トップ › 国の一般会計 › 令和3年度 › 歳出 › 厚生労働省 › 厚生労働本省

令和3年度 厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

令和3年度の厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出（当初予算）は 32.9兆円で、厚生労働省の歳出の 99.4%、一般会計の歳出の 30.9%。令和2年度の当初予算より 910億円（0.3%）増えた。国民 1人あたりでは 26.3万円。

当初予算（令和3年度）
32.9兆円
所管に占める割合（令和3年度）
99.4%
一般会計に占める割合（令和3年度）
30.9%
国民 1人あたり（令和3年度）
26.3万円
前年度比
前年度より 0.3%増えた
決算の支出済歳出額（令和3年度）
44.4兆円
執行率（令和3年度）
90.9%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 48.8兆円のうち支出済歳出額は 44.4兆円で、執行率は 90.9%。

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省共通費1,039億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 828円前年度より 3.6%減った執行率 95.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給183億円17.6%146円+2.1%182億円99.9%
職員諸手当99.3億円9.6%79円−2.9%99.8億円99.9%
超過勤務手当39.8億円3.8%32円+9.4%54.7億円99.2%
委員手当3.2億円0.3%3円−0.3%2.5億円86.8%
非常勤職員手当2.1億円0.2%2円−1.7%1.2億円98.5%
休職者給与5.1億円0.5%4円+3.4%5.7億円96.7%
国際機関等派遣職員給与1.9億円0.2%2円+22.9%9,927万円97.3%
短時間勤務職員給与4億円0.4%3円−13%2.8億円99.5%
公務災害補償費3.7億円0.4%3円−2.9%3.3億円96.2%
退職手当204億円19.6%162円−2.7%198億円98.7%
政府職員等失業者退職手当4億円0.4%3円−4.9%4.1億円98%
児童手当2.2億円0.2%2円−0.2%1.8億円99.8%
諸謝金9,693万円0.09%1円+0.2%7,823万円81.4%
報償費18万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費2.9億円0.3%2円+10.7%5,832万円78.8%
検定検査旅費676万円0.01%0円−0.4%0円0%
監査旅費903万円0.01%0円−0.5%68万円18.2%
外国留学旅費1億円0.1%1円−21.7%8,837万円99.2%
赴任旅費3.6億円0.3%3円±0%4.1億円97.8%
委員等旅費1.7億円0.2%1円+4.1%1,862万円54.6%
参考人等旅費45万円0.01%未満0円+0.2%0円0%
庁費31.7億円3%25円+0.4%29.8億円94.3%
研修所庁費1,678万円0.02%0円−25.5%1,446万円92%
情報処理業務庁費1.8億円0.2%1円−86.8%1.6億円88.3%
医薬品審査等業務庁費4,635万円0.04%0円−3.3%4,557万円98.3%
国会図書館支部庁費304万円0.01%未満0円±0%243万円80.1%
厚生労働統計調査費1.1億円0.1%1円−76.9%1億円93%
検定検査費71万円0.01%未満0円−1.3%11万円23.6%
電子計算機等借料4.6億円0.4%4円−77.1%4.6億円100%
土地借料560万円0.01%0円−12.1%452万円80.7%
各所修繕7,904万円0.08%1円+0.6%7,580万円95.9%
自動車重量税110万円0.01%未満0円+8.3%63万円57%
産業廃棄物処理業務庁費0円0%0円−100%——
衛生関係指導者養成等委託費4,088万円0.04%0円−15.1%4,088万円100%
労働条件研究調査等委託費1,054万円0.01%0円±0%1,004万円95.3%
保健福祉調査地方公共団体委託費773万円0.01%0円−35.9%452万円58.5%
保健福祉調査委託費7,410万円0.07%1円−70.2%2.2億円92.4%
厚生労働統計調査委託費2,149万円0.02%0円−51.8%1,714万円79.8%
国民生活基礎調査等委託費42万円0.01%未満0円±0%0円0%
毎月勤労統計調査委託費669万円0.01%0円+1.9%669万円100%
国家公務員共済組合負担金298億円28.7%237円−1.5%293億円99.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金94億円9%75円+3.8%93.9億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金411万円0.01%未満0円−0.6%411万円100%
国有資産所在市町村交付金1,063万円0.01%0円+3.7%1,062万円100%
交際費51万円0.01%未満0円±0%3万円5.5%
賠償償還及払戻金42億円4%33円−4.8%115億円74.9%

厚生労働本省施設費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 2.9%増えた執行率 60.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費1,558万円5.8%0円+93%1,040万円40%
施設整備費2.5億円94.2%2円±0%2.3億円61.9%
医療提供体制確保対策費273億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 217円前年度より 3.3%増えた執行率 49.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,359万円0.09%0円+3.8%2,070万円87.7%
職員旅費3,796万円0.1%0円+1.3%603万円17.7%
委員等旅費1,504万円0.06%0円+1.4%72万円4.8%
庁費4,922万円0.2%0円−8.4%4,362万円88.6%
社会保障関係情報化業務庁費1.6億円0.6%1円+18.3%6.7億円99.6%
保健福祉調査委託費380万円0.01%0円±0%0円0%
医療提供体制確保対策等委託費34.5億円12.6%27円+24.9%23.4億円67.5%
衛生関係指導者養成等委託費0円0%0円−100%——
医療施設運営費等補助金111億円40.7%88円+1.1%97.2億円26.7%
中毒情報基盤整備事業費補助金1,500万円0.05%0円±0%1,500万円100%
臨床研修費等補助金124億円45.6%99円+0.4%124億円100%
医療提供体制確保支援関係業務庁費————34.6億円72.9%

医療従事者等確保対策費6.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 8.1%増えた執行率 87.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当7,715万円12.1%1円±0%7,676万円99.7%
諸謝金291万円0.5%0円−0.4%0円0%
職員旅費385万円0.6%0円+73.1%78万円20.3%
委員等旅費6,931万円10.9%1円−0.2%5,433万円78.4%
庁費562万円0.9%0円+89.5%259万円46.1%
社会保障関係情報化業務庁費2,016万円3.2%0円+61.8%1,567万円77.7%
医師等国家試験業務庁費4.6億円71.9%4円+8.5%4.9億円95.4%
医療施設運営費等補助金————1.4億円69.7%

医療従事者資質向上対策費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 3.3%減った執行率 64.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,150万円5.1%0円−0.3%724万円62.9%
職員旅費120万円0.5%0円+2.7%42万円34.5%
委員等旅費513万円2.3%0円+1.3%42万円8.1%
庁費1,511万円6.7%0円−0.3%1,510万円99.9%
社会保障関係情報化業務庁費2,875万円12.8%0円±0%2,514万円87.4%
衛生関係指導者養成等委託費3,591万円16%0円±0%2,243万円62.5%
保健福祉調査委託費234万円1%0円±0%200万円85.2%
医療関係者研修費等補助金1.2億円55.5%1円−5.8%7,861万円58%
医療情報化等推進費22億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 16.3%減った執行率 56%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,033万円0.5%0円+104.5%888万円85.9%
職員旅費160万円0.07%0円+2.6%12万円7.5%
委員等旅費240万円0.1%0円+4.3%0円0%
庁費1,704万円0.8%0円+0.2%930万円54.6%
情報処理業務庁費1,000万円0.5%0円±0%695万円69.5%
社会保障関係情報化業務庁費10.9億円49.6%9円+200.1%9.7億円88.7%
医療情報システム開発普及等委託費7,055万円3.2%1円±0%5,124万円72.6%
医療情報化基盤整備等委託費9.7億円44%8円−54.5%8.9億円91.8%
地域診療情報連携推進費補助金2,803万円1.3%0円±0%4.4億円21.2%
医療安全確保推進費13.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 0.07%増えた執行率 92.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金45万円0.03%0円+24.7%0円0%
職員旅費63万円0.05%0円+1.3%0円0%
委員等旅費22万円0.02%0円+38.5%0円0%
庁費234万円0.2%0円−14.8%81万円34.5%
社会保障関係情報化業務庁費2,226万円1.6%0円±0%1,705万円76.6%
保健福祉調査委託費930万円0.7%0円±0%761万円81.8%
衛生関係指導者養成等委託費2,652万円2%0円+0.6%1,168万円44%
医療施設運営費等補助金12.9億円95.4%10円+0.1%12.1億円93.6%
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費64.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 52円前年度より 0.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金64.9億円100%52円+0.5%64.9億円100%
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費42.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金42.2億円100%34円+6%42.2億円100%
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費40.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 0.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金40.5億円100%32円+0.8%40.5億円100%
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費15.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 12円前年度より 45.7%増えた執行率 97%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金15.3億円100%12円+45.7%19.9億円97%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費66.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 53円前年度より 13.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金66.8億円100%53円+13.9%66.8億円100%
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費33.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円前年度より 5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金33.5億円100%27円+5%33.5億円100%
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費4.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 17.8%減った執行率 54.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金4.1億円100%3円−17.8%5億円54.9%
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費30.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 24円前年度より 2.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金30.6億円100%24円+2.9%30.6億円100%
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費5.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 19.8%減った執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金5.6億円100%4円−19.8%9.4億円91.7%
感染症対策費1,524億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,214円前年度より 1.2%減った執行率 79%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.8億円0.1%1円+2429%1.6億円45.4%
新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金8,001万円0.05%1円+0.2%1,659万円20.7%
職員旅費1,962万円0.01%0円+0.1%1,173万円59.8%
委員等旅費1.5億円0.1%1円+610%3,900万円14.3%
庁費5,835万円0.04%0円±0%4,381万円75.1%
社会保障関係情報化業務庁費2.6億円0.2%2円+67.1%2億円59.7%
健康対策関係業務庁費25.6億円1.7%20円+280.7%1,361億円49.3%
医薬品審査等業務庁費1億円0.07%1円−19.4%9,965万円95%
医薬品製剤化等業務庁費4.1億円0.3%3円+49.5%946万円2.3%
感染症流行予測調査費9,262万円0.06%1円+3.6%10.1億円41.7%
ワクチン等購入費4.6億円0.3%4円−15.4%28.5億円82.5%
医薬品等保管料1.5億円0.1%1円+32.5%15.4億円33.1%
医薬品買上費24億円1.6%19円−55.5%3,131億円56.7%
衛生関係指導者養成等委託費5.7億円0.4%5円+7.3%5.6億円99.5%
エイズ予防対策事業委託費2.9億円0.2%2円±0%2.9億円100%
健康対策事業委託費1.3億円0.09%1円新設26.6億円40.3%
結核医療費補助金3.5億円0.2%3円−0.2%2.7億円76.8%
医療施設運営費等補助金9.6億円0.6%8円+9.9%1.5億円15.6%
結核研究所補助金4.6億円0.3%4円±0%4.6億円100%
政府開発援助結核研究所補助金1,701万円0.01%0円±0%1,701万円100%
疾病予防対策事業費等補助金175億円11.5%140円−5.8%204億円33.2%
予防接種対策費補助金2.1億円0.1%2円±0%2.1億円80%
結核療養諸費補助金42万円0.01%未満0円±0%0円0%
予防接種対策費負担金11.9億円0.8%9円+0.9%10.7億円89.6%
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金3.6億円0.2%3円新設3,302万円1.3%
結核医療費負担金29.8億円2%24円−3.2%22.5億円75.3%
感染症予防事業費等負担金28.7億円1.9%23円+26.7%1,429億円66.8%
感染症医療費負担金1.5億円0.1%1円+583.9%517億円92.8%
新型インフルエンザ等対策事業費負担金5,000万円0.03%0円新設0円0%
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金1,173億円77%935円−1.2%1,329億円100%
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金0円0%0円新設2.9兆円80.1%
新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金0円0%0円新設3兆円100%
新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金————3,485億円67.5%
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金————7,346億円57.9%
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金————6,558億円67.8%
特定疾患等対策費1,416億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 1,129円前年度より 1.9%増えた執行率 86.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員手当192万円0.01%未満0円±0%64万円80.2%
諸謝金540万円0.01%未満0円±0%271万円50.2%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務諸謝金19万円0.01%未満0円±0%0円0%
国立ハンセン病療養所退所者等給与金及特定配偶者等支援金25.3億円1.8%20円−1.7%21.1億円83.4%
職員旅費287万円0.01%未満0円±0%39万円13.4%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務職員旅費40万円0.01%未満0円±0%0円0%
施設施工旅費2万円0%0円±0%3,256円13.6%
委員等旅費361万円0.01%未満0円+0.2%19万円5.2%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員等旅費263万円0.01%未満0円±0%73万円27.8%
らい予防法被害者追悼式参列旅費251万円0.01%未満0円±0%21万円8.4%
庁費211万円0.01%未満0円−27.6%149万円70.3%
社会保障関係情報化業務庁費2,847万円0.02%0円−0.1%2,206万円77.5%
ハンセン病名誉回復事業等庁費1.2億円0.09%1円−55.7%9,254万円59.5%
施設施工庁費18万円0.01%未満0円±0%4万円21.3%
健康対策関係業務庁費1.9億円0.1%2円−39.9%1.9億円99.6%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務庁費5,246万円0.04%0円+1.1%2,192万円41.8%
衛生関係指導者養成等委託費1.8億円0.1%1円+351.2%1.1億円63.9%
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費1,773万円0.01%0円±0%1,182万円66.7%
ハンセン病対策事業委託費8.6億円0.6%7円+4.2%8.2億円95.5%
医療情報システム開発等委託費12.6億円0.9%10円+78.4%8.9億円94.3%
ハンセン病療養所費補助金9,972万円0.07%1円−0.7%6,030万円60.5%
厚生労働科学研究費補助金5.1億円0.4%4円±0%5.1億円100%
難病等情報提供事業費補助金2.9億円0.2%2円+9.7%2.8億円95.6%
疾病予防対策事業費等補助金24.7億円1.7%20円+15.7%16.7億円67.8%
小児慢性特定疾病対策費補助金6.8億円0.5%5円+40.1%5.6億円82.6%
難病医療費等負担金1,152億円81.3%918円+1.3%980億円85.1%
小児慢性特定疾病医療費負担金162億円11.4%129円+0.8%162億円100%
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金9.2億円0.7%7円±0%1.9億円20.4%
ハンセン病療養所入所者等補償金800万円0.01%0円±0%0円0%
移植医療推進費32.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 26円前年度より 1.7%増えた執行率 85.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金365万円0.1%0円±0%364万円99.8%
職員旅費183万円0.06%0円±0%26万円19.2%
委員等旅費249万円0.08%0円±0%7万円7.5%
庁費420万円0.1%0円±0%417万円99.4%
社会保障関係情報化業務庁費2,014万円0.6%0円+0.5%1,789万円88.8%
移植対策事業費補助金32.3億円99%26円+1.7%38.3億円85.9%
原爆被爆者等援護対策費1,183億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 942円前年度より 2.9%減った執行率 81.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金316万円0.01%未満0円±0%314万円99.6%
職員旅費1,424万円0.01%0円±0%514万円36.1%
委員等旅費92万円0.01%未満0円±0%27万円28.9%
戦没者追悼式参列旅費197万円0.01%未満0円±0%7万円3.6%
庁費1,693万円0.01%0円−0.2%1,692万円100%
土地借料3,136万円0.03%0円+3.6%3,135万円100%
原爆被爆者医療費267億円22.6%213円−2.5%224億円84%
原爆被爆者医療費審査支払事務費7.3億円0.6%6円±0%4.5億円61.5%
原爆症調査研究等委託費21.8億円1.8%17円+7.3%19.3億円75.9%
特定疾患調査委託費5.2億円0.4%4円−2.8%4.1億円78.7%
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費6億円0.5%5円±0%6億円100%
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金60億円5.1%48円+2.8%55.8億円93%
放射線影響研究所補助金18.1億円1.5%14円−1.6%18.1億円100%
老人保健事業推進費等補助金5.6億円0.5%4円±0%5.6億円100%
原爆被爆者介護手当等負担金12.5億円1.1%10円+5.2%8.5億円67.9%
原爆被爆者健康診断費交付金23.6億円2%19円−0.6%14.3億円60.6%
原爆被爆者手当交付金732億円61.9%583円−4.2%583億円79.6%
原爆被爆者葬祭料交付金22.9億円1.9%18円±0%19億円82.7%
医薬品承認審査等推進費11.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 4.3%減った執行率 65.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金640万円0.6%0円−33.6%582万円91%
職員旅費1,434万円1.3%0円−1.5%25万円2.7%
委員等旅費793万円0.7%0円−24.9%43万円5.4%
庁費478万円0.4%0円−4%463万円96.8%
医薬品審査等業務庁費4.2億円37.6%3円+2.7%4.7億円68.4%
検定検査事務等委託費3,611万円3.2%0円+284.8%3,457万円100%
医薬品等審査迅速化事業費補助金5.7億円50.3%5円−13%4.1億円62.8%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金6,622万円5.9%1円+2.8%4,236万円64%
医薬品安全対策等推進費20.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 17円前年度より 9.6%減った執行率 76.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金512万円0.2%0円−5.5%279万円54.6%
職員旅費2,339万円1.1%0円+2.1%589万円34.9%
委員等旅費459万円0.2%0円−6.5%38万円8.2%
庁費877万円0.4%0円−7.5%763万円87.1%
医薬品審査等業務庁費3.6億円17.1%3円−12.9%3.3億円92.9%
検定検査事務等委託費8.2億円39%7円+128%3.1億円36.7%
医薬品事故障害者対策事業委託費4,436万円2.1%0円−3.8%3,665万円82.6%
医薬品安全性評価事業委託費4,492万円2.2%0円−54.7%4,110万円91.5%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金1.4億円6.5%1円−80.6%11.7億円100%
医薬品副作用等被害救済事業等補助金3.1億円15.1%3円±0%3.1億円100%
医薬品等健康被害者等生活支援補助金1.5億円7.2%1円±0%1.5億円100%
賠償償還及払戻金1.9億円8.9%1円−1.9%4,636万円25.1%

医薬品適正使用推進費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 47%減った執行率 33.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金82万円0.7%0円−10.8%79万円96.1%
職員旅費99万円0.9%0円−20%79万円79.4%
委員等旅費146万円1.3%0円−17%29万円20%
庁費506万円4.5%0円−2.6%440万円86.8%
医薬品審査等業務庁費2,496万円22.4%0円−3.2%2,476万円99.2%
衛生関係指導者養成等委託費619万円5.5%0円−86.5%8.6億円49.6%
保健福祉調査委託費397万円3.6%0円−91.1%1.6億円30.1%
医療関係者研修費等補助金505万円4.5%0円−62.8%2,912万円78.1%
医療施設運営費等補助金6,304万円56.5%1円−11.6%6,304万円100%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金————10.8億円25.6%
血液製剤対策費6.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 0.06%減った執行率 75.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金97万円0.2%0円−9%9万円9.1%
職員旅費461万円0.7%0円−0.3%198万円42.9%
委員等旅費112万円0.2%0円−15.3%4,020円0.4%
医薬品審査等業務庁費1億円16%1円−2.9%4億円97.6%
医薬品等試験調査委託費2,489万円4%0円±0%1,690万円67.9%
血液確保事業等補助金5億円79%4円+0.6%10.4億円70.1%
医療技術実用化等推進費21.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 17円前年度より 0.9%減った執行率 17.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,763万円0.8%0円−0.4%974万円55.3%
職員旅費1,032万円0.5%0円+0.1%250万円26.9%
委員等旅費704万円0.3%0円−2.6%108万円15.4%
庁費396万円0.2%0円+0.4%144万円36.3%
医薬品審査等業務庁費2.5億円11.6%2円+0.1%2.5億円99.1%
薬事工業生産動態統計調査委託費1,730万円0.8%0円±0%1,080万円62.4%
薬事経済調査委託費6,151万円2.9%0円±0%4,381万円7.1%
医薬品等開発支援事業委託費12.3億円57.9%10円−1.6%9.9億円80.5%
医薬品等試験調査委託費818万円0.4%0円±0%770万円94.1%
医療施設運営費等補助金5.2億円24.5%4円±0%4億円76.9%
医薬品安定供給支援補助金0円0%0円新設10億円7.7%
医療提供体制基盤整備費1,202億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 958円前年度より 41.3%減った執行率 53.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療提供体制推進事業費補助金239億円19.9%191円+3.4%236億円96.7%
医療施設等設備整備費補助金33.7億円2.8%27円+36.6%105億円80.6%
医療施設等施設整備費補助金52.7億円4.4%42円−33.7%19.8億円18%
医療提供体制効率化支援補助金0円0%0円−100%——
医療介護提供体制改革推進交付金851億円70.8%678円+6.9%562億円45.8%
医療提供体制施設整備交付金25.1億円2.1%20円−61.3%37億円44.4%
医療提供体制設備整備交付金0円0%0円−100%——
医療施設等災害復旧費補助金————4.3億円24.9%
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費22.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 1.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金22.3億円100%18円−1.4%46.8億円100%
医療保険給付諸費10.1兆円組織に占める割合 30.7%・1人あたり 8.1万円前年度より 1.1%減った執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当137万円0%0円±0%57万円76.2%
諸謝金1,561万円0.01%未満0円+9%458万円42.1%
職員旅費1,344万円0.01%未満0円+3.7%153万円21.2%
医療給付等調査旅費1,820万円0.01%未満0円−2%164万円34.4%
委員等旅費1,392万円0.01%未満0円−14%7万円0.9%
庁費6,837万円0.01%未満1円+5.9%5,810万円85%
医療給付適正化業務庁費8.2億円0.01%7円−5.3%11.5億円77.1%
医療介護連携等業務庁費2,893万円0.01%未満0円±0%2,016万円69.7%
医療保険制度関係業務庁費16.7億円0.02%13円+90.2%15.6億円91.4%
土地建物借料5,464万円0.01%未満0円新設5,035万円92.1%
社会保険基礎調査委託費5.1億円0.01%4円−46.1%3.4億円67.5%
後期高齢者医療制度事業費補助金49.6億円0.05%40円±0%49.6億円100%
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金12.8億円0.01%10円+4.2%12.8億円100%
高齢者医療運営円滑化等補助金726億円0.7%578円−2.6%760億円95.2%
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金10億円0.01%8円−63.3%53.1億円37.8%
全国健康保険協会保険給付費等補助金1.2兆円12.3%9,868円−1.7%1.2兆円100%
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金9,444万円0.01%未満1円+15.9%9,444万円100%
国民健康保険組合療養給付費補助金1,875億円1.9%1,494円+0.5%1,875億円100%
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金522億円0.5%416円−7.6%522億円100%
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金48.4億円0.05%39円+0.1%48.4億円100%
国民健康保険団体連合会等補助金22.6億円0.02%18円−15.7%38.7億円39.5%
国民健康保険制度関係業務事業費補助金31.6億円0.03%25円±0%27.9億円72.3%
後期高齢者医療災害等臨時特例補助金0円0%0円新設3.6億円100%
国民健康保険災害等臨時特例補助金0円0%0円新設139億円72.6%
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金0円0%0円新設11.9億円45.2%
審査支払関係業務費補助金0円0%0円新設0円0%
後期高齢者医療給付費等負担金4兆円39.8%3.2万円−0.6%4兆円100%
全国健康保険協会事務費負担金65.5億円0.06%52円±0%65.5億円100%
健康保険組合事務費負担金26.6億円0.03%21円±0%26.6億円100%
国民健康保険療養給付費等負担金1.8兆円17.7%1.4万円−1.6%1.8兆円100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金4,971億円4.9%3,961円−0.8%4,975億円100%
国民健康保険組合事務費負担金22億円0.02%18円−0.8%22億円100%
後期高齢者医療財政調整交付金1.3兆円12.9%1万円−0.6%1.3兆円100%
高齢者医療特別負担調整交付金100億円0.1%80円±0%100億円100%
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金7,801万円0.01%未満1円−99.4%6,560万円84.1%
国民健康保険財政調整交付金6,145億円6.1%4,896円−1.2%6,146億円100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金1,398億円1.4%1,114円−0.8%1,399億円100%
国民健康保険保険者努力支援交付金1,412億円1.4%1,125円±0%1,332億円94.3%

健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入58.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 46円前年度より 0.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入58.1億円100%46円−0.4%58.1億円100%
医療費適正化推進費41.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 84%減った執行率 71%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療費適正化対策推進業務庁費15.6億円37.2%12円−10.2%16.7億円91.6%
医療費適正化対策推進業務委託費24億円57.2%19円+53.6%21.1億円72.5%
病床転換助成事業交付金2.3億円5.5%2円±0%1億円44.4%
特定保健指導推進事業費補助金————5億円41.5%

令和2年度の当初予算にあった目のうち 4件は、令和3年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金」（172億円）、「健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金」（27.6億円）、「全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金」（20.1億円）ほか 1件。

地域保健対策費38.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 30円前年度より 0.2%増えた執行率 51%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金178万円0.05%0円+29.3%82万円46.3%
職員旅費223万円0.06%0円−1.6%167万円75.1%
委員等旅費150万円0.04%0円+42.8%62万円41.6%
庁費1,438万円0.4%0円−0.4%756万円52.6%
社会保障関係情報化業務庁費4,213万円1.1%0円+16.9%1,185万円8.8%
衛生関係指導者養成等委託費2,697万円0.7%0円±0%2,697万円100%
保健衛生施設等設備整備費補助金34.8億円91.2%28円±0%17.1億円49%
地域保健活動推進費補助金1.5億円3.8%1円±0%1.5億円100%
疾病予防対策事業費等補助金1億円2.7%1円±0%9,544万円93.3%
保健衛生施設整備費27.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 22円前年度より 47.1%減った執行率 16%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
保健衛生施設等施設整備費補助金27.2億円100%22円−47.1%14.4億円15.9%
保健衛生施設等災害復旧費補助金————1,492万円26.1%
健康増進対策費404億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 322円前年度の 2.3倍執行率 84.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当614万円0.02%0円±0%598万円99.7%
諸謝金1,710万円0.04%0円−2.3%479万円28%
職員旅費485万円0.01%0円±0%24万円4.9%
委員等旅費2,659万円0.07%0円−2.9%766万円28.8%
庁費159万円0.01%未満0円−26%37万円23.3%
社会保障関係情報化業務庁費1.3億円0.3%1円−69.6%8,130万円62.4%
健康対策関係業務庁費14.5億円3.6%12円+120.3%13.7億円89.3%
予防・健康増進関係業務庁費1.9億円0.5%2円新設1.5億円76.6%
国民健康・栄養調査委託費2.6億円0.6%2円±0%1,305万円66.6%
医療情報システム開発普及等委託費1,588万円0.04%0円±0%1,430万円90%
衛生関係指導者養成等委託費9億円2.2%7円−1.9%16.4億円78.6%
健康対策事業委託費0円0%0円−100%——
疾病予防対策事業費等補助金153億円37.7%122円+0.9%164億円83%
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金19.8億円4.9%16円新設19.8億円100%
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金27.2億円6.7%22円新設27.2億円100%
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金5.7億円1.4%5円新設5.7億円100%
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金169億円41.8%135円新設141億円83.2%

健康危機管理推進費8.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度の 3倍執行率 43.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金92万円0.1%0円−28.1%3万円3.9%
職員旅費600万円0.7%0円±0%56万円12.8%
委員等旅費720万円0.9%0円−10.7%0円0%
庁費1,622万円1.9%0円−5.2%1,112万円68.6%
社会保障関係情報化業務庁費5,761万円6.9%0円+29%4,865万円84.4%
医薬品買上費1.3億円15.1%1円−7.1%7,359万円58.6%
衛生関係指導者養成等委託費2億円23.5%2円新設2億円100%
疾病予防対策事業費等補助金4.2億円50.9%3円+552.6%2,845万円6.7%
食品等安全確保対策費25.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 21円前年度より 12.8%増えた執行率 85.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金523万円0.2%0円+10.1%246万円47%
職員旅費5,636万円2.2%0円−0.3%789万円21.7%
委員等旅費1,172万円0.5%0円+18.6%39万円5.7%
庁費1,477万円0.6%0円+46.1%919万円62.2%
社会保障関係情報化業務庁費1.3億円5%1円−18.3%7,379万円57%
食品等試験検査費18.3億円71.1%15円+21%17.1億円93.3%
油症患者健康実態調査地方公共団体委託費3.8億円14.9%3円−4.9%2.6億円69%
油症患者健康実態調査委託費3,783万円1.5%0円+61.7%2,171万円57.4%
保健福祉調査委託費2,863万円1.1%0円−51.5%1,975万円100%
衛生関係指導者養成等委託費7,825万円3%1円+70.6%6,566万円83.9%

水道安全対策費8,990万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.06%減った執行率 83.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金65万円0.7%0円−24.2%41万円62.4%
職員旅費456万円5.1%0円−0.1%173万円38%
委員等旅費351万円3.9%0円+2.2%72万円20.6%
庁費150万円1.7%0円−0.6%32万円21.1%
社会保障関係情報化業務庁費561万円6.2%0円±0%560万円100%
食品等試験検査費6,855万円76.3%1円−3.1%6,325万円92.3%
医師等国家試験費552万円6.1%0円+71.1%338万円61.2%
水道施設整備費70.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 56円前年度より 13.4%減った執行率 14%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備事業調査費3,000万円0.4%0円±0%2,725万円90.8%
水道施設整備費補助69.8億円99.6%56円−13.5%32.3億円13.9%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額100万円0.01%0円±0%0円0%
生活基盤施設耐震化等対策費227億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 181円前年度より 45.6%減った執行率 37.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
生活基盤施設耐震化等交付金227億円100%181円−45.6%458億円37.1%
麻薬・覚醒剤等対策費6.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 10.8%増えた執行率 86%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金170万円0.3%0円±0%60万円35.4%
報償費731万円1.2%0円±0%106万円14.5%
職員旅費69万円0.1%0円+6.3%66万円96.4%
あへん需給調査旅費60万円0.1%0円+7.2%24万円40.1%
麻薬等乱用防止対策旅費844万円1.4%0円+0.5%240万円28.4%
委員等旅費396万円0.6%0円±0%34万円8.7%
庁費218万円0.4%0円+3.6%193万円88.7%
あへん等取扱業務庁費430万円0.7%0円−50.4%349万円81.1%
医薬品審査等業務庁費4,144万円6.7%0円±0%4,144万円100%
麻薬等乱用防止対策業務庁費4.9億円79%4円+24.8%4.2億円86.8%
あへん購入費5万円0.01%0円±0%2万円46.2%
各所修繕8万円0.01%0円+1.3%0円0%
検定検査事務等委託費262万円0.4%0円±0%127万円48.5%
保健福祉調査委託費5,595万円9.1%0円−36.7%5,417万円96.8%
麻薬中毒者措置入院費負担金45万円0.07%0円−0.7%0円0%
麻薬中毒者護送費負担金5,000円0.01%未満0円±0%0円0%
あへん取締事務費交付金3万円0.01%未満0円±0%0円0%
けし耕作者災害補償費5,000円0.01%未満0円±0%0円0%

化学物質安全対策費4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 28.8%増えた執行率 84.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金385万円1%0円−0.1%16万円4.1%
職員旅費222万円0.6%0円+0.5%21万円9.7%
委員等旅費266万円0.7%0円+0.2%16万円6.1%
庁費54万円0.1%0円−18.2%3万円5.6%
医薬品審査等業務庁費5,983万円14.9%0円+2.5%5,163万円86.3%
家庭用品等試験検査費3.1億円76.9%2円+40.1%2.6億円85.9%
医薬品等試験調査委託費2,339万円5.8%0円±0%2,237万円95.7%
生活衛生対策費49.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 40円前年度より 6.9%減った執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金99万円0.02%0円±0%94万円95.2%
職員旅費173万円0.03%0円±0%41万円24%
委員等旅費88万円0.02%0円+0.3%46万円51.7%
庁費43万円0.01%0円±0%19万円43.5%
社会保障関係情報化業務庁費1,651万円0.3%0円−0.2%1,474万円89.3%
医師等国家試験費37万円0.01%0円−15.3%37万円100%
生活衛生関係営業対策調査委託費3,403万円0.7%0円−79.1%1.4億円37.2%
生活衛生関係営業対策事業費補助金12.5億円25.2%10円−4.7%17.9億円72.3%
株式会社日本政策金融公庫補給金36.5億円73.7%29円−4.6%22.8億円62.3%
株式会社日本政策金融公庫出資金0円0%0円新設650億円97.6%
労働条件確保・改善対策費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 23.3%増えた執行率 75.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金601万円2.2%0円+372.9%129万円60.3%
職員旅費821万円3.1%0円+10.4%127万円38.5%
監督旅費39万円0.1%0円±0%0円0%
委員等旅費83万円0.3%0円+30.2%17万円20.9%
参考人等旅費19万円0.07%0円−21.1%0円0%
庁費5,900万円22%0円−4%4,527万円76.7%
労働条件研究調査等委託費1.9億円72.1%2円+32.6%1.2億円88%
社会保険労務士試験事務電子化推進事業費補助金————1.5億円67.8%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費11.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 9.4%増えた執行率 19.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.4億円11.5%1円−27.1%1.4億円27.7%
職員旅費351万円0.3%0円−13.9%5万円1.4%
委員等旅費27万円0.02%0円+2.7%3,900円1.5%
庁費4,877万円4.1%0円−8.3%4,468万円25.8%
労働条件研究調査等委託費5,874万円4.9%0円±0%3,521万円33.4%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金9.4億円79.1%8円+20.2%28.9億円18.9%
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入825万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入825万円100%0円−5%825万円100%
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入40万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 63.9%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入40万円100%0円−63.9%40万円99.9%
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費4.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 0.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金4.1億円100%3円−0.1%4.1億円100%
男女均等雇用対策費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.3%増えた執行率 86.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,288万円9.2%0円+7.5%493万円57.2%
職員旅費354万円2.5%0円+3.5%20万円6.7%
委員等旅費175万円1.2%0円+29.9%0円0%
庁費5,281万円37.6%0円+3.6%4,253万円81.1%
労働条件研究調査等委託費6,950万円49.5%1円−0.1%6,543万円100%
高齢者等雇用安定・促進費233億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 186円前年度の 2.5倍執行率 57.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金23万円0.01%未満0円−42%22万円95.5%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金36万円0.01%未満0円+334.1%7万円13.3%
就職促進手当2.3億円1%2円−51.1%253万円12.5%
職業転換等特別給付金143億円61.3%114円+23022.1%3,415億円62.7%
職員旅費701万円0.03%0円−9.2%74万円10.5%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費148万円0.01%0円−26.9%7万円4%
委員等旅費8万円0.01%未満0円−77%0円0%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費4万円0.01%未満0円−2.4%1,760円2.3%
庁費7,119万円0.3%1円−8%5,368万円75.4%
高齢者等雇用安定促進業務庁費5,262万円0.2%0円+54%4,019万円76.4%
障害者等雇用安定促進業務庁費8,532万円0.4%1円+23.6%5,934万円59%
厚生労働統計調査費2.1億円0.9%2円+1.3%1.3億円82.8%
衛生関係指導者養成等委託費7,609万円0.3%1円+5%7,609万円100%
高齢者等雇用環境整備委託費1.5億円0.6%1円−1.3%1.5億円98.3%
高齢者等雇用安定促進事業委託費3.5億円1.5%3円−1.3%8.5億円1.6%
毎月勤労統計調査委託費8.9億円3.8%7円+1.1%8.9億円99.8%
高年齢者就業機会確保事業費等補助金68.4億円29.4%55円±0%64.3億円86.6%
職業転換訓練費負担金4,573万円0.2%0円±0%3,402万円74.4%
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入728億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 580円前年度の 2.7倍執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入641億円88%511円+240.4%2.2兆円99.8%
育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入87.4億円12%70円+1.3%79.1億円90.5%
就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入10.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 75.9%増えた執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入10.9億円100%9円+75.9%96.1億円95.3%
職業能力開発強化費50.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 40円前年度より 0.8%減った執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金21万円0.01%未満0円−50.1%0円0%
職員旅費614万円0.1%0円±0%57万円9.3%
検定検査旅費9万円0.01%未満0円±0%0円0%
委員等旅費16万円0.01%未満0円−50%0円0%
庁費1,378万円0.3%0円−2.9%1,203万円87.3%
人材育成推進業務庁費148万円0.03%0円−0.1%102万円68.8%
技能実習制度指導等業務庁費6,153万円1.2%0円−31.3%2,013万円32.7%
職業能力開発支援事業委託費4,719万円0.9%0円±0%4,691万円99.4%
雇用開発支援事業費等補助金1,046万円0.2%0円−41.2%101万円9.6%
職業転換訓練費交付金35.2億円69.4%28円±0%35.2億円100%
外国人技能実習機構交付金14.2億円27.9%11円−0.5%14.2億円100%
若年者等職業能力開発支援費7,444万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.5%増えた執行率 69.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4万円0.05%0円+143.8%0円0%
職員旅費100万円1.3%0円±0%4万円4.3%
委員等旅費6,000円0.01%0円±0%0円0%
庁費865万円11.6%0円+0.3%739万円85.5%
職業能力開発支援事業委託費6,475万円87%1円+1.7%4,440万円68.6%
障害者等職業能力開発支援費41億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 0.2%減った執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
障害者職業能力開発校運営委託費29.7億円72.5%24円−0.2%28.3億円95.3%
職業転換訓練費負担金11.3億円27.5%9円−0.1%11.2億円99.3%
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費8.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金8.7億円100%7円±0%8.7億円100%
保育対策費899億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 716円前年度より 17.6%減った執行率 64.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金203万円0.01%未満0円±0%148万円72.7%
職員旅費255万円0.01%未満0円−7%22万円30.3%
委員等旅費120万円0.01%未満0円+3.2%15万円36.8%
庁費1,252万円0.01%0円+0.2%1,247万円99.6%
保健福祉調査委託費749万円0.01%0円±0%0円0%
保育対策事業費補助金402億円44.7%321円+2.2%593億円70.6%
保育所等整備交付金497億円55.2%396円−28.8%811億円60.5%
児童虐待等防止対策費1,599億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,274円前年度より 2.1%増えた執行率 78.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金156万円0.01%未満0円±0%149万円95.1%
職員旅費195万円0.01%未満0円±0%103万円52.7%
委員等旅費202万円0.01%未満0円−0.5%92万円56.1%
庁費2,977万円0.02%0円+2.2%2,955万円99.3%
情報処理業務庁費1.6億円0.1%1円+30.5%1.5億円72.2%
保健福祉調査委託費1億円0.06%1円+40%3,407万円33.9%
児童相談支援事業委託費7,062万円0.04%1円−56.5%4億円49.3%
児童虐待防止対策推進事業委託費8,000万円0.05%1円±0%7,444万円93.1%
児童福祉事業対策費等補助金216億円13.5%172円+17.3%222億円38.6%
婦人保護事業費補助金13.4億円0.8%11円−2.1%11.5億円85.5%
民間社会福祉事業助成費補助金923万円0.01%0円±0%923万円100%
児童保護費負担金1,314億円82.1%1,047円−0.1%1,254億円95.5%
婦人保護事業費負担金9.4億円0.6%7円+2.5%8.6億円91.9%
婦人相談所運営費負担金1,658万円0.01%0円+1.2%1,406万円84.8%
児童保護医療費負担金42億円2.6%33円+4.1%42億円100%
母子保健衛生対策費162億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 129円前年度より 42.4%減った執行率 49.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧優生保護一時金支給等業務委員手当298万円0.02%0円−37.1%125万円76.7%
諸謝金196万円0.01%0円±0%125万円63.8%
旧優生保護一時金支給等業務諸謝金42万円0.01%未満0円±0%31万円74.1%
職員旅費107万円0.01%0円−17.8%2万円1.2%
旧優生保護一時金支給等業務職員旅費202万円0.01%0円±0%189万円93.7%
委員等旅費127万円0.01%0円±0%7万円5.8%
旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費2,008万円0.1%0円±0%3万円2%
庁費1,411万円0.09%0円−31.8%1,155万円55.8%
旧優生保護一時金支給等業務庁費4,061万円0.3%0円+0.3%3,382万円83.3%
保健福祉調査委託費4,742万円0.3%0円+212.3%4,172万円88%
母子保健衛生対策推進事業委託費1億円0.6%1円新設1億円95.6%
保健福祉調査地方公共団体委託費0円0%0円−100%0円0%
母子保健衛生費補助金120億円73.8%95円−50%84.4億円40.5%
結核児童日用品費等負担金142万円0.01%0円±0%111万円77.9%
母子保健衛生医療費負担金37億円22.8%30円+1.7%35.4億円95.6%
旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金3.2億円2%3円−29.9%1.6億円50.1%
母子家庭等対策費1,756億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,399円前年度とほぼ同じ執行率 90.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金73万円0.01%未満0円+14.9%31万円43.2%
職員旅費44万円0.01%未満0円±0%0円0%
委員等旅費51万円0.01%未満0円±0%1万円4.6%
庁費99万円0.01%未満0円+0.5%96万円97.5%
母子家庭等対策業務庁費0円0%0円新設——
保健福祉調査委託費5,276万円0.03%0円±0%3,313万円62.8%
養育費確保支援事業委託費7,974万円0.05%1円+46.2%6,266万円78.6%
母子家庭等対策費補助金158億円9%126円+19.5%120億円64%
児童扶養手当給付費負担金1,576億円89.7%1,256円−1.4%1,495億円94.9%
児童扶養手当給付費170万円0.01%未満0円−65.4%157万円92.1%
母子父子寡婦福祉貸付金20.7億円1.2%16円−12.6%5.4億円26.2%
子ども・子育て支援対策費61.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 49円前年度より 41%増えた執行率 38.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金72万円0.01%0円±0%72万円100%
職員旅費58万円0.01%0円±0%47万円80.8%
委員等旅費56万円0.01%0円+0.9%54万円95.7%
庁費1,249万円0.2%0円−13%1,249万円100%
保健福祉調査委託費5,050万円0.8%0円+0.3%2,750万円54.5%
子ども・子育て支援対策推進事業委託費5.3億円8.7%4円+109.6%2.2億円41.9%
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金37.6億円61.1%30円−7%31.9億円84.8%
重層的支援体制整備事業交付金17.9億円29.2%14円新設14.9億円83.2%
子育て支援対策臨時特例交付金————229億円34.2%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金————215万円100%
児童福祉施設整備費70.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 56円前年度より 53.9%減った執行率 32.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
児童育成事業費補助金7億円9.9%6円−22.2%7億円100%
次世代育成支援対策施設整備交付金63.5億円90.1%51円−55.8%87.3億円35.6%
社会福祉施設等災害復旧費補助金————4.6億円9.3%
生活保護等対策費2.9兆円組織に占める割合 8.9%・1人あたり 2.3万円前年度より 0.08%増えた執行率 88.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金894万円0.01%未満0円−6.6%869万円97.2%
報償費40万円0%0円±0%13万円32.5%
褒賞品費465万円0.01%未満0円±0%424万円91.3%
職員旅費1,820万円0.01%未満0円−2.9%568万円31.2%
監査旅費1,130万円0.01%未満0円−0.6%475万円47%
委員等旅費999万円0.01%未満0円−6.8%276万円27.6%
庁費5,916万円0.01%未満0円−0.9%5.5億円71.7%
公的扶助資料調査費3億円0.01%2円+8.6%2.4億円82.1%
公的扶助資料調査委託費1.1億円0.01%未満1円+1%8,044万円74.3%
生活保護指導監査委託費18.9億円0.06%15円−2.2%18.9億円100%
保健福祉調査地方公共団体委託費6,310万円0.01%未満1円+249.5%3,210万円50.9%
保健福祉調査委託費1.8億円0.01%1円−45.4%2.1億円53%
自立相談支援事業従事者養成研修等委託費5.2億円0.02%4円+130.8%4億円59.1%
日本赤十字社救護業務費等補助金2,850万円0.01%未満0円−0.4%2,850万円100%
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金383億円1.3%305円−17.1%8,041億円72.7%
生活扶助費等負担金1.3兆円45.3%1.1万円+0.1%1.3兆円98.2%
医療扶助費等負担金1.5兆円49.5%1.2万円−0.1%1.4兆円97.3%
介護扶助費等負担金792億円2.7%631円+2.4%745億円94.1%
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金298億円1%237円+31%379億円95.3%
重層的支援体制整備事業交付金18.1億円0.06%14円新設15.1億円83.9%
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金————2,569億円65.7%
自殺対策費34.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円前年度より 4.6%増えた執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金282万円0.08%0円+83.4%199万円70.5%
職員旅費124万円0.04%0円+0.6%4万円3.2%
委員等旅費262万円0.08%0円+73.4%7,560円0.3%
庁費8,108万円2.4%1円−5.2%8,063万円99.5%
自殺対策費補助金1.3億円3.8%1円±0%9,328万円70.6%
地域自殺対策強化交付金27.8億円80.8%22円+5.8%26.6億円95.6%
調査研究等業務交付金4.4億円12.8%4円±0%4.4億円100%
社会福祉諸費349億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 278円前年度より 3.1%減った執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
褒賞品費408万円0.01%0円+12.9%329万円80.7%
民生委員手帳等作成費356万円0.01%0円+0.2%115万円32.3%
各所修繕515万円0.01%0円±0%161万円31.3%
地方改善事業委託費579万円0.02%0円−0.1%574万円99.3%
衛生関係指導者養成等委託費2.1億円0.6%2円±0%2億円92%
社会事業学校等経営委託費4億円1.2%3円+6.9%4億円100%
民間社会福祉事業助成費補助金2.7億円0.8%2円+0.2%8.7億円91%
地方改善事業費補助金36.2億円10.4%29円+0.2%35.3億円97.5%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金265億円75.7%211円−3.6%265億円100%
社会福祉振興助成費補助金6.1億円1.7%5円±0%6.1億円56.6%
社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金33.5億円9.6%27円−4.8%33.5億円100%

遺族及留守家族等援護費70.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 56円前年度より 12%減った執行率 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当68万円0.01%0円±0%28万円44.1%
諸謝金56万円0.01%0円+29.9%31万円54.5%
留守家族等援護費1,215万円0.2%0円±0%391万円32.2%
戦傷病者特別援護費2,291万円0.3%0円−51.6%938万円41%
未帰還者特別措置費26万円0.01%未満0円−10.3%0円0%
職員旅費217万円0.03%0円±0%60万円27.8%
委員等旅費42万円0.01%0円+17.7%2万円5.2%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費242万円0.03%0円+11.5%223万円92.1%
遺族年金等支給業務庁費1.5億円2.1%1円+4.5%1.2億円80.3%
電子計算機等借料1,096万円0.2%0円±0%1,095万円100%
各所修繕7,346万円1%1円−35.5%4,931万円67.1%
遺族及留守家族等援護事務委託費17.2億円24.3%14円+2.8%16.5億円73.9%
遺族及留守家族等援護活動費補助金487万円0.07%0円±0%487万円100%
遺族等年金50.7億円71.7%40円−15.8%49.3億円97.2%
戦没者慰霊事業費34.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円前年度より 5.7%減った執行率 69.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金162万円0.05%0円±0%139万円86.2%
戦没者遺骨収集事業等諸謝金366万円0.1%0円+16.8%364万円99.5%
職員旅費8万円0.01%未満0円±0%4万円55.7%
戦没者遺骨収集事業等職員旅費165万円0.05%0円−35.8%133万円80.5%
委員等旅費53万円0.02%0円±0%660円0.1%
戦没者遺骨収集事業等委員等旅費585万円0.2%0円+76.4%3万円0.5%
戦没者追悼式参列旅費1.3億円3.7%1円+6.3%299万円19.4%
遺骨収集等旅費1,139万円0.3%0円+2.4%26万円6.9%
戦没者遺骨収集事業等旅費7,422万円2.2%1円+19.3%1,003万円13.5%
庁費685万円0.2%0円−85.7%654万円95.5%
遺骨収集等庁費1.8億円5.4%1円+59.8%1.3億円73.3%
戦没者遺骨収集事業等庁費18.7億円54.4%15円+0.5%16.9億円90.7%
遺骨収集等委託費1,242万円0.4%0円±0%465万円37.4%
旧軍関係調査事務等委託費297万円0.09%0円+1%150万円50.4%
戦没者遺骨収集事業等委託費8.1億円23.6%6円−24.6%7億円58.5%
戦没者慰霊碑建設費2,724万円0.8%0円−3.5%0円0%
遺骨収集等派遣費補助金3億円8.7%2円−0.3%3,729万円12.6%
中国残留邦人等支援事業費11億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 1.2%減った執行率 89.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金11万円0.01%0円−2.7%0円0%
引揚者給与費7,557万円6.9%1円−1.4%3,971万円52.5%
職員旅費290万円0.3%0円−0.2%125万円43%
委員等旅費43万円0.04%0円−6.4%0円0%
庁費1,180万円1.1%0円+2.7%700万円59.3%
引揚者援護費5,830万円5.3%0円−25.5%3,320万円44.3%
遺族及留守家族等援護事務委託費9.5億円86.4%8円+0.7%9.1億円96.2%
恩給進達等実施費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 5.4%減った執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4,000円0.01%未満0円−20%0円0%
職員旅費300万円1.5%0円−20.8%0円0%
参考人等旅費4万円0.02%0円±0%0円0%
庁費525万円2.6%0円−40.5%514万円98%
旧軍関係調査等業務庁費1.6億円77.7%1円−4.4%9,596万円60.3%
旧軍関係調査事務等委託費3,735万円18.2%0円+0.3%2,994万円80.2%
障害保健福祉費2.2兆円組織に占める割合 6.7%・1人あたり 1.8万円前年度より 4.5%増えた執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当24万円0%0円±0%22万円91.4%
諸謝金916万円0.01%未満0円−34.8%909万円99.3%
職員旅費1,566万円0.01%未満0円−4.5%523万円35.6%
監査旅費488万円0.01%未満0円−1.1%25万円5.4%
委員等旅費1,002万円0.01%未満0円−8.2%244万円25.8%
庁費4,849万円0.01%未満0円+14.2%4,817万円99.3%
社会保障関係情報化業務庁費3,418万円0.01%未満0円−45.2%3,373万円98.7%
特別児童扶養手当支給業務庁費2,767万円0.01%未満0円+2.9%2,271万円82.1%
医療給付適正化業務庁費5,219万円0.01%未満0円−0.1%4,654万円89.2%
土地借料6,614万円0.01%未満1円+6.2%6,305万円95.3%
各所修繕1,731万円0.01%未満0円−10.5%836万円48.3%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費174億円0.8%139円−1.9%170億円98%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費197万円0.01%未満0円−4.7%170万円86.5%
保健福祉調査委託費5.8億円0.03%5円+0.4%6.3億円59.5%
保健福祉調査地方公共団体委託費2.8億円0.01%2円新設0円0%
身体障害者福祉促進事業委託費4.7億円0.02%4円−0.7%4.7億円100%
国連・障害者の十年記念施設運営委託費1.6億円0.01%1円+3.4%1.7億円100%
障害保健関係人材養成研修等委託費1.7億円0.01%1円+2%1.1億円62.8%
地域生活支援事業費等補助金508億円2.3%405円+0.6%508億円99.9%
民間社会福祉事業助成費補助金1,253万円0.01%未満0円−5%1,253万円100%
児童保護費等補助金46.1億円0.2%37円±0%46.1億円100%
身体障害者福祉費補助金6.4億円0.03%5円+7.2%4.7億円73.7%
精神障害者医療保護入院費補助金2.6億円0.01%2円−5.6%2.6億円100%
障害者総合支援事業費補助金37.6億円0.2%30円−27.8%70.6億円44.3%
精神保健対策費補助金26.6億円0.1%21円+2.1%25.3億円93.3%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金424万円0.01%未満0円−9.9%175万円41.3%
特別障害者手当等給付費負担金399億円1.8%318円+0.9%398億円99.9%
身体障害者保護費負担金19.8億円0.09%16円−0.2%18.8億円95.1%
障害者自立支援給付費負担金1.3兆円59%1万円+4.2%1.3兆円99.3%
障害児入所給付費等負担金3,835億円17.3%3,056円+12.1%3,262億円85.1%
障害児入所医療費等負担金54.6億円0.2%44円−6.3%53.4億円97.7%
精神障害者措置入院費負担金54.6億円0.2%43円+7.3%54.6億円100%
精神障害者措置入院移送費負担金1.2億円0.01%1円+1.3%1.2億円100%
障害者医療費負担金2,533億円11.4%2,018円−0.5%2,454億円99.6%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金5.1億円0.02%4円+140.2%4.7億円92.6%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金2,841万円0.01%未満0円+96.3%2,841万円100%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金6.9億円0.03%5円−27%15.3億円94.1%
事務取扱交付金12.5億円0.06%10円+17.2%12億円95.4%
重層的支援体制整備事業交付金4.7億円0.02%4円新設4.7億円100%
特別児童扶養手当給付費1,349億円6.1%1,075円+1.5%1,340億円99.3%
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金————0円0%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金————1,539万円100%
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費12.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度より 1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金12.9億円100%10円−1%12.9億円100%
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費8,316万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 15.9%減った執行率 28.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金8,316万円100%1円−15.9%4,068万円28.5%
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入26.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 21円前年度より 3.7%減った執行率 88.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入26.3億円100%21円−3.7%23.3億円88.6%
社会福祉施設整備費55.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 44円前年度より 71.2%減った執行率 48.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会事業学校施設施工旅費34万円0.01%0円新設3万円1.7%
社会事業学校施設施工庁費227万円0.04%0円新設1,750万円38.7%
施設施工庁費625万円0.1%0円−71.6%1,398万円20.1%
社会事業学校施設整備費2,025万円0.4%0円新設2,244万円17.2%
心身障害児総合医療療育センター施設整備費7,908万円1.4%1円−61.6%8,718万円16.6%
全国障害者総合福祉センター施設整備費1.4億円2.6%1円前年度 0円0円0%
地方改善施設整備費補助金4.4億円8%4円−70.1%8億円53.3%
社会福祉施設等施設整備費補助金48.1億円87.4%38円−72.4%166億円50.1%
施設施工旅費————0円0%
点字図書館施設整備費————0円0%
国連・障害者の十年記念施設整備費————1,540万円4.5%
社会福祉施設等災害復旧費補助金————4,184万円11.8%
独立行政法人福祉医療機構運営費19.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 16円前年度より 0.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金12.1億円62%10円±0%17.7億円100%
独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金6.4億円32.7%5円+0.4%6.4億円100%
独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金1億円5.3%1円+0.2%1億円100%
公的年金制度等運営諸費5,305億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 4,227円前年度より 6%増えた執行率 73.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金145万円0.01%未満0円+84.1%110万円75.8%
職員旅費2,134万円0.01%未満0円−3.9%108万円14.9%
年金生活者支援給付金支給業務職員旅費183万円0.01%未満0円±0%0円0%
委員等旅費361万円0.01%未満0円−12.6%14万円6.4%
庁費2,760万円0.01%0円−6.1%1,731万円62.7%
社会保障関係情報化業務庁費2億円0.04%2円+20.2%1.8億円86.8%
年金生活者支援給付金支給業務庁費9,507万円0.02%1円−0.7%7,798万円82%
年金生活者支援給付金支給情報処理業務庁費5.6億円0.1%4円−41.9%4億円71.8%
年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金3,383万円0.01%0円−44.4%824万円24.4%
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金13.2億円0.2%10円−20.9%7.3億円55.2%
年金生活者支援給付金支給業務日本年金機構事務取扱交付金61.8億円1.2%49円−3.9%61.8億円100%
年金生活者支援給付金給付費5,220億円98.4%4,160円+6.4%3,836億円73.5%
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入12.1兆円組織に占める割合 36.7%・1人あたり 9.6万円前年度より 1.1%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入3,232億円2.7%2,575円−14.8%3,229億円99.9%
福祉年金等年金特別会計へ繰入1.2億円0.01%未満1円−35%4,869万円39.7%
基礎年金年金特別会計へ繰入11.8兆円97.3%9.4万円+1.6%11.8兆円99.9%
私的年金制度整備運営費38.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 5.7%増えた執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金30万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費65万円0.02%0円±0%19万円28.8%
委員等旅費151万円0.04%0円+0.9%0円0%
庁費77万円0.02%0円−32.7%7,350円1%
社会保障関係情報化業務庁費5,047万円1.3%0円−9.4%1,761万円34.9%
国民年金基金等給付費負担金37.8億円98.5%30円+5.9%35億円92.6%
存続厚生年金基金等未納掛金等交付金428万円0.1%0円±0%0円0%
高齢者日常生活支援等推進費1,994億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,589円前年度より 1.6%減った執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金68万円0.01%未満0円±0%0円0%
褒賞品費5,416万円0.03%0円−23%5,365万円99.1%
職員旅費159万円0.01%未満0円+44.6%0円0%
監査旅費8万円0%0円±0%0円0%
委員等旅費109万円0.01%未満0円+2326.7%0円0%
庁費5,884万円0.03%0円−5.5%5,862万円99.6%
老人保健事業推進費等補助金24.7億円1.2%20円−3.9%24.2億円97.9%
在宅福祉事業費補助金25.7億円1.3%20円±0%22.8億円88.7%
高齢者福祉推進事業費補助金1億円0.05%1円±0%1億円100%
高齢者社会活動支援事業費補助金886万円0.01%未満0円±0%886万円100%
地域支援事業交付金1,906億円95.6%1,519円−3.3%1,732億円90.8%
重層的支援体制整備事業交付金35.3億円1.8%28円新設35.3億円100%
介護保険制度運営推進費3.2兆円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 2.6万円前年度より 2.4%増えた執行率 86.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金529万円0.01%未満0円±0%357万円67.5%
職員旅費1,545万円0.01%未満0円−3.1%282万円29%
監査旅費262万円0.01%未満0円±0%122万円49.3%
委員等旅費930万円0.01%未満0円−10.5%29万円14.3%
庁費7,091万円0.01%未満1円−3.6%6,403万円90.3%
社会保障関係情報化業務庁費1.2億円0.01%未満1円+594.9%767万円6.6%
要介護認定調査委託費33.3億円0.1%27円−1.1%36.1億円81.8%
介護サービス指導者養成研修等委託費3,277万円0.01%未満0円±0%1,160万円95.5%
介護保険事業費補助金83.4億円0.3%66円−27.1%75.4億円52.5%
介護保険関係業務費補助金2.4億円0.01%2円+3.5%2.4億円100%
国民健康保険組合介護納付金補助金259億円0.8%207円+11.3%259億円100%
介護保険災害等臨時特例補助金0円0%0円新設14.3億円100%
国民健康保険災害等臨時特例補助金0円0%0円新設18.3億円73.5%
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金0円0%0円新設1.3億円46%
介護給付費等負担金2.3兆円70.5%1.8万円+3.6%2兆円89.7%
国民健康保険介護納付金負担金1,743億円5.4%1,389円−8%1,867億円100%
介護給付費財政調整交付金5,955億円18.5%4,745円+3.6%5,325億円89.4%
国民健康保険介護納付金財政調整交付金490億円1.5%391円−8%525億円100%
医療介護提供体制改革推進交付金549億円1.7%438円±0%549億円49.9%
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金11.7億円0.04%9円−76.5%77.8億円49.6%
保険者機能強化推進交付金200億円0.6%159円±0%200億円100%
介護保険保険者努力支援交付金200億円0.6%159円±0%200億円100%
社会福祉施設等災害復旧費補助金————10.6億円30.5%
介護職員処遇改善支援補助金————0円0%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金————770万円96.9%

業務取扱費年金特別会計へ繰入1,083億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 863円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入1,083億円100%863円−1.6%1,082億円100%
国際機関活動推進費128億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 102円前年度より 10.7%減った執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助国際労働機関分担金5.7億円4.5%5円+2.8%5.7億円100%
国際労働機関分担金32.5億円25.5%26円+2.8%32.5億円100%
政府開発援助世界保健機関分担金34.8億円27.3%28円+0.5%34.8億円100%
世界保健機関分担金11億円8.6%9円+0.5%11億円100%
国際がん研究機関等分担金2.7億円2.1%2円−2.4%2.6億円99.6%
政府開発援助国際労働機関拠出金1億円0.8%1円−5.9%1億円100%
国際労働機関拠出金6.1億円4.7%5円−5.7%6.1億円100%
政府開発援助世界保健機関等拠出金17.8億円13.9%14円−10.6%20.6億円100%
経済協力開発機構等拠出金14.1億円11%11円−49.8%28.6億円99.1%
グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ拠出金1.9億円1.5%2円−1.8%1.9億円100%
国際連合開発計画拠出金————4億円100%
国際協力費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 0.6%減った執行率 71.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金81万円0.4%0円±0%7,900円1%
政府開発援助職員旅費424万円1.8%0円±0%3,770円0.09%
政府開発援助委員等旅費14万円0.06%0円±0%0円0%
政府開発援助庁費30万円0.1%0円±0%0円0%
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費4,379万円19%0円±0%1,202万円27.5%
政府開発援助難民救援業務委託費3,731万円16.2%0円+7.9%2,930万円78.5%
政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費9,312万円40.3%1円−4.2%7,185万円77.2%
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金5,121万円22.2%0円±0%5,121万円100%
厚生労働調査研究等推進費598億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 477円前年度より 0.05%増えた執行率 78.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金211万円0.01%未満0円±0%133万円63.1%
職員旅費136万円0.01%未満0円±0%72万円53.1%
委員等旅費75万円0.01%未満0円±0%4万円5.6%
庁費4,635万円0.08%0円−4.8%4,152万円89.6%
厚生労働統計調査費14.8億円2.5%12円+53.5%13.4億円91.1%
医療情報システム開発等委託費7,349万円0.1%1円±0%5,830万円79.3%
保健福祉調査地方公共団体委託費2,167万円0.04%0円+0.7%1,811万円83.6%
厚生労働統計調査委託費1,716万円0.03%0円新設1,539万円89.7%
国民生活基礎調査等委託費16.3億円2.7%13円−9.6%15.4億円94.3%
厚生労働科学研究費補助金63.8億円10.7%51円−1.5%64.6億円93.3%
医療研究開発推進事業費補助金359億円60%286円−5%490億円89.9%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金2.2億円0.4%2円±0%2.2億円77.3%
厚生労働行政推進調査事業費補助金29.8億円5%24円−4.9%58.2億円58.7%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金108億円18.1%86円+17.9%110億円51.6%
革新的研究開発推進基金補助金2.4億円0.4%2円+255%2.4億円100%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費38.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金38.5億円100%31円±0%51億円100%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費2,244万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 52%減った執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金2,244万円100%0円−52%2,189万円97.5%
社会保障・税番号活用推進費109億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 87円前年度より 27.1%減った執行率 28.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費202万円0.02%0円±0%0円0%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
社会保障・税番号制度活用推進委託費5.5億円5.1%4円+15.7%6億円98.9%
社会保障・税番号制度システム整備費等補助金103億円94.9%82円新設65.2億円26.4%

令和2年度の当初予算にあった目「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」（144億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

水道施設整備事業調査諸費300万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 59.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金36万円11.9%0円+80.3%28万円77.4%
職員旅費60万円19.9%0円−0.3%59万円98.5%
委員等旅費185万円61.6%0円−7.2%92万円49.6%
庁費20万円6.6%0円−6.6%0円0%
水道施設災害復旧事業費3.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 41.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設災害復旧事業費補助3.6億円100%3円±0%7億円41.2%
独立行政法人国立病院機構運営費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立病院機構運営費交付金0円—0円−100%——
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 78.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費補助金0円—0円−100%1.4億円78.7%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 65.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金0円—0円−100%7.1億円65.5%
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金0円—0円−100%——
独立行政法人福祉医療機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人福祉医療機構出資金0円—0円新設——
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員手当————40万円3.5%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務諸謝金————0円0%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務職員旅費————0円0%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員等旅費————17万円5.3%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務庁費————3,840万円15.8%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務費交付金————1,727億円100%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————3.9億円97.9%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————25.3億円67.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 13.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————32.1億円14.3%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————0円0%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 54.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————80.4億円54.3%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道水源開発施設整備費補助————41.3億円76.4%
大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
授業料等減免費交付金————1.4億円59.9%
独立行政法人国立病院機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金————0円0%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 61.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————25.5億円61.6%
沖縄保健衛生諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 51%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————34万円50%
委員等旅費————78万円51.4%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発事業費補助————1,803万円100%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療研究開発推進事業費補助金————94.6億円94.3%
厚生労働科学研究費補助金————16.3億円96.8%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金————31億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。