91.1億円	8.3%	72円	—	91.1億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	411万円	0.01%未満	0円	—	411万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1,002万円	0.01%	0円	—	1,002万円	100%
交際費	70万円	0.01%未満	0円	—	26万円	37%
賠償償還及払戻金	27.9億円	2.6%	22円	—	59.7億円	98.5%

厚生労働本省施設費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 89%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	1,870万円	8%	0円	—	0円	0%
施設整備費	2.2億円	92%	2円	—	3.1億円	94.2%

医療提供体制確保対策費236億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 187円執行率 85.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2,166万円	0.09%	0円	—	1,117万円	51.6%
職員旅費	3,854万円	0.2%	0円	—	2,722万円	70.6%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	224万円	0.01%	0円	—	222万円	99.1%
委員等旅費	1,462万円	0.06%	0円	—	1,394万円	95.4%
庁費	5,346万円	0.2%	0円	—	5,310万円	99.3%
社会保障関係情報化業務庁費	1.1億円	0.5%	1円	—	4.1億円	99.7%
保健福祉調査委託費	6.3億円	2.7%	5円	—	5億円	79%
医療提供体制確保対策等委託費	42.9億円	18.2%	34円	—	33.5億円	78%
金融・世界経済首脳会合開催保健福祉調査委託費	1.2億円	0.5%	1円	—	1.2億円	100%
衛生関係指導者養成等委託費	969万円	0.04%	0円	—	715万円	73.8%
医療施設運営費等補助金	59.1億円	25%	47円	—	36.9億円	60.3%
中毒情報基盤整備事業費補助金	1,500万円	0.06%	0円	—	1,500万円	100%
臨床研修費等補助金	124億円	52.5%	98円	—	124億円	100%

医療従事者等確保対策費5.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円執行率 97.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,715万円	13.2%	1円	—	7,639万円	99%
諸謝金	292万円	0.5%	0円	—	2万円	0.6%
職員旅費	222万円	0.4%	0円	—	90万円	40.3%
委員等旅費	6,105万円	10.5%	0円	—	5,865万円	96.1%
庁費	297万円	0.5%	0円	—	216万円	72.9%
社会保障関係情報化業務庁費	1,235万円	2.1%	0円	—	1,089万円	88.2%
医師等国家試験費	4.2億円	72.8%	3円	—	4.2億円	99.4%
衛生関係指導者養成等委託費	0円	0%	0円	—	—	—
医療関係者研修費等補助金	0円	0%	0円	—	—	—

医療従事者資質向上対策費5.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円執行率 82.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,258万円	2.4%	0円	—	824万円	65.5%
職員旅費	117万円	0.2%	0円	—	70万円	59.9%
委員等旅費	507万円	1%	0円	—	505万円	99.8%
庁費	1,569万円	3%	0円	—	1,499万円	95.5%
社会保障関係情報化業務庁費	4,088万円	7.9%	0円	—	3,074万円	75.2%
衛生関係指導者養成等委託費	3.1億円	59.5%	2円	—	2.7億円	88.9%
保健福祉調査委託費	234万円	0.5%	0円	—	180万円	77%
医療関係者研修費等補助金	1.3億円	25.4%	1円	—	9,113万円	69.5%

医療情報化等推進費16.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 13円執行率 50.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	505万円	0.3%	0円	—	105万円	20.8%
職員旅費	154万円	0.09%	0円	—	57万円	37%
委員等旅費	230万円	0.1%	0円	—	100万円	43.7%
庁費	1,692万円	1%	0円	—	912万円	53.9%
情報処理業務庁費	1,000万円	0.6%	0円	—	731万円	73.1%
社会保障関係情報化業務庁費	1.3億円	7.9%	1円	—	8,916万円	68.6%
医療情報システム開発普及等委託費	2.1億円	12.4%	2円	—	1.6億円	76.1%
医療情報化基盤整備等委託費	12.5億円	75.8%	10円	—	5.4億円	42.9%
地域診療情報連携推進費補助金	2,802万円	1.7%	0円	—	2,802万円	100%

医療安全確保推進費14億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	36万円	0.03%	0円	—	0円	0%
職員旅費	62万円	0.04%	0円	—	58万円	93.1%
委員等旅費	15万円	0.01%	0円	—	0円	0%
庁費	275万円	0.2%	0円	—	202万円	73.7%
社会保障関係情報化業務庁費	2,225万円	1.6%	0円	—	1,160万円	52.1%
保健福祉調査委託費	2,189万円	1.6%	0円	—	995万円	45.5%
衛生関係指導者養成等委託費	2.8億円	20%	2円	—	1.7億円	59.7%
医療施設運営費等補助金	10.7億円	76.6%	8円	—	10.5億円	98%

独立行政法人国立病院機構運営費155億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 123円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立病院機構運営費交付金	155億円	100%	123円	—	155億円	100%

国立研究開発法人国立がん研究センター運営費65.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 52円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金	65.4億円	100%	52円	—	65.4億円	100%

国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費39.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金	39.8億円	100%	32円	—	39.8億円	100%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費38.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	38.7億円	100%	31円	—	38.7億円	100%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費7.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円執行率 74.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金	7.2億円	100%	6円	—	5.4億円	74.7%

国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費58.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 47円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	58.8億円	100%	47円	—	58.8億円	100%

国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費7.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円執行率 38.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	7.5億円	100%	6円	—	6.2億円	38.9%

国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費32.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 26円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金	32.8億円	100%	26円	—	32.8億円	100%

国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費8.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金	8.2億円	100%	7円	—	8.2億円	100%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費29.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 23円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	29.5億円	100%	23円	—	29.5億円	100%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費4.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金	4.9億円	100%	4円	—	4.9億円	100%

感染症対策費973億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 771円執行率 76.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	677万円	0.01%	0円	—	215万円	31.7%
新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金	7,991万円	0.08%	1円	—	922万円	11.5%
職員旅費	1,980万円	0.02%	0円	—	1,765万円	89.1%
委員等旅費	1,139万円	0.01%	0円	—	453万円	39.8%
庁費	5,837万円	0.06%	0円	—	4,557万円	78.1%
社会保障関係情報化業務庁費	2億円	0.2%	2円	—	1.8億円	89.2%
健康対策関係業務庁費	5.7億円	0.6%	5円	—	18.8億円	9.9%
医薬品審査等業務庁費	1.2億円	0.1%	1円	—	1.1億円	94.1%
医薬品製剤化等業務庁費	2.7億円	0.3%	2円	—	2,259万円	8.3%
感染症流行予測調査費	8,194万円	0.08%	1円	—	6,737万円	82.2%
ワクチン等購入費	7億円	0.7%	6円	—	5.9億円	84.5%
医薬品等保管料	1.3億円	0.1%	1円	—	9,334万円	71.9%
医薬品買上費	150億円	15.4%	119円	—	102億円	59.2%
エイズ予防対策事業委託費	3億円	0.3%	2円	—	2.8億円	95.5%
衛生関係指導者養成等委託費	4.6億円	0.5%	4円	—	4.6億円	100%
結核医療費補助金	3.6億円	0.4%	3円	—	3.2億円	88.8%
医療施設運営費等補助金	8.7億円	0.9%	7円	—	8.5億円	98.1%
結核研究所補助金	4.1億円	0.4%	3円	—	4.1億円	100%
政府開発援助結核研究所補助金	1,701万円	0.02%	0円	—	1,701万円	100%
疾病予防対策事業費等補助金	138億円	14.2%	109円	—	186億円	67.3%
予防接種対策費補助金	2.1億円	0.2%	2円	—	2億円	98.3%
結核療養諸費補助金	42万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
予防接種対策費負担金	11.7億円	1.2%	9円	—	11億円	93.4%
結核医療費負担金	31.4億円	3.2%	25円	—	25.8億円	82.3%
感染症予防事業費等負担金	21.2億円	2.2%	17円	—	18.1億円	73.5%
感染症医療費負担金	2,219万円	0.02%	0円	—	2.2億円	60.4%
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金	572億円	58.8%	453円	—	749億円	100%

特定疾患等対策費1,331億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 1,055円執行率 84.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	540万円	0.01%未満	0円	—	343万円	63.6%
国立ハンセン病療養所退所者等給与金及特定配偶者等支援金	26.6億円	2%	21円	—	22.7億円	85.4%
職員旅費	289万円	0.01%未満	0円	—	104万円	36.1%
委員等旅費	360万円	0.01%未満	0円	—	239万円	66.3%
らい予防法被害者追悼式参列旅費	248万円	0.01%未満	0円	—	146万円	58.8%
庁費	292万円	0.01%未満	0円	—	57万円	19.4%
社会保障関係情報化業務庁費	2,684万円	0.02%	0円	—	2,214万円	82.5%
ハンセン病名誉回復事業等庁費	1.5億円	0.1%	1円	—	6,797万円	46.8%
健康対策関係業務庁費	1.6億円	0.1%	1円	—	9,514万円	60.4%
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費	1,773万円	0.01%	0円	—	1,345万円	75.9%
ハンセン病対策事業委託費	7.2億円	0.5%	6円	—	7.2億円	100%
医療情報システム開発等委託費	8億円	0.6%	6円	—	7.1億円	89.2%
ハンセン病療養所費補助金	1億円	0.08%	1円	—	6,242万円	62.2%
厚生労働科学研究費補助金	7.1億円	0.5%	6円	—	7.1億円	100%
難病等情報提供事業費補助金	2.5億円	0.2%	2円	—	2.4億円	93.7%
疾病予防対策事業費等補助金	20.3億円	1.5%	16円	—	11.7億円	57.4%
小児慢性特定疾病対策費補助金	8.7億円	0.7%	7円	—	4.6億円	53.4%
難病医療費等負担金	1,084億円	81.5%	859円	—	884億円	81.5%
小児慢性特定疾病医療費負担金	152億円	11.4%	121円	—	152億円	100%
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金	9.2億円	0.7%	7円	—	1.9億円	20.3%
ハンセン病療養所入所者等補償金	800万円	0.01%	0円	—	0円	0%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員手当	—	—	—	—	12万円	25.8%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務諸謝金	—	—	—	—	0円	0%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員等旅費	—	—	—	—	8万円	11.9%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務庁費	—	—	—	—	2.7億円	73.4%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務費交付金	—	—	—	—	176億円	100%

移植医療推進費34.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円執行率 98.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	365万円	0.1%	0円	—	269万円	73.6%
職員旅費	183万円	0.05%	0円	—	135万円	73.7%
委員等旅費	248万円	0.07%	0円	—	185万円	74.4%
庁費	420万円	0.1%	0円	—	419万円	99.9%
社会保障関係情報化業務庁費	1,969万円	0.6%	0円	—	1,791万円	91%
移植対策事業費補助金	33.8億円	99.1%	27円	—	33.4億円	99%

原爆被爆者等援護対策費1,252億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 992円執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	316万円	0.01%未満	0円	—	122万円	38.6%
職員旅費	1,431万円	0.01%	0円	—	796万円	55.7%
委員等旅費	92万円	0.01%未満	0円	—	51万円	55.4%
戦没者追悼式参列旅費	197万円	0.01%未満	0円	—	167万円	84.5%
庁費	1,696万円	0.01%	0円	—	1,458万円	85.9%
土地借料	2,920万円	0.02%	0円	—	2,919万円	100%
原爆被爆者医療費	271億円	21.7%	215円	—	266億円	97.9%
原爆被爆者医療費審査支払事務費	8.5億円	0.7%	7円	—	5.2億円	61.7%
原爆症調査研究等委託費	20.1億円	1.6%	16円	—	20億円	99.7%
特定疾患調査委託費	5.4億円	0.4%	4円	—	4.5億円	83.8%
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費	6.1億円	0.5%	5円	—	6.1億円	100%
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金	56.5億円	4.5%	45円	—	53.7億円	95.1%
放射線影響研究所補助金	18.5億円	1.5%	15円	—	18.5億円	100%
老人保健事業推進費等補助金	5.6億円	0.4%	4円	—	5.6億円	100%
原爆被爆者介護手当等負担金	12億円	1%	10円	—	8.7億円	72.8%
原爆被爆者健康診断費交付金	26.9億円	2.2%	21円	—	17.1億円	63.4%
原爆被爆者手当交付金	798億円	63.7%	633円	—	652億円	81.7%
原爆被爆者葬祭料交付金	22.2億円	1.8%	18円	—	19.6億円	88.1%

医薬品承認審査等推進費12.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円執行率 41.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	967万円	0.7%	0円	—	319万円	33%
職員旅費	1,402万円	1.1%	0円	—	1,199万円	85.5%
委員等旅費	1,052万円	0.8%	0円	—	388万円	36.9%
庁費	498万円	0.4%	0円	—	207万円	41.6%
医薬品審査等業務庁費	4.3億円	33.3%	3円	—	3.6億円	84.2%
検定検査事務等委託費	1.1億円	8.9%	1円	—	0円	0%
医薬品等審査迅速化事業費補助金	6.4億円	49.8%	5円	—	3.9億円	32.2%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	6,442万円	5%	1円	—	5,126万円	79.6%

医薬品安全対策等推進費22.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円執行率 90.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	626万円	0.3%	0円	—	223万円	35.7%
職員旅費	2,346万円	1%	0円	—	1,668万円	71.1%
委員等旅費	519万円	0.2%	0円	—	272万円	52.5%
庁費	948万円	0.4%	0円	—	715万円	75.4%
医薬品審査等業務庁費	3.4億円	15.3%	3円	—	3.2億円	93%
検定検査事務等委託費	3.3億円	14.5%	3円	—	3億円	90.7%
医薬品事故障害者対策事業委託費	5,076万円	2.3%	0円	—	4,479万円	88.2%
医薬品安全性評価事業委託費	1.1億円	4.9%	1円	—	1億円	92.9%
医薬品等健康被害対策事業費補助金	1.4億円	6.3%	1円	—	1.4億円	100%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	10.4億円	46.4%	8円	—	10.4億円	99.3%
賠償償還及払戻金	1.9億円	8.4%	1円	—	7,297万円	38.7%

医薬品適正使用推進費3.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円執行率 91.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	92万円	0.3%	0円	—	75万円	81.4%
職員旅費	118万円	0.3%	0円	—	117万円	98.9%
委員等旅費	174万円	0.5%	0円	—	61万円	35.1%
庁費	520万円	1.5%	0円	—	424万円	81.6%
医薬品審査等業務庁費	2,657万円	7.6%	0円	—	2,620万円	98.6%
衛生関係指導者養成等委託費	2.1億円	60.3%	2円	—	1.8億円	87.7%
保健福祉調査委託費	600万円	1.7%	0円	—	469万円	78.1%
医療関係者研修費等補助金	1,357万円	3.9%	0円	—	1,353万円	99.7%
医療施設運営費等補助金	8,389万円	24%	1円	—	8,389万円	100%

血液製剤対策費6.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	109万円	0.2%	0円	—	7万円	6.6%
職員旅費	462万円	0.7%	0円	—	381万円	82.4%
委員等旅費	133万円	0.2%	0円	—	91万円	68.4%
医薬品審査等業務庁費	1億円	16.5%	1円	—	9,917万円	94.8%
医薬品等試験調査委託費	2,489万円	3.9%	0円	—	2,053万円	82.5%
血液確保事業等補助金	5億円	78.5%	4円	—	5億円	100%

医療技術実用化等推進費18.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 15円執行率 75.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,606万円	0.9%	0円	—	293万円	18.2%
職員旅費	987万円	0.5%	0円	—	734万円	74.4%
委員等旅費	561万円	0.3%	0円	—	214万円	38.2%
庁費	394万円	0.2%	0円	—	252万円	64%
医薬品審査等業務庁費	2.5億円	13.2%	2円	—	2.3億円	93.6%
薬事工業生産動態統計調査委託費	1,730万円	0.9%	0円	—	1,362万円	78.7%
薬事経済調査委託費	9.1億円	48.6%	7円	—	6.8億円	74.5%
医薬品等試験調査委託費	3.4億円	18.2%	3円	—	2.5億円	73.7%
医療施設運営費等補助金	3.2億円	17.2%	3円	—	2.3億円	70.7%

医療提供体制基盤整備費1,395億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 1,106円執行率 68.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療提供体制推進事業費補助金	230億円	16.5%	183円	—	229億円	96.9%
医療施設等設備整備費補助金	15.5億円	1.1%	12円	—	40.5億円	34.4%
医療施設等施設整備費補助金	56.1億円	4%	44円	—	72.8億円	27.5%
医療施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	51.4億円	53.2%
国立研究開発法人国立循環器病研究センター設備整備費補助金	0円	0%	0円	—	19.3億円	99.9%
医療介護提供体制改革推進交付金	689億円	49.4%	546円	—	549億円	79.7%
医療提供体制施設整備交付金	104億円	7.4%	82円	—	38.7億円	22.9%
医療提供体制設備整備交付金	300億円	21.5%	238円	—	300億円	100%

独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費23億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金	23億円	100%	18円	—	23.4億円	100%

医療保険給付諸費10.1兆円組織に占める割合 31.6%・1人あたり 8万円執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	137万円	0%	0円	—	65万円	53.2%
諸謝金	976万円	0.01%未満	0円	—	400万円	41%
職員旅費	1,307万円	0.01%未満	0円	—	548万円	41.9%
医療給付等調査旅費	1,847万円	0.01%未満	0円	—	1,249万円	67.6%
委員等旅費	1,179万円	0.01%未満	0円	—	503万円	42.7%
庁費	6,462万円	0.01%未満	1円	—	5,958万円	92.2%
医療給付適正化業務庁費	17.6億円	0.02%	14円	—	14.2億円	80.9%
医療介護連携等業務庁費	3,154万円	0.01%未満	0円	—	2,250万円	71.3%
医療保険制度関係業務庁費	8.9億円	0.01%	7円	—	5億円	56.2%
社会保障関係情報化業務庁費	7,197万円	0.01%未満	1円	—	7,096万円	98.6%
社会保険基礎調査委託費	10.5億円	0.01%	8円	—	8.9億円	84.7%
後期高齢者医療制度事業費補助金	55.7億円	0.06%	44円	—	55.7億円	100%
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	11.9億円	0.01%	9円	—	11.9億円	100%
高齢者医療運営円滑化等補助金	746億円	0.7%	591円	—	741億円	99.4%
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	29.7億円	0.03%	24円	—	56.4億円	72.8%
全国健康保険協会保険給付費等補助金	1.2兆円	12%	9,541円	—	1.2兆円	100%
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	9,212万円	0.01%未満	1円	—	9,212万円	100%
国民健康保険組合療養給付費補助金	1,912億円	1.9%	1,515円	—	1,912億円	100%
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	605億円	0.6%	479円	—	605億円	100%
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金	47.4億円	0.05%	38円	—	47.4億円	100%
国民健康保険団体連合会等補助金	39.2億円	0.04%	31円	—	39.2億円	73.7%
国民健康保険制度関係業務事業費補助金	55.9億円	0.06%	44円	—	35.5億円	63.5%
後期高齢者医療災害臨時特例補助金	0円	0%	0円	—	2.2億円	100%
国民健康保険災害臨時特例補助金	0円	0%	0円	—	2.2億円	23%
後期高齢者医療給付費等負担金	3.9兆円	39.2%	3.1万円	—	3.9兆円	100%
全国健康保険協会事務費負担金	65.5億円	0.07%	52円	—	65.5億円	100%
健康保険組合事務費負担金	26.6億円	0.03%	21円	—	26.6億円	100%
国民健康保険療養給付費等負担金	1.8兆円	18.2%	1.4万円	—	1.8兆円	100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	5,105億円	5.1%	4,046円	—	5,162億円	100%
国民健康保険組合事務費負担金	22.6億円	0.02%	18円	—	22.6億円	100%
後期高齢者医療財政調整交付金	1.3兆円	12.8%	1万円	—	1.3兆円	100%
高齢者医療特別負担調整交付金	100億円	0.1%	79円	—	100億円	100%
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	430億円	0.4%	341円	—	430億円	100%
国民健康保険財政調整交付金	6,254億円	6.2%	4,957円	—	6,254億円	100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	1,436億円	1.4%	1,138円	—	1,433億円	100%
国民健康保険保険者努力支援交付金	912億円	0.9%	723円	—	912億円	100%

健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入59億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 47円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	59億円	100%	47円	—	59億円	100%

医療費適正化推進費248億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 197円執行率 85.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療費適正化対策推進業務庁費	9.3億円	3.7%	7円	—	6.2億円	66.6%
医療費適正化対策推進業務委託費	11億円	4.4%	9円	—	8.4億円	29.6%
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	20.1億円	8.1%	16円	—	20.1億円	100%
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	27.6億円	11.1%	22円	—	27.6億円	100%
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	5.7億円	2.3%	5円	—	5.7億円	100%
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金	172億円	69.4%	137円	—	159億円	92.1%
病床転換助成事業交付金	2.3億円	0.9%	2円	—	1.6億円	67.8%

地域保健対策費33.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円執行率 32.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	137万円	0.04%	0円	—	100万円	72.4%
職員旅費	226万円	0.07%	0円	—	182万円	80.5%
委員等旅費	105万円	0.03%	0円	—	88万円	83.5%
庁費	1,443万円	0.4%	0円	—	1,025万円	71.1%
社会保障関係情報化業務庁費	1,101万円	0.3%	0円	—	526万円	47.8%
衛生関係指導者養成等委託費	2,683万円	0.8%	0円	—	2,683万円	100%
保健衛生施設等設備整備費補助金	30.4億円	90.9%	24円	—	19.2億円	29.2%
地域保健活動推進費補助金	1.5億円	4.4%	1円	—	1.5億円	100%
疾病予防対策事業費等補助金	1億円	3.1%	1円	—	1億円	98%

保健衛生施設整備費51.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 41円執行率 17.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
保健衛生施設等施設整備費補助金	51.5億円	100%	41円	—	8.5億円	16.7%
保健衛生施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	1.4億円	19.8%

健康増進対策費154億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 122円執行率 95%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	614万円	0.04%	0円	—	605万円	98.6%
諸謝金	1,610万円	0.1%	0円	—	594万円	36.9%
職員旅費	486万円	0.03%	0円	—	280万円	57.6%
委員等旅費	1,389万円	0.09%	0円	—	1,070万円	77%
庁費	215万円	0.01%	0円	—	19万円	8.9%
社会保障関係情報化業務庁費	3,007万円	0.2%	0円	—	2,786万円	92.7%
健康対策関係業務庁費	6.1億円	4%	5円	—	5.8億円	94.2%
医師等国家試験費	4,822万円	0.3%	0円	—	4,402万円	91.3%
国民健康・栄養調査委託費	1.3億円	0.8%	1円	—	1.1億円	91.2%
医療情報システム開発普及等委託費	1,588万円	0.1%	0円	—	1,417万円	89.2%
衛生関係指導者養成等委託費	9.2億円	6%	7円	—	9.2億円	99.9%
健康対策事業委託費	951万円	0.06%	0円	—	612万円	64.3%
疾病予防対策事業費等補助金	136億円	88.3%	108円	—	129億円	94.8%

健康危機管理推進費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 72.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	72万円	0.3%	0円	—	34万円	47.3%
職員旅費	573万円	2.2%	0円	—	249万円	43.5%
委員等旅費	265万円	1%	0円	—	103万円	38.9%
庁費	1,364万円	5.3%	0円	—	1,106万円	81.1%
社会保障関係情報化業務庁費	3,297万円	12.9%	0円	—	2,051万円	62.2%
医薬品買上費	1.4億円	52.8%	1円	—	1.3億円	97.1%
疾病予防対策事業費等補助金	6,500万円	25.4%	1円	—	1,786万円	27.5%

食品等安全確保対策費23.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 19円執行率 85.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	470万円	0.2%	0円	—	396万円	84.3%
職員旅費	3,334万円	1.4%	0円	—	2,426万円	72.8%
委員等旅費	574万円	0.2%	0円	—	676万円	89%
外国人招へい旅費	185万円	0.08%	0円	—	0円	—
庁費	1,130万円	0.5%	0円	—	928万円	82.1%
社会保障関係情報化業務庁費	4.4億円	18.9%	4円	—	3.4億円	77.4%
食品等試験検査費	13.1億円	55.7%	10円	—	12.7億円	96.6%
油症患者健康実態調査地方公共団体委託費	4億円	17.1%	3円	—	2.7億円	67.8%
油症患者健康実態調査委託費	2,340万円	1%	0円	—	704万円	30.1%
保健福祉調査委託費	5,902万円	2.5%	0円	—	4,488万円	76%
衛生関係指導者養成等委託費	5,552万円	2.4%	0円	—	3,927万円	70.7%

水道安全対策費9,042万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	95万円	1.1%	0円	—	46万円	48.3%
職員旅費	457万円	5.1%	0円	—	448万円	98.2%
委員等旅費	211万円	2.3%	0円	—	170万円	80.7%
庁費	156万円	1.7%	0円	—	77万円	49.1%
社会保障関係情報化業務庁費	555万円	6.1%	0円	—	555万円	100%
食品等試験検査費	7,246万円	80.1%	1円	—	6,168万円	85.1%
医師等国家試験費	322万円	3.6%	0円	—	320万円	99.2%

水道施設整備費120億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 95円執行率 31.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備事業調査費	3,000万円	0.2%	0円	—	2,104万円	70.1%
水道施設整備費補助	120億円	99.7%	95円	—	81.3億円	31.2%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	100万円	0.01%	0円	—	0円	0%

生活基盤施設耐震化等対策費432億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 342円執行率 43.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
生活基盤施設耐震化等交付金	432億円	100%	342円	—	376億円	43.8%

麻薬・覚せい剤等対策費5.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	170万円	0.3%	0円	—	14万円	8.3%
報償費	731万円	1.4%	0円	—	72万円	9.8%
職員旅費	817万円	1.5%	0円	—	792万円	97%
あへん需給調査旅費	55万円	0.1%	0円	—	26万円	46.8%
麻薬取締旅費	95万円	0.2%	0円	—	88万円	92.8%
委員等旅費	394万円	0.7%	0円	—	144万円	36.6%
庁費	1,938万円	3.6%	0円	—	1,805万円	93.1%
あへん等取扱業務庁費	1,853万円	3.4%	0円	—	1,405万円	75.9%
医薬品審査等業務庁費	3.9億円	71.9%	3円	—	3.3億円	85.5%
あへん購入費	5万円	0.01%	0円	—	4万円	71.9%
各所修繕	8万円	0.01%	0円	—	0円	0%
検定検査事務等委託費	262万円	0.5%	0円	—	197万円	74.9%
保健福祉調査委託費	8,796万円	16.3%	1円	—	8,765万円	99.7%
麻薬中毒者措置入院費負担金	45万円	0.08%	0円	—	0円	0%
麻薬中毒者護送費負担金	5,000円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
あへん取締事務費交付金	3万円	0.01%	0円	—	0円	0%
けし耕作者災害補償費	5,000円	0.01%未満	0円	—	0円	0%

化学物質安全対策費3.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円執行率 92.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	385万円	1.1%	0円	—	30万円	7.8%
職員旅費	220万円	0.6%	0円	—	135万円	61.1%
委員等旅費	262万円	0.8%	0円	—	170万円	65.1%
庁費	66万円	0.2%	0円	—	18万円	27.3%
医薬品審査等業務庁費	8,771万円	25.8%	1円	—	8,047万円	91.7%
家庭用品等試験検査費	2.2億円	64.6%	2円	—	2.1億円	95.8%
医薬品等試験調査委託費	2,339万円	6.9%	0円	—	2,070万円	88.5%

生活衛生対策費51.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 41円執行率 90%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	95万円	0.02%	0円	—	51万円	53.8%
職員旅費	146万円	0.03%	0円	—	116万円	79.7%
委員等旅費	76万円	0.01%	0円	—	20万円	26.1%
庁費	43万円	0.01%	0円	—	42万円	98.8%
社会保障関係情報化業務庁費	2,661万円	0.5%	0円	—	932万円	35%
医師等国家試験費	40万円	0.01%	0円	—	28万円	69%
生活衛生関係営業対策調査委託費	1.2億円	2.4%	1円	—	2億円	72.2%
生活衛生関係営業対策事業費補助金	13.9億円	26.8%	11円	—	17.9億円	81%
株式会社日本政策金融公庫補給金	36.3億円	70.2%	29円	—	31.9億円	87.8%
株式会社日本政策金融公庫出資金	0円	0%	0円	—	34.6億円	100%

労働条件確保・改善対策費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 85.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	141万円	0.6%	0円	—	83万円	58.8%
職員旅費	744万円	2.9%	0円	—	496万円	66.6%
監督旅費	39万円	0.2%	0円	—	0円	0%
委員等旅費	56万円	0.2%	0円	—	12万円	20.8%
参考人等旅費	25万円	0.1%	0円	—	0円	0%
庁費	6,369万円	25.1%	1円	—	5,586万円	87.7%
労働条件研究調査等委託費	1.8億円	70.9%	1円	—	1.6億円	86.5%

中小企業最低賃金引上げ支援対策費6.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円執行率 15.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	7,045万円	10.3%	1円	—	6,594万円	93.6%
職員旅費	406万円	0.6%	0円	—	143万円	35.3%
委員等旅費	25万円	0.04%	0円	—	4,250円	1.7%
庁費	4,238万円	6.2%	0円	—	2,931万円	69.2%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金	5.7億円	82.9%	5円	—	3億円	12.4%

労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	1.1億円	100%	1円	—	1.1億円	100%

職務上年金給付費年金特別会計へ繰入145万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	145万円	100%	0円	—	145万円	100%

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費4.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金	4.1億円	100%	3円	—	4.1億円	100%

男女均等雇用対策費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 73.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,343万円	9.7%	0円	—	616万円	45.9%
職員旅費	346万円	2.5%	0円	—	249万円	71.9%
委員等旅費	204万円	1.5%	0円	—	26万円	12.6%
庁費	4,919万円	35.6%	0円	—	4,006万円	81.4%
労働条件研究調査等委託費	7,000万円	50.7%	1円	—	5,235万円	74.8%

高齢者等雇用安定・促進費98.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 78円執行率 14.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	102万円	0.01%	0円	—	34万円	33.7%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	8万円	0.01%未満	0円	—	5万円	57.4%
就職促進手当	10億円	10.2%	8円	—	292万円	0.3%
職業転換等特別給付金	5,833万円	0.6%	0円	—	796万円	0.02%
職員旅費	699万円	0.07%	0円	—	264万円	37.7%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	217万円	0.02%	0円	—	200万円	92.3%
委員等旅費	108万円	0.01%	0円	—	13万円	12%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	4万円	0.01%未満	0円	—	980円	2.5%
庁費	7,435万円	0.8%	1円	—	5,382万円	72.4%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	3,163万円	0.3%	0円	—	2,735万円	86.5%
障害者等雇用安定促進業務庁費	8,956万円	0.9%	1円	—	4,033万円	45%
厚生労働統計調査費	1.3億円	1.3%	1円	—	9,599万円	75.4%
衛生関係指導者養成等委託費	6,905万円	0.7%	1円	—	6,905万円	100%
高齢者等雇用環境整備委託費	2.1億円	2.2%	2円	—	1.8億円	83.4%
高齢者等雇用安定促進事業委託費	3.7億円	3.8%	3円	—	4.2億円	44%
毎月勤労統計調査委託費	8.8億円	9%	7円	—	8.8億円	99.8%
高年齢者就業機会確保事業費等補助金	68.6億円	69.7%	54円	—	65.8億円	95.9%
職業転換訓練費負担金	4,628万円	0.5%	0円	—	4,330万円	93.6%

失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入260億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 206円執行率 91.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	176億円	67.8%	140円	—	167億円	94.7%
育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入	83.6億円	32.2%	66円	—	71.2億円	85.1%

就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入6.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円執行率 72.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	6.3億円	100%	5円	—	4.5億円	72.5%

職業能力開発強化費50億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 40円執行率 95.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	41万円	0.01%	0円	—	0円	0%
職員旅費	624万円	0.1%	0円	—	555万円	89%
検定検査旅費	27万円	0.01%	0円	—	0円	0%
委員等旅費	32万円	0.01%	0円	—	0円	0%
庁費	1,138万円	0.2%	0円	—	714万円	62.8%
人材育成推進業務庁費	148万円	0.03%	0円	—	134万円	90.2%
技能実習制度指導等業務庁費	2.2億円	4.5%	2円	—	2,995万円	13.4%
職業能力開発支援事業委託費	4,719万円	0.9%	0円	—	4,399万円	93.2%
雇用開発支援事業費等補助金	1,095万円	0.2%	0円	—	25万円	2.3%
職業転換訓練費交付金	33億円	66%	26円	—	33億円	100%
外国人技能実習機構交付金	14億円	28%	11円	—	14億円	100%

若年者等職業能力開発支援費5,798万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 77.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2万円	0.03%	0円	—	0円	0%
職員旅費	61万円	1.1%	0円	—	56万円	91.5%
委員等旅費	6,000円	0.01%	0円	—	0円	0%
庁費	263万円	4.5%	0円	—	44万円	16.6%
職業能力開発支援事業委託費	5,472万円	94.4%	0円	—	4,411万円	80.6%

障害者等職業能力開発支援費43.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円執行率 89.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
障害者職業能力開発校運営委託費	28.4億円	65.4%	23円	—	27.3億円	96.1%
職業転換訓練費負担金	15億円	34.6%	12円	—	11.4億円	76.3%

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費8.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金	8.7億円	100%	7円	—	8.7億円	100%

保育対策費1,141億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 904円執行率 65%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	203万円	0.01%未満	0円	—	200万円	98.6%
職員旅費	275万円	0.01%未満	0円	—	155万円	56.3%
委員等旅費	112万円	0.01%未満	0円	—	111万円	99%
庁費	1,313万円	0.01%	0円	—	1,201万円	91.5%
保健福祉調査委託費	749万円	0.01%	0円	—	715万円	95.5%
保育対策事業費補助金	394億円	34.5%	312円	—	444億円	77.8%
保育所等整備交付金	747億円	65.5%	592円	—	1,046億円	60.7%

児童虐待等防止対策費1,512億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,199円執行率 87.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	156万円	0.01%未満	0円	—	154万円	98.6%
職員旅費	193万円	0.01%未満	0円	—	193万円	100%
委員等旅費	195万円	0.01%未満	0円	—	192万円	98.2%
庁費	3,041万円	0.02%	0円	—	3,014万円	99.1%
情報処理業務庁費	4,286万円	0.03%	0円	—	7.1億円	85.9%
保健福祉調査委託費	6,713万円	0.04%	1円	—	4,122万円	61.4%
児童相談支援事業委託費	1.6億円	0.1%	1円	—	3,839万円	23.8%
児童福祉事業対策費等補助金	170億円	11.2%	135円	—	102億円	54.2%
婦人保護事業費補助金	13.3億円	0.9%	11円	—	11.5億円	86%
民間社会福祉事業助成費補助金	917万円	0.01%	0円	—	917万円	100%
児童保護災害臨時特例補助金	0円	0%	0円	—	6万円	0.5%
児童保護費負担金	1,278億円	84.5%	1,013円	—	1,182億円	92.5%
婦人保護事業費負担金	9.1億円	0.6%	7円	—	8.9億円	97.1%
婦人相談所運営費負担金	1,626万円	0.01%	0円	—	1,455万円	89.5%
児童保護医療費負担金	38.2億円	2.5%	30円	—	37.7億円	98.7%

母子保健衛生対策費268億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 213円執行率 85.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	196万円	0.01%	0円	—	142万円	72.3%
職員旅費	108万円	0.01%未満	0円	—	107万円	99.9%
委員等旅費	126万円	0.01%未満	0円	—	88万円	69.8%
庁費	1,545万円	0.06%	0円	—	1,536万円	99.4%
保健福祉調査委託費	1,505万円	0.06%	0円	—	1,471万円	97.8%
母子保健衛生費補助金	231億円	86.3%	183円	—	177億円	76.5%
結核児童日用品費等負担金	141万円	0.01%	0円	—	100万円	71.1%
母子保健衛生医療費負担金	36.3億円	13.6%	29円	—	36.1億円	99.2%
旧優生保護一時金支給等業務委員手当	—	—	—	—	109万円	64.8%
旧優生保護一時金支給等業務諸謝金	—	—	—	—	25万円	72.5%
旧優生保護一時金支給等業務職員旅費	—	—	—	—	131万円	19.3%
旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費	—	—	—	—	60万円	4.4%
旧優生保護一時金支給等業務庁費	—	—	—	—	1.1億円	61%
旧優生保護一時金支給等業務費交付金	—	—	—	—	118億円	100%
旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金	—	—	—	—	2.5億円	46.5%

母子家庭等対策費2,267億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 1,796円執行率 92.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.01%未満	0円	—	38万円	59.6%
職員旅費	44万円	0.01%未満	0円	—	18万円	40.3%
委員等旅費	50万円	0.01%未満	0円	—	28万円	56.1%
庁費	112万円	0.01%未満	0円	—	104万円	92.2%
保健福祉調査委託費	5,901万円	0.03%	0円	—	1,183万円	20%
養育費確保支援事業委託費	5,426万円	0.02%	0円	—	5,426万円	100%
母子家庭等対策費補助金	159億円	7%	126円	—	139億円	71%
児童扶養手当給付費負担金	2,075億円	91.5%	1,644円	—	1,990億円	95.9%
児童扶養手当給付費	967万円	0.01%未満	0円	—	646万円	66.8%
母子父子寡婦福祉貸付金	31.2億円	1.4%	25円	—	10.8億円	34.5%

子ども・子育て支援対策費43.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 35円執行率 52.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	72万円	0.02%	0円	—	72万円	99.6%
職員旅費	58万円	0.01%	0円	—	56万円	97.3%
委員等旅費	55万円	0.01%	0円	—	8万円	14.6%
庁費	1,506万円	0.3%	0円	—	1,092万円	72.5%
保健福祉調査委託費	5,030万円	1.2%	0円	—	3,225万円	64.1%
子ども・子育て支援対策推進事業委託費	2.4億円	5.5%	2円	—	1.4億円	56.4%
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金	40.6億円	92.9%	32円	—	25.3億円	58.9%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	1.4億円	20.9%
児童健全育成対策費補助金	—	—	—	—	8,442万円	27%

児童福祉施設整備費157億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 125円執行率 31.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	6.3億円	12.1%
次世代育成支援対策施設整備交付金	157億円	100%	125円	—	74.1億円	36.1%

生活保護等対策費3兆円組織に占める割合 9.3%・1人あたり 2.3万円執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	958万円	0.01%未満	0円	—	827万円	86.4%
報償費	40万円	0%	0円	—	22万円	55%
褒賞品費	465万円	0.01%未満	0円	—	339万円	72.9%
職員旅費	1,886万円	0.01%未満	0円	—	1,873万円	99.3%
監査旅費	1,140万円	0.01%未満	0円	—	1,064万円	93.4%
委員等旅費	1,041万円	0.01%未満	0円	—	947万円	90.9%
庁費	5,801万円	0.01%未満	0円	—	4,419万円	76.2%
公的扶助資料調査費	2.8億円	0.01%	2円	—	2.5億円	71.4%
公的扶助資料調査委託費	2.6億円	0.01%	2円	—	2.2億円	84.7%
生活保護指導監査委託費	19.7億円	0.07%	16円	—	19.9億円	100%
保健福祉調査地方公共団体委託費	1,793万円	0.01%未満	0円	—	924万円	51.5%
保健福祉調査委託費	7,393万円	0.01%未満	1円	—	5,524万円	74.7%
日本赤十字社救護業務費等補助金	2,836万円	0.01%未満	0円	—	2,836万円	100%
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金	436億円	1.5%	346円	—	638億円	81.3%
生活扶助費等負担金	1.4兆円	46.5%	1.1万円	—	1.3兆円	96.5%
医療扶助費等負担金	1.4兆円	48.6%	1.1万円	—	1.4兆円	97.1%
介護扶助費等負担金	769億円	2.6%	609円	—	703億円	96.4%
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金	218億円	0.7%	173円	—	179億円	82.3%

自殺対策費31.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 25円執行率 88.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	154万円	0.05%	0円	—	37万円	24%
職員旅費	123万円	0.04%	0円	—	34万円	27.4%
委員等旅費	151万円	0.05%	0円	—	23万円	15.3%
庁費	1.1億円	3.5%	1円	—	4,142万円	38.2%
自殺対策費補助金	3.9億円	12.5%	3円	—	2.7億円	68.6%
地域自殺対策強化交付金	26.3億円	83.9%	21円	—	24.5億円	93.4%

社会福祉諸費363億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 287円執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
褒賞品費	2,755万円	0.08%	0円	—	2,719万円	98.7%
施設施工旅費	30万円	0.01%未満	0円	—	8万円	2.9%
施設施工庁費	317万円	0.01%	0円	—	215万円	7.5%
民生委員手帳等作成費	823万円	0.02%	0円	—	668万円	81.2%
各所修繕	515万円	0.01%	0円	—	231万円	44.9%
地方改善事業委託費	581万円	0.02%	0円	—	580万円	99.8%
衛生関係指導者養成等委託費	2.1億円	0.6%	2円	—	2.1億円	100%
社会事業学校等経営委託費	3.9億円	1.1%	3円	—	3.9億円	100%
社会事業学校施設整備費	6,138万円	0.2%	0円	—	1.6億円	29.2%
民間社会福祉事業助成費補助金	2.5億円	0.7%	2円	—	2.5億円	85.1%
地方改善事業費補助金	36億円	9.9%	29円	—	34.9億円	97%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	276億円	76%	219円	—	276億円	100%
社会福祉振興助成費補助金	6.1億円	1.7%	5円	—	6.1億円	100%
社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金	35.2億円	9.7%	28円	—	35.2億円	100%

遺族及留守家族等援護費86.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 69円執行率 97.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	69万円	0.01%	0円	—	29万円	50.9%
諸謝金	62万円	0.01%	0円	—	25万円	41%
留守家族等援護費	1,116万円	0.1%	0円	—	529万円	47.4%
戦傷病者特別援護費	7,115万円	0.8%	1円	—	2,852万円	40.1%
未帰還者特別措置費	29万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
職員旅費	216万円	0.02%	0円	—	83万円	38.4%
委員等旅費	43万円	0.01%未満	0円	—	3万円	6.5%
参考人等旅費	4万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
庁費	187万円	0.02%	0円	—	122万円	65.4%
遺族年金等支給業務庁費	1.9億円	2.2%	1円	—	1.5億円	80.3%
電子計算機等借料	822万円	0.09%	0円	—	657万円	79.9%
各所修繕	520万円	0.06%	0円	—	515万円	99.2%
遺族及留守家族等援護事務委託費	11.2億円	12.9%	9円	—	11億円	98.2%
遺族及留守家族等援護活動費補助金	486万円	0.06%	0円	—	486万円	100%
遺族等年金	72.5億円	83.7%	57円	—	70.1億円	98.7%

戦没者慰霊事業費29.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 24円執行率 95.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	654万円	0.2%	0円	—	413万円	63.2%
職員旅費	256万円	0.09%	0円	—	98万円	38.4%
委員等旅費	409万円	0.1%	0円	—	348万円	85.1%
戦没者追悼式参列旅費	1.1億円	3.7%	1円	—	1億円	92.2%
遺骨収集等旅費	6,324万円	2.1%	1円	—	5,229万円	82.7%
庁費	4,442万円	1.5%	0円	—	4,439万円	99.9%
遺骨収集等庁費	17.1億円	57.3%	14円	—	16.4億円	95.6%
遺骨収集等委託費	7億円	23.6%	6円	—	6.9億円	98.8%
旧軍関係調査事務等委託費	259万円	0.09%	0円	—	176万円	68.1%
戦没者慰霊碑建設費	2,824万円	0.9%	0円	—	1,962万円	69.5%
遺骨収集等派遣費補助金	3.1億円	10.4%	2円	—	2.9億円	92.3%

中国残留邦人等支援事業費10.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円執行率 96.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	11万円	0.01%	0円	—	0円	0%
引揚者給与費	7,844万円	7.3%	1円	—	6,905万円	88%
職員旅費	320万円	0.3%	0円	—	196万円	61.3%
委員等旅費	47万円	0.04%	0円	—	0円	0%
庁費	1,137万円	1.1%	0円	—	1,048万円	92.2%
引揚者援護費	6,064万円	5.6%	0円	—	5,500万円	90.7%
遺族及留守家族等援護事務委託費	9.2億円	85.7%	7円	—	9億円	98%

恩給進達等実施費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 83.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	5,000円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
職員旅費	361万円	1.7%	0円	—	97万円	26.9%
参考人等旅費	4万円	0.02%	0円	—	0円	0%
庁費	1,198万円	5.5%	0円	—	856万円	71.5%
旧軍関係調査等業務庁費	1.7億円	76.4%	1円	—	1.4億円	84.8%
旧軍関係調査事務等委託費	3,591万円	16.4%	0円	—	3,109万円	86.6%

障害保健福祉費2兆円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 1.6万円執行率 95.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	24万円	0%	0円	—	24万円	99.7%
諸謝金	1,064万円	0.01%未満	0円	—	1,058万円	99.5%
職員旅費	1,632万円	0.01%未満	0円	—	1,601万円	98.1%
監査旅費	486万円	0.01%未満	0円	—	484万円	99.6%
委員等旅費	1,181万円	0.01%未満	0円	—	1,175万円	99.5%
庁費	4,247万円	0.01%未満	0円	—	4,245万円	100%
社会保障関係情報化業務庁費	2,963万円	0.01%未満	0円	—	2,950万円	99.6%
特別児童扶養手当支給業務庁費	2,570万円	0.01%未満	0円	—	2,511万円	97.7%
医療給付適正化業務庁費	2,351万円	0.01%未満	0円	—	2,348万円	99.9%
土地借料	6,231万円	0.01%未満	0円	—	6,224万円	99.9%
各所修繕	3,411万円	0.01%未満	0円	—	2,726万円	79.9%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費	179億円	0.9%	142円	—	159億円	88.6%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費	214万円	0.01%未満	0円	—	171万円	79.7%
保健福祉調査委託費	4.8億円	0.02%	4円	—	2.4億円	39.7%
身体障害者福祉促進事業委託費	4.4億円	0.02%	4円	—	4.4億円	100%
国連・障害者の十年記念施設運営委託費	1.5億円	0.01%	1円	—	1.5億円	100%
障害保健関係人材養成研修等委託費	1.4億円	0.01%	1円	—	1億円	71.2%
地域生活支援事業費等補助金	495億円	2.5%	392円	—	495億円	100%
民間社会福祉事業助成費補助金	1,979万円	0.01%未満	0円	—	1,979万円	100%
児童保護費等補助金	46.1億円	0.2%	37円	—	46.1億円	100%
身体障害者福祉費補助金	5.7億円	0.03%	5円	—	5.2億円	91.6%
精神障害者医療保護入院費補助金	3.1億円	0.02%	2円	—	3.1億円	100%
障害者総合支援事業費補助金	25.8億円	0.1%	20円	—	119億円	72.4%
精神保健対策費補助金	24億円	0.1%	19円	—	23.2億円	96.6%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金	467万円	0.01%未満	0円	—	318万円	68.2%
障害福祉サービス等災害臨時特例補助金	0円	0%	0円	—	276万円	5.6%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	2.3億円	22.4%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関地域共生事業費補助金	0円	0%	0円	—	—	—
特別障害者手当等給付費負担金	392億円	2%	311円	—	389億円	99.3%
身体障害者保護費負担金	19.7億円	0.1%	16円	—	18.6億円	94.3%
障害者自立支援給付費負担金	1.2兆円	60.3%	9,420円	—	1.2兆円	96.8%
障害児入所給付費等負担金	2,810億円	14.2%	2,227円	—	2,522億円	89.8%
障害児入所医療費等負担金	60.2億円	0.3%	48円	—	48.1億円	80%
精神障害者措置入院費負担金	52.7億円	0.3%	42円	—	52.2億円	99%
精神障害者措置入院移送費負担金	1.1億円	0.01%	1円	—	1.1億円	100%
障害者医療費負担金	2,400億円	12.2%	1,902円	—	2,374億円	99.5%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金	2.1億円	0.01%	2円	—	1.8億円	87.1%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金	2,841万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金	6.8億円	0.03%	5円	—	3.1億円	38.5%
事務取扱交付金	10.6億円	0.05%	8円	—	10.6億円	99.4%
特別児童扶養手当給付費	1,288億円	6.5%	1,021円	—	1,268億円	98.4%

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費14.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金	14.3億円	100%	11円	—	14.3億円	100%

特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入29.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 24円執行率 87.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	29.7億円	100%	24円	—	25.9億円	87.2%

社会福祉施設整備費211億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 168円執行率 41%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	1,030万円	0.05%	0円	—	242万円	6.4%
心身障害児総合医療療育センター施設整備費	1.3億円	0.6%	1円	—	1,985万円	13.1%
全国障害者総合福祉センター施設整備費	994万円	0.05%	0円	—	0円	0%
地方改善施設整備費補助金	14.7億円	7%	12円	—	7.1億円	34.1%
社会福祉施設等施設整備費補助金	195億円	92.3%	155円	—	164億円	43.9%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	5,256万円	2.8%
施設施工旅費	—	—	—	—	0円	0%
点字図書館施設整備費	—	—	—	—	0円	0%
国連・障害者の十年記念施設整備費	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人福祉医療機構運営費22.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金	15.4億円	69%	12円	—	15.4億円	100%
独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金	6.1億円	27.4%	5円	—	6.1億円	100%
独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金	8,046万円	3.6%	1円	—	8,046万円	100%

公的年金制度等運営諸費2,002億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,587円執行率 68.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	175万円	0.01%未満	0円	—	47万円	26.6%
職員旅費	2,224万円	0.01%	0円	—	1,755万円	78.9%
年金生活者支援給付金支給業務職員旅費	183万円	0.01%未満	0円	—	106万円	57.7%
委員等旅費	340万円	0.01%未満	0円	—	167万円	49%
庁費	2,934万円	0.01%	0円	—	2,205万円	75.2%
社会保障関係情報化業務庁費	1.5億円	0.07%	1円	—	1.1億円	58.9%
年金生活者支援給付金支給業務庁費	4.7億円	0.2%	4円	—	4.6億円	98.3%
年金生活者支援給付金支給情報処理業務庁費	10.4億円	0.5%	8円	—	6.7億円	64%
年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金	4,809万円	0.02%	0円	—	928万円	19.3%
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金	13.1億円	0.7%	10円	—	8.7億円	56%
年金生活者支援給付金支給業務日本年金機構事務取扱交付金	112億円	5.6%	89円	—	112億円	100%
年金生活者支援給付金給付費	1,859億円	92.9%	1,473円	—	1,244億円	66.9%

基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入11.8兆円組織に占める割合 37%・1人あたり 9.3万円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	3,885億円	3.3%	3,079円	—	3,885億円	100%
福祉年金等年金特別会計へ繰入	2.8億円	0.01%未満	2円	—	8,026万円	29.2%
基礎年金年金特別会計へ繰入	11.4兆円	96.7%	9万円	—	11.4兆円	100%

私的年金制度整備運営費34.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円執行率 91.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	30万円	0.01%	0円	—	6万円	18.3%
職員旅費	64万円	0.02%	0円	—	26万円	40.3%
委員等旅費	150万円	0.04%	0円	—	77万円	51.4%
庁費	98万円	0.03%	0円	—	44万円	44.7%
社会保障関係情報化業務庁費	5,232万円	1.5%	0円	—	3,208万円	61.3%
国民年金基金等給付費負担金	33.9億円	98.3%	27円	—	31.3億円	92.4%
存続厚生年金基金等未納掛金等交付金	428万円	0.1%	0円	—	0円	0%

高齢者日常生活支援等推進費1,994億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,580円執行率 89.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	68万円	0.01%未満	0円	—	68万円	99.8%
褒賞品費	8,414万円	0.04%	1円	—	4,843万円	57.6%
職員旅費	109万円	0.01%未満	0円	—	55万円	50.4%
監査旅費	8万円	0%	0円	—	0円	0%
委員等旅費	5万円	0%	0円	—	0円	0%
庁費	5,927万円	0.03%	0円	—	5,923万円	99.9%
老人保健事業推進費等補助金	24.2億円	1.2%	19円	—	24.2億円	100%
在宅福祉事業費補助金	25.7億円	1.3%	20円	—	24億円	93.4%
高齢者福祉推進事業費補助金	9,700万円	0.05%	1円	—	9,700万円	100%
高齢者社会活動支援事業費補助金	886万円	0.01%未満	0円	—	886万円	100%
地域支援事業交付金	1,941億円	97.4%	1,539円	—	1,727億円	89%

介護保険制度運営推進費3兆円組織に占める割合 9.4%・1人あたり 2.4万円執行率 91.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	415万円	0.01%未満	0円	—	340万円	81.9%
職員旅費	1,554万円	0.01%未満	0円	—	1,440万円	92.7%
監査旅費	303万円	0.01%未満	0円	—	221万円	73%
委員等旅費	633万円	0.01%未満	0円	—	554万円	87.6%
庁費	7,754万円	0.01%未満	1円	—	7,695万円	99.2%
社会保障関係情報化業務庁費	1,898万円	0.01%未満	0円	—	813万円	42.8%
要介護認定調査委託費	32.5億円	0.1%	26円	—	29.3億円	70.2%
介護サービス指導者養成研修等委託費	3,287万円	0.01%未満	0円	—	2,447万円	74.4%
介護保険事業費補助金	145億円	0.5%	115円	—	155億円	75.1%
介護保険関係業務費補助金	2.7億円	0.01%	2円	—	2.7億円	100%
全国健康保険協会介護納付金補助金	504億円	1.7%	399円	—	515億円	100%
国民健康保険組合介護納付金補助金	284億円	1%	225円	—	284億円	100%
介護保険災害臨時特例補助金	0円	0%	0円	—	9,489万円	24.8%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	6.9億円	8.3%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	0%	0円	—	2.8億円	18.1%
国民健康保険災害臨時特例補助金	0円	0%	0円	—	944万円	18.5%
介護給付費等負担金	2兆円	68.2%	1.6万円	—	1.9兆円	92.3%
国民健康保険介護納付金負担金	1,779億円	6%	1,410円	—	1,795億円	100%
介護給付費財政調整交付金	5,413億円	18.1%	4,291円	—	5,102億円	94.3%
国民健康保険介護納付金財政調整交付金	500億円	1.7%	397円	—	505億円	100%
医療介護提供体制改革推進交付金	549億円	1.8%	435円	—	354億円	41.9%
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	64.4億円	0.2%	51円	—	57.6億円	54.9%
保険者機能強化推進交付金	200億円	0.7%	159円	—	200億円	100%

業務取扱費年金特別会計へ繰入1,103億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 875円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	1,103億円	100%	875円	—	1,100億円	100%

国際機関活動推進費147億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 116円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助国際労働機関分担金	5.9億円	4%	5円	—	5.9億円	100%
国際労働機関分担金	33.6億円	22.9%	27円	—	33.6億円	100%
政府開発援助世界保健機関分担金	39.2億円	26.7%	31円	—	39.2億円	100%
世界保健機関分担金	12.4億円	8.4%	10円	—	12.4億円	100%
国際がん研究機関等分担金	2.9億円	2%	2円	—	2.9億円	99.9%
政府開発援助国際労働機関拠出金	8,612万円	0.6%	1円	—	8,612万円	100%
国際労働機関拠出金	5.1億円	3.5%	4円	—	5.1億円	100%
政府開発援助世界保健機関等拠出金	14.6億円	10%	12円	—	84.3億円	100%
経済協力開発機構等拠出金	28.1億円	19.1%	22円	—	30億円	100%
国際連合開発計画拠出金	4億円	2.7%	3円	—	8億円	100%

国際協力費2.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 84.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助諸謝金	81万円	0.3%	0円	—	1万円	1.3%
政府開発援助職員旅費	424万円	1.7%	0円	—	395万円	93.2%
政府開発援助委員等旅費	14万円	0.06%	0円	—	1,014円	0.7%
政府開発援助庁費	30万円	0.1%	0円	—	6万円	20.9%
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	4,299万円	17.7%	0円	—	3,598万円	83.7%
政府開発援助難民救援業務委託費	3,676万円	15.2%	0円	—	3,675万円	100%
政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	1.1億円	43.7%	1円	—	7,588万円	71.6%
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	5,121万円	21.1%	0円	—	5,121万円	100%

厚生労働調査研究等推進費562億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 445円執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	235万円	0.01%未満	0円	—	157万円	67%
職員旅費	151万円	0.01%未満	0円	—	66万円	43.5%
委員等旅費	93万円	0.01%未満	0円	—	22万円	23.6%
庁費	5,855万円	0.1%	0円	—	4,952万円	84.6%
医療情報システム開発等委託費	6,850万円	0.1%	1円	—	5,275万円	37.8%
厚生労働科学研究費補助金	57.7億円	10.3%	46円	—	54.3億円	79%
医療研究開発推進事業費補助金	392億円	69.7%	311円	—	388億円	98.7%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金	2.2億円	0.4%	2円	—	1.9億円	87.2%
厚生労働行政推進調査事業費補助金	31.3億円	5.6%	25円	—	30.9億円	98.5%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	77.7億円	13.8%	62円	—	77.5億円	99.8%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費36.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 29円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金	36.9億円	100%	29円	—	36.9億円	100%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費3.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円執行率 3.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金	3.5億円	100%	3円	—	1,816万円	3.2%

社会保障・税番号活用推進費321億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 255円執行率 30.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	202万円	0.01%	0円	—	161万円	80.1%
情報処理業務庁費	3,000万円	0.09%	0円	—	2,133万円	71.1%
社会保障・税番号制度活用推進委託費	3億円	0.9%	2円	—	2.8億円	94.1%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	318億円	99%	252円	—	120億円	29.7%

水道施設整備事業調査諸費300万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 89%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	20万円	6.6%	0円	—	16万円	78.8%
職員旅費	60万円	20%	0円	—	57万円	94.6%
委員等旅費	198万円	66%	0円	—	194万円	97.9%
庁費	22万円	7.4%	0円	—	6,500円	2.9%

水道施設災害復旧事業費3.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円執行率 19%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設災害復旧事業費補助	3.6億円	100%	3円	—	24.8億円	19%

国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費補助金	0円	—	0円	—	—	—

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	0円	—	0円	—	—	—

災害対策等緊急事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 2.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水資源開発事業費補助	—	—	—	—	209万円	2.4%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	9.8億円	86.5%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	15.8億円	67.8%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	89.4億円	67.2%

水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道水源開発施設整備費補助	—	—	—	—	42.3億円	73.5%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	23.2億円	63.4%

沖縄保健衛生諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	34万円	50%
委員等旅費	—	—	—	—	75万円	49.5%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 52%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療研究開発推進事業費補助金	—	—	—	—	36.7億円	32.6%
厚生労働科学研究費補助金	—	—	—	—	15.3億円	100%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金	—	—	—	—	30億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和元年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出