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令和4年度 厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

令和4年度の厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出（当初予算）は 33.3兆円で、厚生労働省の歳出の 99.4%、一般会計の歳出の 31%。令和3年度の当初予算より 3,842億円（1.2%）増えた。国民 1人あたりでは 26.7万円。

当初予算（令和4年度）
33.3兆円
所管に占める割合（令和4年度）
99.4%
一般会計に占める割合（令和4年度）
31%
国民 1人あたり（令和4年度）
26.7万円
前年度比
前年度より 1.2%増えた
決算の支出済歳出額（令和4年度）
39.7兆円
執行率（令和4年度）
92.1%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 43.1兆円のうち支出済歳出額は 39.7兆円で、執行率は 92.1%。

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省共通費1,077億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 862円前年度より 3.6%増えた執行率 98.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給193億円18%155円+5.5%187億円99.9%
職員諸手当100億円9.3%80円+1.1%99.2億円99.9%
超過勤務手当55.3億円5.1%44円+38.9%52.3億円95.3%
委員手当3.3億円0.3%3円+3.2%2.6億円80.1%
非常勤職員手当1.4億円0.1%1円−31.8%1.2億円91.1%
休職者給与6億円0.6%5円+17.8%6.7億円97.5%
国際機関等派遣職員給与1.9億円0.2%2円−0.9%7,131万円96.4%
短時間勤務職員給与3.9億円0.4%3円−1.9%2.7億円100%
公務災害補償費3.7億円0.3%3円−0.2%3.2億円98.7%
退職手当206億円19.1%165円+0.9%205億円99.9%
政府職員等失業者退職手当4億円0.4%3円−1.4%4.8億円98%
児童手当2.3億円0.2%2円+3%1.6億円99.3%
諸謝金1億円0.1%1円+5.6%6,566万円64.2%
報償費18万円0.01%未満0円±0%2万円11.1%
職員旅費2.8億円0.3%2円−1.5%1.6億円64.5%
検定検査旅費448万円0.01%未満0円−33.6%116万円25.9%
監査旅費865万円0.01%0円−4.3%661万円76.4%
外国留学旅費9,475万円0.09%1円−9.7%8,272万円87.3%
赴任旅費3.9億円0.4%3円+9.4%4.6億円98.9%
委員等旅費1.7億円0.2%1円+2.4%4,384万円33%
参考人等旅費45万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費31.5億円2.9%25円−0.3%31.5億円99.9%
研修所庁費1,757万円0.02%0円+4.7%1,639万円93.3%
情報処理業務庁費6,807万円0.06%1円−61.8%5,719万円84%
医薬品審査等業務庁費5,246万円0.05%0円+13.2%4,754万円90.6%
国会図書館支部庁費304万円0.01%未満0円±0%265万円87.4%
厚生労働統計調査費7,994万円0.07%1円−27.1%7,434万円93%
検定検査費54万円0.01%未満0円−23.3%12万円22%
電子計算機等借料1,218万円0.01%0円−97.3%1,204万円98.9%
土地借料391万円0.01%未満0円−30.1%372万円95.2%
各所修繕6,558万円0.06%1円−17%5,818万円88.7%
自動車重量税86万円0.01%未満0円−22%51万円59.9%
衛生関係指導者養成等委託費3,531万円0.03%0円−13.6%3,531万円100%
労働条件研究調査等委託費1,054万円0.01%0円±0%1,000万円94.9%
保健福祉調査委託費3,740万円0.03%0円−49.5%2,395万円64%
厚生労働統計調査委託費2,072万円0.02%0円−3.6%1,745万円84.2%
国民生活基礎調査等委託費43万円0.01%未満0円+0.5%0円0%
毎月勤労統計調査委託費677万円0.01%0円+1.2%677万円100%
保健福祉調査地方公共団体委託費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金310億円28.8%248円+4.1%293億円99.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金96.9億円9%78円+3.1%96.9億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金765万円0.01%0円+86.2%765万円100%
国有資産所在市町村交付金1,099万円0.01%0円+3.5%1,099万円100%
交際費51万円0.01%未満0円−0.2%23万円45.6%
賠償償還及払戻金42.3億円3.9%34円+0.7%47.5億円81.8%

厚生労働本省施設費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 7.7%減った執行率 34.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費1,462万円5.9%0円−6.2%227万円7.5%
施設整備費2.3億円94.1%2円−7.7%1.4億円37.1%
医療提供体制確保対策費275億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 220円前年度より 0.8%増えた執行率 86.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,370万円0.09%0円+0.5%1,735万円73.2%
職員旅費3,800万円0.1%0円+0.1%1,119万円42.4%
委員等旅費1,565万円0.06%0円+4.1%110万円7.1%
庁費4,863万円0.2%0円−1.2%4,835万円99.4%
社会保障関係情報化業務庁費4,837万円0.2%0円−70.3%4,827万円99.8%
医療提供体制確保支援関係業務庁費0円0%0円新設5.4億円61.9%
保健福祉調査委託費380万円0.01%0円±0%0円0%
医療提供体制確保対策等委託費38.5億円14%31円+11.8%29.7億円73.9%
医療施設運営費等補助金110億円40%88円−0.8%315億円83.7%
中毒情報基盤整備事業費補助金1,500万円0.05%0円±0%1,500万円100%
臨床研修費等補助金124億円45.3%100円+0.1%124億円99.8%

医療従事者等確保対策費5.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 9.9%減った執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当7,715万円13.4%1円±0%7,816万円99%
諸謝金291万円0.5%0円±0%11万円3.6%
職員旅費385万円0.7%0円±0%73万円18.9%
委員等旅費6,931万円12.1%1円±0%6,504万円93.8%
庁費561万円1%0円−0.1%267万円47.6%
医師等国家試験業務庁費4.2億円72.4%3円−9.4%4.1億円99.7%
社会保障関係情報化業務庁費0円0%0円−100%——
医療施設運営費等補助金0円0%0円新設——
医療従事者資質向上対策費5,439万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 75.8%減った執行率 54.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,150万円21.1%0円±0%387万円33.7%
職員旅費120万円2.2%0円−0.2%48万円40.3%
委員等旅費513万円9.4%0円±0%18万円3.5%
庁費2,034万円37.4%0円+34.6%1,010万円49.7%
社会保障関係情報化業務庁費0円0%0円−100%——
衛生関係指導者養成等委託費734万円13.5%0円−79.6%734万円100%
保健福祉調査委託費234万円4.3%0円±0%200万円85.3%
医療関係者研修費等補助金654万円12%0円−94.7%571万円87.3%
医療情報化等推進費15.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 13円前年度より 28.7%減った執行率 39.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金756万円0.5%0円−26.9%732万円96.9%
職員旅費127万円0.08%0円−20.6%10万円7.6%
委員等旅費157万円0.1%0円−34.3%4,220円0.3%
庁費1,651万円1.1%0円−3.1%968万円58.6%
情報処理業務庁費849万円0.5%0円−15.1%553万円65.1%
社会保障関係情報化業務庁費6.2億円39.6%5円−43.2%5.5億円89.1%
医療情報システム開発普及等委託費4,982万円3.2%0円−29.4%3,958万円79.5%
医療情報化基盤整備等委託費8.6億円55%7円−11%7.6億円88.1%
地域診療情報連携推進費補助金0円0%0円−100%8.1億円20.6%
医療安全確保推進費14.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 4.7%増えた執行率 93.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金45万円0.03%0円±0%34万円74.9%
職員旅費63万円0.04%0円+0.2%24万円38.4%
委員等旅費22万円0.02%0円±0%16万円73%
庁費233万円0.2%0円−0.3%213万円91.3%
社会保障関係情報化業務庁費0円0%0円−100%——
保健福祉調査委託費930万円0.7%0円±0%195万円20.9%
衛生関係指導者養成等委託費1,510万円1.1%0円−43.1%1,008万円66.7%
医療施設運営費等補助金13.8億円98%11円+7.5%13.1億円94.3%
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費65.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 52円前年度より 1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金65.6億円100%52円+1%65.6億円100%
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度は 0円執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費補助金1.3億円100%1円前年度 0円0円0%
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費38.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 9.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金38.2億円100%31円−9.5%38.2億円100%
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費37.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 30円前年度より 6.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金37.8億円100%30円−6.8%37.8億円100%
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費15.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 12円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金15.3億円100%12円±0%15.3億円100%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費67.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 54円前年度より 1.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金67.9億円100%54円+1.6%67.9億円100%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費4.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度は 0円執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金4.8億円100%4円前年度 0円0円0%
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費34.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 28円前年度より 3.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金34.6億円100%28円+3.1%34.6億円100%
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 26.8%減った執行率 57.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金3億円100%2円−26.8%4.1億円57.3%
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費29.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 23円前年度より 4.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金29.3億円100%23円−4.1%29.3億円100%
感染症対策費1,523億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,219円前年度より 0.05%減った執行率 79.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金653万円0.01%未満0円−96.3%4,484万円13%
新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金7,308万円0.05%1円−8.7%553万円7.6%
職員旅費1,916万円0.01%0円−2.4%1,382万円60.6%
委員等旅費1,616万円0.01%0円−89%482万円2.4%
庁費5,830万円0.04%0円−0.1%4,343万円74.5%
健康対策関係業務庁費7.7億円0.5%6円−69.9%792億円46.2%
医薬品審査等業務庁費7,741万円0.05%1円−26.2%7,270万円93.9%
医薬品製剤化等業務庁費4.2億円0.3%3円+0.8%1.2億円28%
感染症流行予測調査費1.2億円0.08%1円+25.8%9億円51.5%
ワクチン等購入費4.6億円0.3%4円−1.5%4.6億円100%
医薬品等保管料1.5億円0.1%1円+3.4%5.7億円13.2%
医薬品買上費71.2億円4.7%57円+196.2%1,911億円57.7%
社会保障関係情報化業務庁費0円0%0円−100%2,466万円25.5%
衛生関係指導者養成等委託費6.6億円0.4%5円+16.1%6.6億円100%
エイズ予防対策事業委託費2.6億円0.2%2円−12.5%2.6億円100%
健康対策事業委託費1.4億円0.09%1円+0.4%15.5億円23.2%
結核医療費補助金3.5億円0.2%3円−0.9%2.7億円75.9%
医療施設運営費等補助金7.8億円0.5%6円−19.1%2.7億円34.3%
結核研究所補助金4.6億円0.3%4円±0%4.6億円100%
政府開発援助結核研究所補助金1,701万円0.01%0円±0%1,701万円100%
疾病予防対策事業費等補助金156億円10.2%124円−11.3%199億円42.7%
予防接種対策費補助金1.4億円0.09%1円−34.8%1.8億円18.7%
結核療養諸費補助金42万円0.01%未満0円±0%0円0%
新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金0円0%0円新設310億円56%
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金0円0%0円新設5,754億円66%
予防接種対策費負担金11.9億円0.8%9円−0.3%10.6億円89.4%
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金3.6億円0.2%3円±0%8.7億円14%
結核医療費負担金29.3億円1.9%23円−1.9%22.2億円75.7%
感染症予防事業費等負担金24.3億円1.6%19円−15.2%2,408億円63.1%
感染症医療費負担金1.5億円0.1%1円−3.1%828億円99.6%
新型インフルエンザ等対策事業費負担金4,500万円0.03%0円−10%0円0%
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金0円0%0円新設4,370億円66.5%
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金1,176億円77.2%941円+0.2%1,176億円100%
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金0円0%0円±0%3.3兆円88.1%
新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金0円0%0円±0%4,750億円100%
特定疾患等対策費1,499億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 1,200円前年度より 5.8%増えた執行率 83.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員手当192万円0.01%未満0円±0%72万円97.2%
諸謝金485万円0.01%未満0円−10.2%330万円68.1%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務諸謝金19万円0.01%未満0円±0%3万円14.6%
国立ハンセン病療養所退所者等給与金及特定配偶者等支援金23.6億円1.6%19円−6.9%19.9億円84.5%
職員旅費287万円0.01%未満0円±0%126万円43.7%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務職員旅費40万円0.01%未満0円±0%0円0%
委員等旅費365万円0.01%未満0円+1%35万円9.6%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員等旅費263万円0.01%未満0円±0%101万円38.4%
らい予防法被害者追悼式参列旅費251万円0.01%未満0円±0%53万円21.1%
庁費211万円0.01%未満0円±0%151万円71.5%
社会保障関係情報化業務庁費2,052万円0.01%0円−27.9%1,927万円93.9%
ハンセン病名誉回復事業等庁費1.1億円0.07%1円−7.2%4,628万円41.3%
健康対策関係業務庁費7,954万円0.05%1円−58.2%7,363万円92.6%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務庁費4,687万円0.03%0円−10.7%4,481万円95.6%
衛生関係指導者養成等委託費5,632万円0.04%0円−68.5%5,301万円13.7%
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費1,616万円0.01%0円−8.9%1,025万円63.4%
ハンセン病対策事業委託費8.5億円0.6%7円−1.5%8億円94.1%
医療情報システム開発等委託費2,581万円0.02%0円−97.9%2,000万円77.5%
ハンセン病療養所費補助金9,011万円0.06%1円−9.6%5,794万円64.3%
厚生労働科学研究費補助金6.3億円0.4%5円+23.4%6.2億円97.2%
難病等情報提供事業費補助金2.7億円0.2%2円−5.9%2.7億円98.5%
疾病予防対策事業費等補助金26.6億円1.8%21円+7.9%20.8億円65.5%
小児慢性特定疾病対策費補助金5.5億円0.4%4円−19.5%5.3億円72.7%
難病医療費等負担金1,247億円83.2%998円+8.3%1,027億円82.3%
小児慢性特定疾病医療費負担金164億円11%132円+1.4%161億円97.7%
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金9.2億円0.6%7円±0%1.8億円20%
ハンセン病療養所入所者等補償金800万円0.01%0円±0%0円0%

令和3年度の当初予算にあった目のうち、「施設施工庁費」（18万円）と「施設施工旅費」（2万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

ハンセン病資料館施設費5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円新設執行率 44%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費11万円0.02%0円新設1万円9.7%
施設施工庁費1,081万円2.1%0円新設231万円21.4%
施設整備費4.9億円97.8%4円新設2.2億円44.5%
移植医療推進費33.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 26円前年度より 1.6%増えた執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金365万円0.1%0円±0%363万円99.4%
職員旅費183万円0.06%0円+0.1%131万円71.5%
委員等旅費250万円0.08%0円+0.4%0円0%
庁費420万円0.1%0円±0%419万円100%
社会保障関係情報化業務庁費1,994万円0.6%0円−1%1,968万円98.7%
移植対策事業費補助金32.8億円99%26円+1.6%38.2億円93.1%
原爆被爆者等援護対策費1,224億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 980円前年度より 3.5%増えた執行率 74.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金316万円0.01%未満0円±0%283万円89.7%
職員旅費1,424万円0.01%0円±0%465万円32.7%
委員等旅費92万円0.01%未満0円±0%55万円59.9%
戦没者追悼式参列旅費197万円0.01%未満0円±0%47万円23.8%
庁費1,651万円0.01%0円−2.5%1,632万円98.8%
土地借料3,379万円0.03%0円+7.7%3,049万円90.3%
原爆被爆者医療費281億円22.9%225円+5.1%213億円75.9%
原爆被爆者医療費審査支払事務費7.7億円0.6%6円+6.2%4.2億円54.7%
原爆症調査研究等委託費22.3億円1.8%18円+2.6%24.7億円91.9%
特定疾患調査委託費4.5億円0.4%4円−12.6%3.4億円74.7%
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費5.3億円0.4%4円−10.8%5.3億円100%
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金61.6億円5%49円+2.7%56.1億円91.1%
放射線影響研究所補助金17.6億円1.4%14円−2.3%17.6億円100%
老人保健事業推進費等補助金5.6億円0.5%5円±0%5.6億円100%
原爆被爆者介護手当等負担金14.2億円1.2%11円+13.5%8.1億円56.8%
原爆被爆者健康診断費交付金24.7億円2%20円+4.8%14億円56.7%
原爆被爆者手当交付金755億円61.6%604円+3.1%542億円71.8%
原爆被爆者葬祭料交付金24.4億円2%20円+6.5%20.1億円82.1%
医薬品承認審査等推進費9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 20.1%減った執行率 57.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金746万円0.8%0円+16.5%496万円59%
職員旅費1,380万円1.5%0円−3.8%704万円51%
委員等旅費973万円1.1%0円+22.7%37万円2.9%
庁費469万円0.5%0円−1.8%427万円91%
医薬品審査等業務庁費3.9億円43.9%3円−6.9%5.1億円72.9%
検定検査事務等委託費100万円0.1%0円−97.2%0円0%
医薬品等審査迅速化事業費補助金4.1億円46%3円−27%2.7億円42.6%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金5,428万円6%0円−18%2,661万円49%
医薬品安全対策等推進費11.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 44.2%減った執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金473万円0.4%0円−7.5%277万円58.6%
職員旅費2,339万円2%0円±0%974万円41.7%
委員等旅費406万円0.3%0円−11.6%79万円19.5%
庁費910万円0.8%0円+3.8%663万円72.8%
医薬品審査等業務庁費3.3億円28.1%3円−7.9%3.1億円94.7%
検定検査事務等委託費8,282万円7.1%1円−89.8%3.1億円95.5%
医薬品事故障害者対策事業委託費3,969万円3.4%0円−10.5%3,262万円82.2%
医薬品安全性評価事業委託費1,596万円1.4%0円−64.5%1,013万円63.5%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金301万円0.3%0円−97.8%301万円11.2%
医薬品副作用等被害救済事業等補助金3.2億円27%3円+0.3%3.2億円100%
医薬品等健康被害者等生活支援補助金1.6億円13.3%1円+3.4%1.6億円100%
賠償償還及払戻金1.9億円15.9%1円±0%5,466万円29.5%
特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金————22.8億円100%
医薬品適正使用推進費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 21.6%増えた執行率 39.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金98万円0.7%0円+19.4%97万円98.3%
職員旅費99万円0.7%0円±0%91万円92.3%
委員等旅費192万円1.4%0円+31.7%92万円47.9%
庁費506万円3.7%0円±0%457万円90.3%
医薬品審査等業務庁費2,405万円17.7%0円−3.7%1,657万円68.9%
保健福祉調査委託費3,449万円25.4%0円+769.2%2.8億円40.7%
衛生関係指導者養成等委託費0円0%0円−100%1.9億円59.6%
医療関係者研修費等補助金505万円3.7%0円±0%505万円100%
医療施設運営費等補助金6,304万円46.5%1円±0%6,304万円100%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金0円0%0円新設31.3億円50.6%
地域診療情報連携推進費補助金————0円0%
血液製剤対策費6.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 3.3%増えた執行率 96.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金97万円0.1%0円±0%2万円2.5%
職員旅費781万円1.2%0円+69.4%128万円16.3%
委員等旅費112万円0.2%0円±0%6,818円0.6%
医薬品審査等業務庁費1.1億円17.2%1円+11.2%1億円89.8%
医薬品等試験調査委託費2,489万円3.8%0円±0%2,265万円91%
血液確保事業等補助金5億円77.4%4円+1.2%5億円100%
医療技術実用化等推進費19.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 16円前年度より 6.8%減った執行率 84.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,904万円1%0円+8%911万円47.9%
職員旅費1,016万円0.5%0円−1.5%777万円76.5%
委員等旅費786万円0.4%0円+11.6%145万円18.4%
庁費600万円0.3%0円+51.7%599万円99.7%
医薬品審査等業務庁費2.4億円12.2%2円−2.1%2.3億円94.2%
薬事経済調査委託費6,151万円3.1%0円±0%3.9億円38.6%
医薬品等開発支援事業委託費11.2億円56.7%9円−8.8%9.5億円73.3%
医薬品等試験調査委託費818万円0.4%0円±0%83万円0.9%
薬事工業生産動態統計調査委託費0円0%0円−100%——
医薬品安定供給支援補助金5,000万円2.5%0円前年度 0円21億円17.5%
医療施設運営費等補助金4.5億円22.9%4円−13%3.4億円73.9%
抗菌薬原薬国産化支援交付金————553億円100%
医療提供体制基盤整備費1,799億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,440円前年度より 49.7%増えた執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療提供体制推進事業費補助金240億円13.3%192円+0.2%238億円98.1%
医療施設等設備整備費補助金22.2億円1.2%18円−34.2%25.2億円87.8%
医療施設等施設整備費補助金27億円1.5%22円−48.8%19.5億円29.2%
医療施設等災害復旧費補助金0円0%0円新設2.9億円27.6%
医療介護提供体制改革推進交付金751億円41.7%601円−11.8%496億円39.6%
医療提供体制施設整備交付金23.9億円1.3%19円−4.6%47.2億円53.5%
医療提供体制設備整備交付金735億円40.9%588円前年度 0円735億円100%

独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費22.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金22.8億円100%18円+2%22.8億円100%
医療保険給付諸費10.2兆円組織に占める割合 30.5%・1人あたり 8.1万円前年度より 0.6%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当137万円0%0円±0%88万円83.2%
諸謝金1,504万円0.01%未満0円−3.6%1,197万円79.6%
職員旅費1,317万円0.01%未満0円−2%451万円34.3%
医療給付等調査旅費1,746万円0.01%未満0円−4%793万円45.4%
委員等旅費1,373万円0.01%未満0円−1.4%144万円10.5%
庁費6,881万円0.01%未満1円+0.6%6,552万円95.2%
医療給付適正化業務庁費3.6億円0.01%未満3円−55.3%2.8億円77.7%
医療介護連携等業務庁費2,893万円0.01%未満0円±0%1,920万円66.4%
医療保険制度関係業務庁費11.6億円0.01%9円−30.6%3.9億円17.9%
土地建物借料8,631万円0.01%未満1円+58%8,631万円100%
社会保険基礎調査委託費5,768万円0.01%未満0円−88.7%2,895万円50.2%
後期高齢者医療制度事業費補助金49.6億円0.05%40円±0%49.6億円100%
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金8.6億円0.01%7円−33.2%8.6億円100%
高齢者医療運営円滑化等補助金731億円0.7%585円+0.7%747億円96.4%
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金5.5億円0.01%4円−45.2%77億円40.8%
全国健康保険協会保険給付費等補助金1.2兆円12.2%9,915円±0%1.2兆円100%
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金8,502万円0.01%未満1円−10%8,502万円100%
国民健康保険組合療養給付費補助金1,836億円1.8%1,470円−2%1,836億円100%
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金542億円0.5%434円+3.9%542億円100%
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金48.4億円0.05%39円±0%48.4億円100%
国民健康保険団体連合会等補助金21.7億円0.02%17円−4%79.4億円59.4%
国民健康保険制度関係業務事業費補助金21.4億円0.02%17円−32.2%27.4億円49.3%
後期高齢者医療災害等臨時特例補助金0円0%0円±0%——
国民健康保険災害等臨時特例補助金0円0%0円±0%——
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金0円0%0円±0%——
審査支払関係業務費補助金0円0%0円±0%12億円100%
後期高齢者医療給付費等負担金4.1兆円40.5%3.3万円+2.5%4.1兆円100%
全国健康保険協会事務費負担金59.6億円0.06%48円−9%59.6億円100%
健康保険組合事務費負担金26.6億円0.03%21円±0%26.6億円100%
国民健康保険療養給付費等負担金1.8兆円17.2%1.4万円−2.1%1.8兆円100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金4,859億円4.8%3,889円−2.3%4,826億円100%
国民健康保険組合事務費負担金21.6億円0.02%17円−1.6%21.8億円100%
後期高齢者医療財政調整交付金1.3兆円13.2%1.1万円+2.5%1.3兆円100%
高齢者医療特別負担調整交付金100億円0.1%80円±0%100億円100%
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金2,740万円0.01%未満0円−64.9%1,458万円53.2%
国民健康保険財政調整交付金6,018億円5.9%4,816円−2.1%6,018億円100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金1,367億円1.3%1,094円−2.3%1,357億円100%
国民健康保険保険者努力支援交付金1,412億円1.4%1,130円±0%1,347億円95.4%
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入57.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 46円前年度より 0.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入57.9億円100%46円−0.4%57.9億円100%
医療費適正化推進費24.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 20円前年度より 41.3%減った執行率 70.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療費適正化対策推進業務庁費6.2億円25.4%5円−59.9%5.8億円59.7%
医療費適正化対策推進業務委託費16.7億円68.1%13円−30.2%14.8億円76.9%
病床転換助成事業交付金1.6億円6.5%1円−31%9,509万円59.4%
地域保健対策費37.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 30円前年度より 1.1%減った執行率 62.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金137万円0.04%0円−22.7%27万円19.7%
職員旅費223万円0.06%0円±0%135万円60.7%
委員等旅費105万円0.03%0円−30%24万円22.7%
庁費1,428万円0.4%0円−0.8%1,197万円83.8%
社会保障関係情報化業務庁費3,552万円0.9%0円−15.7%1.1億円36.5%
衛生関係指導者養成等委託費2,694万円0.7%0円−0.1%2,694万円100%
保健衛生施設等設備整備費補助金34.8億円92.2%28円±0%21.6億円61.7%
地域保健活動推進費補助金1.3億円3.4%1円−12.8%1.3億円100%
疾病予防対策事業費等補助金8,747万円2.3%1円−14.4%8,587万円98.2%
保健衛生施設整備費36.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 29円前年度より 33.1%増えた執行率 27.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
保健衛生施設等施設整備費補助金36.2億円100%29円+33.1%9.8億円27.8%
保健衛生施設等災害復旧費補助金————3,008万円16.7%
健康増進対策費374億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 299円前年度より 7.6%減った執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当731万円0.02%0円+19%692万円95.8%
諸謝金1,578万円0.04%0円−7.7%947万円60%
職員旅費469万円0.01%0円−3.3%257万円54.7%
委員等旅費2,493万円0.07%0円−6.2%842万円33.8%
庁費159万円0.01%未満0円±0%23万円14.7%
社会保障関係情報化業務庁費9,869万円0.3%1円−24.2%8,461万円85.7%
健康対策関係業務庁費13.5億円3.6%11円−6.6%12億円88.5%
予防・健康増進関係業務庁費1.5億円0.4%1円−21.1%1.2億円80%
国民健康・栄養調査委託費1.8億円0.5%1円−29.5%1.2億円67.7%
医療情報システム開発普及等委託費1,588万円0.04%0円±0%1,430万円90%
衛生関係指導者養成等委託費8.8億円2.4%7円−1.4%13.1億円99.4%
疾病予防対策事業費等補助金135億円36.1%108円−11.7%141億円90.6%
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金19.8億円5.3%16円±0%19.8億円100%
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金27.2億円7.3%22円±0%27.2億円100%
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金5.7億円1.5%5円±0%5.7億円100%
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金159億円42.5%127円−6.2%143億円90%

健康危機管理推進費8.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 5.2%増えた執行率 50.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金92万円0.1%0円±0%8,700円1.1%
職員旅費600万円0.7%0円±0%372万円62%
委員等旅費720万円0.8%0円±0%137万円37.7%
庁費1,622万円1.8%0円±0%1,240万円76.4%
社会保障関係情報化業務庁費5,077万円5.8%0円−11.9%4,633万円91.3%
医薬品買上費1.3億円14.3%1円±0%1.7億円99.1%
衛生関係指導者養成等委託費1.9億円22.2%2円−0.9%1.9億円100%
疾病予防対策事業費等補助金4.8億円54.3%4円+12.2%3,343万円7%
食品等安全確保対策費23.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 19円前年度より 9.2%減った執行率 81.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金516万円0.2%0円−1.4%189万円36.6%
職員旅費5,537万円2.4%0円−1.8%3,818万円69%
委員等旅費1,209万円0.5%0円+3.2%241万円19.9%
庁費1,401万円0.6%0円−5.2%1,076万円76.8%
社会保障関係情報化業務庁費2,250万円1%0円−82.6%1,984万円88.2%
食品等試験検査費17.4億円74.3%14円−5.2%15億円86.1%
油症患者健康実態調査地方公共団体委託費3.7億円15.9%3円−3%2.6億円69.5%
油症患者健康実態調査委託費2,052万円0.9%0円−45.7%633万円30.9%
保健福祉調査委託費2,261万円1%0円−21%1,738万円76.9%
衛生関係指導者養成等委託費7,825万円3.3%1円±0%4,849万円62%
水道安全対策費7,785万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 13.4%減った執行率 75%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金56万円0.7%0円−14.1%48万円84.7%
職員旅費454万円5.8%0円−0.4%449万円89.3%
委員等旅費176万円2.3%0円−50%116万円66.2%
庁費149万円1.9%0円−0.4%76万円50.7%
食品等試験検査費6,950万円89.3%1円+1.4%6,342万円74.7%
社会保障関係情報化業務庁費0円0%0円−100%——
医師等国家試験費0円0%0円−100%——
水道施設整備費49.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 39円前年度より 29.8%減った執行率 22%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備事業調査費3,000万円0.6%0円±0%2,517万円83.9%
水道施設整備費補助48.9億円99.4%39円−29.9%33.4億円21.9%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額100万円0.02%0円±0%0円0%
生活基盤施設耐震化等対策費218億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 175円前年度より 4%減った執行率 46.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
生活基盤施設耐震化等交付金218億円100%175円−4%501億円46.1%
麻薬・覚醒剤等対策費5.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 17.5%減った執行率 87.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金170万円0.3%0円±0%40万円23.4%
報償費611万円1.2%0円−16.5%64万円10.5%
職員旅費69万円0.1%0円±0%65万円95.2%
あへん需給調査旅費60万円0.1%0円±0%36万円59.8%
麻薬等乱用防止対策旅費844万円1.7%0円±0%745万円88.3%
委員等旅費396万円0.8%0円±0%75万円19%
庁費218万円0.4%0円±0%171万円78.1%
あへん等取扱業務庁費229万円0.4%0円−46.8%206万円90.2%
麻薬等乱用防止対策業務庁費4.2億円83.3%3円−13%3.8億円88.5%
あへん購入費5万円0.01%0円±0%2万円42.7%
医薬品審査等業務庁費0円0%0円−100%——
各所修繕0円0%0円−100%——
検定検査事務等委託費262万円0.5%0円±0%123万円46.8%
保健福祉調査委託費5,595万円11%0円±0%5,417万円96.8%
麻薬中毒者措置入院費負担金44万円0.09%0円−1.3%0円0%
麻薬中毒者護送費負担金5,000円0.01%未満0円±0%0円0%
あへん取締事務費交付金3万円0.01%0円±0%0円0%
けし耕作者災害補償費5,000円0.01%未満0円±0%0円0%
化学物質安全対策費3.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 9.6%減った執行率 85.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金385万円1.1%0円±0%14万円3.7%
職員旅費264万円0.7%0円+19.2%166万円62.7%
委員等旅費326万円0.9%0円+22.6%33万円10.2%
庁費54万円0.1%0円±0%8万円14.8%
医薬品審査等業務庁費4,614万円12.7%0円−22.9%4,316万円93.5%
家庭用品等試験検査費2.8億円78%2円−8.4%2.4億円85.9%
医薬品等試験調査委託費2,339万円6.5%0円±0%2,199万円94%
生活衛生対策費46.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 37円前年度より 6.4%減った執行率 69.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金99万円0.02%0円±0%55万円55.5%
職員旅費173万円0.04%0円±0%93万円53.9%
委員等旅費88万円0.02%0円±0%4万円4.4%
庁費43万円0.01%0円±0%24万円56.3%
社会保障関係情報化業務庁費1,500万円0.3%0円−9.1%1,103万円73.6%
医師等国家試験費39万円0.01%0円+5.7%39万円100%
生活衛生関係営業対策調査委託費2,203万円0.5%0円−35.3%1.7億円44.3%
生活衛生関係営業対策事業費補助金12.3億円26.5%10円−1.5%18.9億円76.4%
株式会社日本政策金融公庫補給金33.7億円72.6%27円−7.8%21億円62.4%
株式会社日本政策金融公庫出資金————4.6億円100%
労働条件確保・改善対策費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 2.3%増えた執行率 68.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金549万円2%0円−8.7%155万円28.2%
職員旅費621万円2.3%0円−24.4%397万円63.9%
監督旅費36万円0.1%0円−8.7%11万円31.6%
委員等旅費50万円0.2%0円−40.1%5万円10.8%
参考人等旅費11万円0.04%0円−42.8%0円0%
庁費5,766万円21.1%0円−2.3%5,186万円89.9%
労働条件研究調査等委託費2億円74.3%2円+5.4%1.3億円64.2%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費11.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度とほぼ同じ執行率 21.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.4億円11.5%1円±0%3.9億円48%
職員旅費354万円0.3%0円+0.8%8万円2.2%
委員等旅費27万円0.02%0円±0%0円0%
庁費4,877万円4.1%0円±0%1億円36.4%
労働条件研究調査等委託費5,874万円4.9%0円±0%6,776万円44.6%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金9.4億円79.1%8円±0%45.8億円20.3%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給諸費3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円新設執行率 71.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員手当3,371万円11.2%0円新設290万円74.7%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務諸謝金2,000万円6.6%0円新設29万円2.9%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務職員旅費315万円1%0円新設19万円6%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員等旅費995万円3.3%0円新設106万円10.6%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務庁費2.3億円77.8%2円新設1.8億円77.6%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務費交付金0円0%0円新設——
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入814万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 1.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入814万円100%0円−1.3%814万円100%
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入51万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 27.4%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入51万円100%0円+27.4%51万円99.9%
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費4.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 5.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金4.3億円100%3円+5.6%4.3億円100%
男女均等雇用対策費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 14%減った執行率 90.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金636万円5.3%0円−50.6%537万円84.6%
職員旅費275万円2.3%0円−22.2%224万円81.5%
委員等旅費118万円1%0円−32.9%0円0%
庁費4,885万円40.4%0円−7.5%4,284万円87.7%
労働条件研究調査等委託費6,171万円51.1%0円−11.2%5,865万円95%
高齢者等雇用安定・促進費189億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 151円前年度より 18.9%減った執行率 45.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金58万円0.01%未満0円+153.7%9万円15.4%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金117万円0.01%0円+229.2%6万円5.4%
就職促進手当2,029万円0.1%0円−91%647万円31.9%
職業転換等特別給付金100億円53.1%80円−29.8%1,178億円48.9%
職員旅費578万円0.03%0円−17.6%306万円53%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費177万円0.01%0円+19.5%96万円54.5%
委員等旅費8万円0.01%未満0円±0%0円0%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費5万円0.01%未満0円+25%0円0%
庁費7,000万円0.4%1円−1.7%6,057万円86.5%
高齢者等雇用安定促進業務庁費5,221万円0.3%0円−0.8%4,278万円81.9%
障害者等雇用安定促進業務庁費9,242万円0.5%1円+8.3%5,514万円54.6%
厚生労働統計調査費2.2億円1.2%2円+4.1%1.5億円47.8%
衛生関係指導者養成等委託費7,411万円0.4%1円−2.6%7,411万円100%
高齢者等雇用環境整備委託費1.5億円0.8%1円+2.6%1.4億円93.8%
高齢者等雇用安定促進事業委託費3.9億円2.1%3円+13.9%146億円26.9%
毎月勤労統計調査委託費9億円4.8%7円+1%9億円99.7%
高年齢者就業機会確保事業費等補助金68.4億円36.2%55円±0%63.1億円66.1%
職業転換訓練費負担金4,136万円0.2%0円−9.6%2,894万円70%
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入488億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 391円前年度より 33%減った執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入397億円81.3%318円−38.1%7,669億円99.5%
育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入91.3億円18.7%73円+4.4%87.6億円96%
就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入67.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 54円前年度の 6.2倍執行率 65.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入67.1億円100%54円+515.2%44億円65.5%
職業能力開発強化費50.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 40円前年度より 0.9%減った執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金0円0%0円−100%——
職員旅費568万円0.1%0円−7.6%152万円26.8%
検定検査旅費9万円0.01%未満0円±0%0円0%
委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費1,358万円0.3%0円−1.5%1,076万円79.3%
人材育成推進業務庁費148万円0.03%0円−0.1%92万円64.7%
技能実習制度指導等業務庁費2,441万円0.5%0円−60.3%1,858万円76.1%
職業能力開発支援事業委託費4,689万円0.9%0円−0.6%4,694万円100%
雇用開発支援事業費等補助金827万円0.2%0円−21%169万円20.4%
職業転換訓練費交付金35.2億円70%28円±0%35.2億円100%
外国人技能実習機構交付金14.1億円28%11円−0.5%14.1億円100%
若年者等職業能力開発支援費7,446万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度とほぼ同じ執行率 84.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4万円0.05%0円±0%7,900円20.3%
職員旅費100万円1.3%0円±0%2万円2.4%
委員等旅費6,000円0.01%0円±0%0円0%
庁費859万円11.5%0円−0.7%434万円50.6%
職業能力開発支援事業委託費6,483万円87.1%1円+0.1%5,833万円90%
障害者等職業能力開発支援費40.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 1%減った執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
障害者職業能力開発校運営委託費29.6億円73%24円−0.3%29.6億円99.9%
職業転換訓練費負担金11億円27%9円−2.8%10.9億円99.8%
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費8.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金8.7億円100%7円±0%8.7億円100%
保育対策費870億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 696円前年度より 3.2%減った執行率 58%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金203万円0.01%未満0円±0%57万円28.2%
職員旅費255万円0.01%未満0円±0%126万円49.3%
委員等旅費120万円0.01%未満0円±0%50万円42.1%
庁費1,245万円0.01%0円−0.6%1,156万円92.9%
保健福祉調査委託費866万円0.01%0円+15.7%743万円85.7%
保育対策事業費補助金453億円52.1%363円+12.6%643億円67%
保育所等整備交付金417億円47.9%334円−16.1%628億円51%
児童虐待等防止対策費1,607億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,286円前年度より 0.5%増えた執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金156万円0.01%未満0円±0%149万円95.4%
職員旅費195万円0.01%未満0円±0%194万円99.7%
委員等旅費202万円0.01%未満0円±0%141万円70.1%
庁費2,977万円0.02%0円±0%2,586万円86.9%
情報処理業務庁費1.8億円0.1%1円+6.9%1.3億円73.7%
保健福祉調査委託費1.1億円0.07%1円+7.1%3,715万円34.5%
児童相談支援事業委託費6,807万円0.04%1円−3.6%5,721万円84%
児童虐待防止対策推進事業委託費2.1億円0.1%2円+156.3%1.8億円89.6%
児童福祉事業対策費等補助金216億円13.4%173円−0.2%253億円65.2%
婦人保護事業費補助金15.9億円1%13円+18.5%12億円75.2%
民間社会福祉事業助成費補助金923万円0.01%0円±0%923万円100%
児童保護費負担金1,317億円81.9%1,054円+0.2%1,313億円98.7%
婦人保護事業費負担金9.6億円0.6%8円+2.6%9.2億円95.8%
婦人相談所運営費負担金1,622万円0.01%0円−2.1%1,344万円82.8%
児童保護医療費負担金43億円2.7%34円+2.5%42.7億円99.2%
母子保健衛生対策費159億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 127円前年度より 2.4%減った執行率 40.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧優生保護一時金支給等業務委員手当215万円0.01%0円−27.7%113万円75.7%
諸謝金196万円0.01%0円±0%186万円94.8%
旧優生保護一時金支給等業務諸謝金42万円0.01%未満0円±0%20万円46.1%
職員旅費107万円0.01%0円±0%39万円36.4%
旧優生保護一時金支給等業務職員旅費202万円0.01%0円±0%201万円99.4%
委員等旅費127万円0.01%0円±0%13万円10.4%
旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費2,008万円0.1%0円±0%1,360円0.09%
庁費1,411万円0.09%0円±0%1,176万円2.4%
旧優生保護一時金支給等業務庁費4,029万円0.3%0円−0.8%3,265万円81%
保健福祉調査委託費2,946万円0.2%0円−37.9%1,985万円67.4%
母子保健衛生対策推進事業委託費2.1億円1.3%2円+98.3%1.8億円87.2%
母子保健衛生費補助金115億円72.5%92円−4%86.6億円54.9%
結核児童日用品費等負担金142万円0.01%0円±0%100万円70.4%
母子保健衛生医療費負担金37.2億円23.4%30円+0.4%34.2億円92.1%
旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金3.2億円2%3円±0%1.6億円50.7%
妊娠出産子育て支援業務庁費————0円0%
妊娠出産子育て支援交付金————420億円33.2%
子育て支援対策臨時特例交付金————86.8億円100%

母子家庭等対策費1,793億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,435円前年度より 2.1%増えた執行率 85.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金73万円0.01%未満0円±0%43万円59.5%
職員旅費44万円0.01%未満0円±0%42万円96.2%
委員等旅費51万円0.01%未満0円±0%19万円38%
庁費99万円0.01%未満0円±0%53万円53.6%
保健福祉調査委託費6,433万円0.04%1円+21.9%4,250万円66.1%
養育費確保支援事業委託費7,977万円0.04%1円±0%6,596万円82.7%
母子家庭等対策費補助金160億円8.9%128円+1.3%136億円65.7%
児童扶養手当給付費負担金1,618億円90.2%1,295円+2.7%1,435億円88.7%
児童扶養手当給付費120万円0.01%未満0円−29.6%137万円100%
母子父子寡婦福祉貸付金13.6億円0.8%11円−34.3%5.1億円37.3%

子ども・子育て支援対策費93.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 75円前年度より 51.3%増えた執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金72万円0.01%0円±0%70万円98%
職員旅費58万円0.01%0円±0%53万円90.4%
委員等旅費56万円0.01%0円±0%42万円74.3%
庁費1,247万円0.1%0円−0.2%1,108万円88.9%
厚生労働統計調査費2,406万円0.3%0円新設2,187万円90.9%
保健福祉調査委託費5,055万円0.5%0円+0.1%1,378万円27.3%
子ども・子育て支援対策推進事業委託費3.6億円3.9%3円−31.9%1.3億円35.2%
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金35.9億円38.5%29円−4.7%34.3億円89.4%
重層的支援体制整備事業交付金52.8億円56.6%42円+193.9%46.2億円87.6%
子育て支援対策臨時特例交付金0円0%0円新設441億円100%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金————1,506万円11.2%
児童福祉施設整備費64.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 52円前年度より 8%減った執行率 50%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
児童育成事業費補助金5億円7.7%4円−28.6%5億円100%
社会福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円新設11.1億円28.4%
次世代育成支援対策施設整備交付金59.9億円92.3%48円−5.7%97.3億円53.2%
生活保護等対策費2.9兆円組織に占める割合 8.8%・1人あたり 2.3万円前年度より 0.6%減った執行率 86%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金958万円0.01%未満0円+7.1%442万円46.2%
報償費40万円0%0円±0%4万円10%
褒賞品費465万円0.01%未満0円±0%410万円88.1%
職員旅費1,805万円0.01%未満0円−0.8%965万円53.5%
監査旅費1,130万円0.01%未満0円±0%1,055万円93.3%
委員等旅費1,067万円0.01%未満0円+6.8%233万円21.9%
庁費5,916万円0.01%未満0円±0%5,901万円99.7%
公的扶助資料調査費2.5億円0.01%2円−17.4%1.9億円78.7%
公的扶助資料調査委託費1.1億円0.01%未満1円−0.6%8,128万円75.6%
生活保護指導監査委託費18.5億円0.06%15円−2.5%18.6億円100%
保健福祉調査地方公共団体委託費1,815万円0.01%未満0円−71.2%940万円51.8%
保健福祉調査委託費2,973万円0.01%未満0円−83.4%7,865万円36.2%
自立相談支援事業従事者養成研修等委託費8億円0.03%6円+52.7%7.1億円74.6%
日本赤十字社救護業務費等補助金2,841万円0.01%未満0円−0.3%2,841万円100%
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金386億円1.3%309円+0.8%2,160億円63.1%
生活扶助費等負担金1.3兆円45.9%1.1万円+0.7%1.3兆円95%
医療扶助費等負担金1.4兆円48.7%1.1万円−2.3%1.4兆円95.7%
介護扶助費等負担金810億円2.8%648円+2.3%763億円95%
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金301億円1%241円+1.2%295億円97.9%
重層的支援体制整備事業交付金51.8億円0.2%41円+187%48.4億円93.3%
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金0円0%0円新設2,091億円45.2%
自殺対策費35.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 28円前年度より 3.4%増えた執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金282万円0.08%0円±0%63万円22.4%
職員旅費124万円0.03%0円±0%10万円7.9%
委員等旅費262万円0.07%0円±0%3,380円0.1%
庁費8,108万円2.3%1円±0%7,922万円97.7%
自殺対策費補助金1.1億円3.1%1円−15.9%9,295万円83.7%
地域自殺対策強化交付金28.7億円80.7%23円+3.3%27.4億円95.3%
調査研究等業務交付金4.9億円13.7%4円+10.5%4.9億円100%
社会福祉諸費341億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 273円前年度より 2.4%減った執行率 98%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
褒賞品費3,021万円0.09%0円+640.3%2,547万円84.3%
民生委員手帳等作成費1,448万円0.04%0円+307.2%1,137万円78.6%
各所修繕515万円0.02%0円±0%0円0%
地方改善事業委託費579万円0.02%0円±0%578万円99.8%
衛生関係指導者養成等委託費8,808万円0.3%1円−59%8,808万円100%
社会事業学校等経営委託費4億円1.2%3円−1.8%4億円100%
民間社会福祉事業助成費補助金2.7億円0.8%2円±0%2.7億円100%
地方改善事業費補助金36.2億円10.6%29円±0%34.6億円95.7%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金264億円77.3%211円−0.3%264億円100%
社会福祉振興助成費補助金6.1億円1.8%5円±0%12億円69.8%
社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金27.1億円7.9%22円−19.2%27.1億円100%
遺族及留守家族等援護費60.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 48円前年度より 14.6%減った執行率 90.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当68万円0.01%0円±0%0円0%
諸謝金56万円0.01%0円±0%34万円60.4%
留守家族等援護費1,230万円0.2%0円+1.2%282万円26.3%
戦傷病者特別援護費1,155万円0.2%0円−49.6%1,135万円86.3%
未帰還者特別措置費26万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費217万円0.04%0円−0.1%76万円35.1%
委員等旅費42万円0.01%0円±0%6万円13.7%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費226万円0.04%0円−6.7%194万円86.1%
遺族年金等支給業務庁費1.2億円2%1円−16.8%1.1億円92%
各所修繕1億円1.7%1円+42.5%848万円42%
遺族及留守家族等援護事務委託費14.5億円24.1%12円−15.6%15.8億円78%
遺族及留守家族等援護活動費補助金487万円0.08%0円±0%487万円100%
遺族等年金43.2億円71.6%35円−14.8%40.7億円97.1%

令和3年度の当初予算にあった目「電子計算機等借料」（1,096万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

戦没者慰霊事業費39.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 15.5%増えた執行率 77.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金162万円0.04%0円±0%113万円69.8%
戦没者遺骨収集事業等諸謝金521万円0.1%0円+42.3%330万円63.3%
職員旅費8万円0.01%未満0円±0%5万円61.1%
戦没者遺骨収集事業等職員旅費209万円0.05%0円+26.7%75万円36.1%
委員等旅費53万円0.01%0円±0%0円0%
戦没者遺骨収集事業等委員等旅費602万円0.2%0円+2.9%43万円7.1%
戦没者追悼式参列旅費1.3億円3.2%1円±0%2,566万円63.4%
遺骨収集等旅費1,136万円0.3%0円−0.2%264万円69.7%
戦没者遺骨収集事業等旅費7,745万円2%1円+4.3%3,235万円41.8%
庁費685万円0.2%0円±0%678万円99%
遺骨収集等庁費2億円5.1%2円+9.5%1.6億円81.3%
戦没者遺骨収集事業等庁費21.1億円53.2%17円+12.9%18.6億円88.4%
遺骨収集等委託費1,242万円0.3%0円±0%973万円73.7%
旧軍関係調査事務等委託費297万円0.08%0円±0%155万円52%
戦没者遺骨収集事業等委託費10.8億円27.2%9円+33.4%8.2億円75.8%
戦没者慰霊碑建設費2,724万円0.7%0円±0%1,326万円16.2%
遺骨収集等派遣費補助金3億円7.5%2円−0.4%1.1億円37.7%
中国残留邦人等支援事業費10.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 2.5%減った執行率 92.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金11万円0.01%0円±0%0円0%
引揚者給与費6,405万円6%1円−15.3%5,788万円90.4%
職員旅費290万円0.3%0円±0%193万円66.5%
委員等旅費43万円0.04%0円±0%0円0%
庁費1,185万円1.1%0円+0.4%858万円72.4%
引揚者援護費5,464万円5.1%0円−6.3%2,580万円47.2%
遺族及留守家族等援護事務委託費9.4億円87.5%8円−1.3%9億円96.1%
恩給進達等実施費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 15.9%減った執行率 68.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4,000円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費300万円1.7%0円+0.1%43万円14.5%
参考人等旅費4万円0.02%0円±0%0円0%
庁費535万円3.1%0円+2.1%506万円94.5%
旧軍関係調査等業務庁費1.3億円76.1%1円−17.6%8,519万円65%
旧軍関係調査事務等委託費3,280万円19%0円−12.2%2,791万円85.1%
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費13.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金13.2億円100%11円+2%13.2億円100%
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 98.7%増えた執行率 53.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金1.7億円100%1円+98.7%1.2億円53.9%
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入24.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 20円前年度より 6.2%減った執行率 87.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入24.7億円100%20円−6.2%21.6億円87.4%
社会福祉施設整備費52.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 42円前年度より 4.4%減った執行率 46.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会事業学校施設施工旅費6万円0.01%未満0円−82%0円0%
施設施工旅費0円0%0円新設17万円47.9%
社会事業学校施設施工庁費894万円0.2%0円+294.2%482万円31.2%
施設施工庁費0円0%0円−100%1,460万円35.1%
社会事業学校施設整備費0円0%0円−100%5,591万円21.8%
点字図書館施設整備費0円0%0円新設542万円8.5%
心身障害児総合医療療育センター施設整備費0円0%0円−100%7,304万円25.8%
全国障害者総合福祉センター施設整備費0円0%0円−100%1.1億円68.2%
国連・障害者の十年記念施設整備費0円0%0円新設5,795万円13.6%
地方改善施設整備費補助金4.4億円8.4%4円±0%7.3億円59.3%
社会福祉施設等施設整備費補助金48.1億円91.4%39円±0%143億円46.7%
社会福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円新設1,460万円15.4%
独立行政法人福祉医療機構運営費17.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 14円前年度より 11.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金8.9億円51.6%7円−26.5%10.9億円100%
独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金7.3億円42.4%6円+14.6%27.3億円100%
独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金1億円6%1円−0.2%1億円100%
障害保健福祉費2.3兆円組織に占める割合 7%・1人あたり 1.9万円前年度より 5.4%増えた執行率 95.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当24万円0%0円±0%24万円99.7%
諸謝金916万円0.01%未満0円±0%911万円99.5%
職員旅費1,566万円0.01%未満0円±0%1,481万円94.6%
監査旅費488万円0.01%未満0円±0%82万円16.9%
委員等旅費1,002万円0.01%未満0円±0%312万円31.1%
庁費4,923万円0.01%未満0円+1.5%4,923万円100%
社会保障関係情報化業務庁費2,143万円0.01%未満0円−37.3%1,460万円68.1%
特別児童扶養手当支給業務庁費2,718万円0.01%未満0円−1.8%1,538万円56.6%
医療給付適正化業務庁費3,653万円0.01%未満0円−30%3,384万円92.6%
土地借料6,621万円0.01%未満1円+0.1%6,312万円95.3%
各所修繕743万円0.01%未満0円−57.1%0円0%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費172億円0.7%137円−1.3%176億円98.7%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費193万円0.01%未満0円−1.9%175万円90.4%
保健福祉調査委託費8,765万円0.01%未満1円−84.8%1.7億円49.3%
身体障害者福祉促進事業委託費6.3億円0.03%5円+34%4.7億円100%
国連・障害者の十年記念施設運営委託費1.6億円0.01%1円+0.2%1.6億円100%
障害保健関係人材養成研修等委託費3億円0.01%2円+72.9%2.4億円78.7%
保健福祉調査地方公共団体委託費0円0%0円−100%2.2億円80.5%
地域生活支援事業費等補助金506億円2.2%405円−0.6%506億円100%
民間社会福祉事業助成費補助金1,144万円0.01%未満0円−8.7%1,144万円100%
児童保護費等補助金46.1億円0.2%37円±0%46.1億円99.9%
身体障害者福祉費補助金5.3億円0.02%4円−16.6%4.8億円89.9%
精神障害者医療保護入院費補助金2.5億円0.01%2円−2.5%2.5億円100%
障害者総合支援事業費補助金24.3億円0.1%19円−35.4%119億円40.5%
精神保健対策費補助金26.6億円0.1%21円+0.1%26億円97.7%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金422万円0.01%未満0円−0.4%285万円67.6%
特別障害者手当等給付費負担金406億円1.7%325円+1.8%406億円100%
身体障害者保護費負担金19.5億円0.08%16円−1.5%19.1億円96.4%
障害者自立支援給付費負担金1.4兆円59.2%1.1万円+5.7%1.4兆円98.9%
障害児入所給付費等負担金4,256億円18.2%3,406円+11%3,622億円85.1%
障害児入所医療費等負担金53.3億円0.2%43円−2.4%47.3億円88.7%
精神障害者措置入院費負担金54.1億円0.2%43円−0.9%54.1億円100%
精神障害者措置入院移送費負担金1.2億円0.01%1円+2.2%1.2億円100%
障害者医療費負担金2,535億円10.8%2,029円+0.1%2,482億円98.1%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金5.6億円0.02%4円+9.5%4.8億円85.6%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金1,448万円0.01%未満0円−49%1,345万円92.9%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金5億円0.02%4円−26.4%2.3億円23.7%
事務取扱交付金12.4億円0.05%10円−0.9%11.8億円94.5%
重層的支援体制整備事業交付金12.6億円0.05%10円+167.1%12.6億円100%
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金0円0%0円新設363億円87.6%
特別児童扶養手当給付費1,381億円5.9%1,105円+2.4%1,359億円98.4%
障害福祉サービス等調査委託費————7,763万円49.9%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金————177万円2.2%
公的年金制度等運営諸費5,313億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 4,252円前年度より 0.2%増えた執行率 73.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金117万円0.01%未満0円−19.5%37万円31.7%
職員旅費2,118万円0.01%未満0円−0.7%1,760万円83.1%
年金生活者支援給付金支給業務職員旅費92万円0.01%未満0円−50%0円0%
委員等旅費345万円0.01%未満0円−4.4%10万円2.9%
庁費2,667万円0.01%0円−3.4%1,981万円74.3%
社会保障関係情報化業務庁費1.1億円0.02%1円−44.8%9,717万円86.9%
年金生活者支援給付金支給業務庁費8,861万円0.02%1円−6.8%7,967万円89.9%
年金生活者支援給付金支給情報処理業務庁費8億円0.2%6円+44.5%7.2億円89.7%
公的年金制度調査委託費5,357万円0.01%0円新設1,473万円27.5%
年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金1,799万円0.01%未満0円−46.8%828万円46%
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金9.6億円0.2%8円−27.3%5.2億円54%
年金生活者支援給付金支給業務日本年金機構事務取扱交付金57.3億円1.1%46円−7.3%57.3億円100%
年金生活者支援給付金給付費5,235億円98.5%4,190円+0.3%3,841億円73.4%
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入12.2兆円組織に占める割合 36.5%・1人あたり 9.7万円前年度より 0.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入3,025億円2.5%2,421円−6.4%3,025億円100%
福祉年金等年金特別会計へ繰入1.2億円0.01%未満1円−1.7%8,242万円68.3%
基礎年金年金特別会計へ繰入11.9兆円97.5%9.5万円+0.7%11.9兆円100%
私的年金制度整備運営費40.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 5.1%増えた執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金30万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費65万円0.02%0円±0%16万円24.6%
委員等旅費151万円0.04%0円±0%0円0%
庁費69万円0.02%0円−10%4万円6%
社会保障関係情報化業務庁費4,065万円1%0円−19.5%1,516万円37.3%
国民年金基金等給付費負担金39.9億円98.8%32円+5.5%36.6億円91.8%
存続厚生年金基金等未納掛金等交付金428万円0.1%0円±0%0円0%
高齢者日常生活支援等推進費1,980億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,585円前年度より 0.7%減った執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金68万円0.01%未満0円±0%0円0%
褒賞品費6,460万円0.03%1円+19.3%6,317万円97.8%
職員旅費147万円0.01%未満0円−7.6%31万円20.8%
監査旅費8万円0%0円±0%7万円91.4%
委員等旅費87万円0.01%未満0円−20.6%0円0%
庁費6,091万円0.03%0円+3.5%6,059万円99.5%
老人保健事業推進費等補助金24.7億円1.2%20円±0%25億円100%
在宅福祉事業費補助金24.9億円1.3%20円−3.2%22億円88.5%
高齢者福祉推進事業費補助金1億円0.05%1円±0%1億円100%
高齢者社会活動支援事業費補助金886万円0.01%未満0円±0%886万円100%
地域支援事業交付金1,813億円91.6%1,451円−4.9%1,652億円91.1%
重層的支援体制整備事業交付金115億円5.8%92円+224.7%110億円95.9%
介護保険制度運営推進費3.3兆円組織に占める割合 10%・1人あたり 2.7万円前年度より 3.4%増えた執行率 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金517万円0.01%未満0円−2.3%428万円82.7%
職員旅費1,481万円0.01%未満0円−4.2%1,347万円91%
監査旅費262万円0.01%未満0円±0%239万円91.3%
委員等旅費926万円0.01%未満0円−0.4%172万円18.6%
庁費6,814万円0.01%未満1円−3.9%6,700万円98.3%
社会保障関係情報化業務庁費148万円0%0円−98.7%4,214万円41.5%
要介護認定調査委託費17.8億円0.05%14円−46.6%21.7億円67.9%
介護サービス指導者養成研修等委託費2,480万円0.01%未満0円−24.3%1,766万円71.2%
介護保険事業費補助金70.4億円0.2%56円−15.5%97億円54%
介護保険関係業務費補助金2.4億円0.01%2円−1.5%2.4億円71.9%
全国健康保険協会介護納付金補助金5,451万円0.01%未満0円新設5,451万円100%
国民健康保険組合介護納付金補助金228億円0.7%183円−12%228億円100%
介護保険災害等臨時特例補助金0円0%0円±0%——
社会福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円新設2.5億円6.7%
介護職員処遇改善支援補助金0円0%0円新設849億円85.6%
国民健康保険災害等臨時特例補助金0円0%0円±0%——
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金0円0%0円±0%——
介護給付費等負担金2.4兆円70.5%1.9万円+3.4%2.1兆円88.7%
国民健康保険介護納付金負担金1,885億円5.6%1,509円+8.1%1,876億円100%
介護給付費財政調整交付金6,159億円18.5%4,929円+3.4%5,422億円88%
国民健康保険介護納付金財政調整交付金530億円1.6%424円+8.1%528億円100%
医療介護提供体制改革推進交付金549億円1.6%440円±0%1,078億円99.8%
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金11.7億円0.03%9円±0%49.5億円36.1%
保険者機能強化推進交付金200億円0.6%160円±0%200億円100%
介護保険保険者努力支援交付金200億円0.6%160円±0%200億円100%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金————1,328万円19.8%
業務取扱費年金特別会計へ繰入1,075億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 861円前年度より 0.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入1,075億円100%861円−0.7%1,075億円100%
国際機関活動推進費124億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 100円前年度より 2.5%減った執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助国際労働機関分担金5.5億円4.4%4円−4.3%5.5億円100%
国際労働機関分担金31.1億円25%25円−4.3%31.1億円100%
政府開発援助世界保健機関分担金33.6億円27%27円−3.5%33.6億円100%
世界保健機関分担金10.6億円8.5%8円−3.5%10.6億円100%
国際がん研究機関等分担金2.8億円2.2%2円+3.7%2.8億円99.9%
政府開発援助国際労働機関拠出金1.1億円0.9%1円+9%1.1億円100%
国際労働機関拠出金6.6億円5.3%5円+8.6%6.6億円100%
政府開発援助世界保健機関等拠出金19.9億円16%16円+11.9%219億円100%
経済協力開発機構等拠出金5,492万円0.4%0円−96.1%5,007万円91.2%
グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ拠出金1.9億円1.6%2円±0%1.9億円100%
感染症流行対策イノベーション連合拠出金10.8億円8.7%9円新設122億円100%
国際連合開発計画拠出金0円0%0円新設21.6億円100%
保健福祉調査委託費————0円0%
国際協力費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 5.2%減った執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金4万円0.02%0円−94.8%7,900円18.8%
政府開発援助職員旅費363万円1.7%0円−14.3%331万円91%
政府開発援助委員等旅費1万円0.01%未満0円−92.6%0円0%
政府開発援助庁費181万円0.8%0円+494.4%2万円1.4%
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費3,695万円16.9%0円−15.6%2,549万円69%
政府開発援助難民救援業務委託費3,638万円16.6%0円−2.5%4,332万円98.8%
政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費8,884万円40.6%1円−4.6%8,291万円93.3%
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金5,121万円23.4%0円±0%5,121万円100%
厚生労働調査研究等推進費598億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 478円前年度より 0.09%減った執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金182万円0.01%未満0円−13.6%165万円90.5%
職員旅費128万円0.01%未満0円−5.9%81万円63.1%
委員等旅費67万円0.01%未満0円−11.2%10万円20.3%
庁費4,471万円0.07%0円−3.5%4,379万円98%
厚生労働統計調査費11億円1.8%9円−25.3%10.1億円88.3%
保健福祉調査地方公共団体委託費1,628万円0.03%0円−24.9%1,347万円82.8%
厚生労働統計調査委託費2,269万円0.04%0円+32.2%2,135万円94.1%
国民生活基礎調査等委託費19.4億円3.3%16円+19.1%19億円96.8%
厚生労働科学研究費補助金63.8億円10.7%51円±0%64.9億円88.7%
医療研究開発推進事業費補助金353億円59.1%283円−1.6%402億円89.2%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金2.2億円0.4%2円±0%2.2億円100%
厚生労働行政推進調査事業費補助金30.4億円5.1%24円+2%69.5億円67.7%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金113億円18.9%90円+4.1%215億円78.9%
革新的研究開発推進基金補助金4億円0.7%3円+68.4%4億円100%

令和3年度の当初予算にあった目「医療情報システム開発等委託費」（7,349万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費40.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 4.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金40.2億円100%32円+4.6%43億円100%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費2,020万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 10%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金2,020万円100%0円−10%2,020万円100%
社会保障・税番号活用推進費105億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 84円前年度より 3.6%減った執行率 8.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費161万円0.02%0円−20%16万円10.1%
社会保障・税番号制度活用推進委託費2.8億円2.7%2円−49.5%2.7億円28%
社会保障・税番号制度システム整備費等補助金102億円97.3%82円−1.2%42億円7.8%
情報処理業務庁費————0円0%
水道施設整備事業調査諸費300万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金36万円11.9%0円±0%22万円60.5%
職員旅費60万円19.9%0円±0%60万円99.8%
委員等旅費185万円61.6%0円±0%170万円92.2%
庁費20万円6.6%0円±0%3,500円1.8%
水道施設災害復旧事業費3.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 15.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設災害復旧事業費補助3.6億円100%3円±0%4.2億円15.9%
独立行政法人国立病院機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金0円—0円新設8.4億円99.4%
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金0円—0円−100%——
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————5億円68.1%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————22.7億円59.5%
中小企業イノベーション創出推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金————0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 61.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————19万円13.6%
委員等旅費————0円0%
情報処理業務庁費————323億円61.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————42.9億円60.9%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 75.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————115億円75.4%
大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 55.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
授業料等減免費交付金————1.3億円55.9%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 75.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道水源開発施設整備費補助————54.6億円75.7%
沖縄保健衛生諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 57.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————34万円50%
委員等旅費————81万円61.1%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————27.5億円63.4%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療研究開発推進事業費補助金————88.3億円92.3%
厚生労働科学研究費補助金————15.8億円93.8%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金————38.4億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。