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令和2年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

令和2年度の厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出（当初予算）は 32.9兆円で、厚生労働省の歳出の 99.4%、一般会計の歳出の 32%。令和元年度の当初予算より 9,965億円（3.1%）増えた。国民 1人あたりでは 26万円。

当初予算（令和2年度）: 32.9兆円
所管に占める割合（令和2年度）: 99.4%
一般会計に占める割合（令和2年度）: 32%
国民 1人あたり（令和2年度）: 26万円
前年度比: 前年度より 3.1%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）: 40.2兆円
執行率（令和2年度）: 88.1%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 45.6兆円のうち支出済歳出額は 40.2兆円で、執行率は 88.1%。

令和元年度の当初予算にあった項「麻薬・覚せい剤等対策費」（5.4億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省共通費1,078億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 854円前年度より 1.2%減った執行率 95%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	180億円	16.7%	142円	+2.6%	174億円	97%
職員諸手当	102億円	9.5%	81円	+5.7%	96.1億円	93.9%
超過勤務手当	36.4億円	3.4%	29円	+8.2%	45.9億円	100%
委員手当	3.2億円	0.3%	3円	+2%	2.2億円	70%
非常勤職員手当	2.1億円	0.2%	2円	+7.7%	1.7億円	83.6%
休職者給与	5億円	0.5%	4円	−2.7%	5.7億円	97.2%
国際機関等派遣職員給与	1.5億円	0.1%	1円	−23%	9,610万円	62.3%
短時間勤務職員給与	4.5億円	0.4%	4円	+34.1%	2.8億円	62%
公務災害補償費	3.8億円	0.4%	3円	−6.6%	3.5億円	92.4%
退職手当	210億円	19.5%	166円	−5.5%	186億円	93.6%
政府職員等失業者退職手当	4.2億円	0.4%	3円	−5.8%	3.1億円	72.2%
児童手当	2.2億円	0.2%	2円	−0.6%	1.9億円	84.4%
諸謝金	9,676万円	0.09%	1円	+1%	6,857万円	70.9%
報償費	18万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	2.6億円	0.2%	2円	−5.2%	4,347万円	19.4%
検定検査旅費	679万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
監査旅費	908万円	0.01%	0円	−7.1%	17万円	1.8%
外国留学旅費	1.3億円	0.1%	1円	−3.5%	1.1億円	82.8%
赴任旅費	3.6億円	0.3%	3円	±0%	3.8億円	97.9%
委員等旅費	1.6億円	0.2%	1円	+2%	2,032万円	12.4%
参考人等旅費	45万円	0.01%未満	0円	−0.7%	0円	0%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
金融・世界経済首脳会合開催外国人招へい旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	31.5億円	2.9%	25円	±0%	53.6億円	88.2%
研修所庁費	2,254万円	0.02%	0円	新設	1,602万円	71.1%
情報処理業務庁費	13.5億円	1.3%	11円	+3.3%	13.1億円	97.1%
産業廃棄物処理業務庁費	3,280万円	0.03%	0円	−73.6%	3,280万円	100%
医薬品審査等業務庁費	4,795万円	0.04%	0円	−0.4%	4,792万円	99.9%
国会図書館支部庁費	304万円	0.01%未満	0円	+0.7%	272万円	89.8%
厚生労働統計調査費	4.7億円	0.4%	4円	−44%	4.5億円	94.3%
検定検査費	72万円	0.01%未満	0円	−41.7%	38万円	53%
電子計算機等借料	20億円	1.9%	16円	+3.1%	19.9億円	99.5%
土地借料	637万円	0.01%	0円	+0.9%	533万円	83.7%
各所修繕	7,856万円	0.07%	1円	−7.4%	7,749万円	98.6%
自動車重量税	101万円	0.01%未満	0円	+4.8%	63万円	61.6%
金融・世界経済首脳会合開催庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
衛生関係指導者養成等委託費	4,813万円	0.04%	0円	−29.9%	4,813万円	100%
労働条件研究調査等委託費	1,054万円	0.01%	0円	−0.1%	983万円	93.2%
保健福祉調査地方公共団体委託費	1,206万円	0.01%	0円	−52.9%	410万円	34%
保健福祉調査委託費	2.5億円	0.2%	2円	+119%	617万円	2.5%
厚生労働統計調査委託費	4,459万円	0.04%	0円	+16.6%	3,839万円	86.1%
国民生活基礎調査等委託費	42万円	0.01%未満	0円	−100%	0円	0%
毎月勤労統計調査委託費	656万円	0.01%	0円	−14.7%	653万円	99.4%
国家公務員共済組合負担金	303億円	28.1%	240円	+1%	295億円	97.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	90.6億円	8.4%	72円	−0.5%	90.6億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	413万円	0.01%未満	0円	+0.6%	413万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1,025万円	0.01%	0円	+2.2%	1,024万円	100%
交際費	51万円	0.01%未満	0円	−27.4%	2万円	3.5%
賠償償還及払戻金	44.1億円	4.1%	35円	+57.9%	62.9億円	92.6%

厚生労働本省施設費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 11%増えた執行率 46%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	807万円	3.1%	0円	−56.8%	1,025万円	40.6%
施設整備費	2.5億円	96.9%	2円	+16.9%	1.2億円	46.5%

医療提供体制確保対策費264億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 209円前年度より 11.9%増えた執行率 68.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2,272万円	0.09%	0円	+4.9%	651万円	28.7%
職員旅費	3,747万円	0.1%	0円	−2.8%	476万円	12.9%
委員等旅費	1,483万円	0.06%	0円	+1.4%	223万円	15%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	5,372万円	0.2%	0円	+0.5%	3,947万円	74.4%
社会保障関係情報化業務庁費	1.4億円	0.5%	1円	+25.4%	1.3億円	20.7%
保健福祉調査委託費	380万円	0.01%	0円	−99.4%	1,197万円	59.2%
医療提供体制確保対策等委託費	27.6億円	10.4%	22円	−35.7%	26.8億円	76.9%
衛生関係指導者養成等委託費	969万円	0.04%	0円	±0%	50万円	5.2%
金融・世界経済首脳会合開催保健福祉調査委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
医療施設運営費等補助金	110億円	41.6%	87円	+85.7%	66.7億円	57.6%
中毒情報基盤整備事業費補助金	1,500万円	0.06%	0円	±0%	1,500万円	100%
臨床研修費等補助金	124億円	46.9%	98円	±0%	124億円	100%
医療提供体制確保支援関係業務庁費	—	—	—	—	0円	0%

医療従事者等確保対策費5.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 1.1%増えた執行率 77.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,715万円	13.1%	1円	±0%	6,941万円	90%
諸謝金	292万円	0.5%	0円	±0%	153万円	52.4%
職員旅費	223万円	0.4%	0円	+0.2%	93万円	41.8%
委員等旅費	6,945万円	11.8%	1円	+13.8%	4,594万円	66.2%
庁費	297万円	0.5%	0円	±0%	78万円	26.3%
社会保障関係情報化業務庁費	1,246万円	2.1%	0円	+0.9%	1,099万円	88.2%
医師等国家試験業務庁費	4.2億円	71.7%	3円	新設	4.3億円	99%
医師等国家試験費	0円	0%	0円	−100%	—	—
医療施設運営費等補助金	—	—	—	—	1.5億円	48.5%

医療従事者資質向上対策費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 55%減った執行率 59.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,154万円	5%	0円	−8.3%	729万円	63.2%
職員旅費	117万円	0.5%	0円	±0%	83万円	71.3%
委員等旅費	507万円	2.2%	0円	±0%	76万円	15%
庁費	1,517万円	6.5%	0円	−3.3%	1,500万円	98.9%
社会保障関係情報化業務庁費	2,875万円	12.4%	0円	−29.7%	2,848万円	99.1%
衛生関係指導者養成等委託費	3,591万円	15.5%	0円	−88.3%	3,910万円	67.7%
保健福祉調査委託費	234万円	1%	0円	±0%	200万円	85.2%
医療関係者研修費等補助金	1.3億円	56.9%	1円	+0.8%	5,873万円	44.4%

医療情報化等推進費26.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 21円前年度より 59.7%増えた執行率 41.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	505万円	0.2%	0円	±0%	456万円	90.1%
職員旅費	156万円	0.06%	0円	+0.7%	13万円	8.4%
委員等旅費	230万円	0.09%	0円	+0.2%	5万円	2.1%
庁費	1,701万円	0.6%	0円	+0.5%	927万円	54.5%
情報処理業務庁費	1,000万円	0.4%	0円	±0%	897万円	89.7%
社会保障関係情報化業務庁費	3.6億円	13.8%	3円	+180.5%	3.1億円	85.1%
医療情報システム開発普及等委託費	7,055万円	2.7%	1円	−65.6%	5,115万円	72.5%
医療情報化基盤整備等委託費	21.4億円	81.1%	17円	+70.8%	10.8億円	50.6%
地域診療情報連携推進費補助金	2,803万円	1.1%	0円	±0%	2,794万円	2.8%

医療安全確保推進費13.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 3.5%減った執行率 92.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	36万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	62万円	0.05%	0円	±0%	0円	0%
委員等旅費	16万円	0.01%	0円	+2%	0円	0%
庁費	275万円	0.2%	0円	±0%	19万円	7.1%
社会保障関係情報化業務庁費	2,226万円	1.7%	0円	+0.1%	2,196万円	98.6%
保健福祉調査委託費	930万円	0.7%	0円	−57.5%	871万円	93.6%
衛生関係指導者養成等委託費	2,636万円	2%	0円	−90.6%	859万円	32.6%
医療施設運営費等補助金	12.9億円	95.4%	10円	+20.3%	12.1億円	94%

独立行政法人国立病院機構運営費150億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 119円前年度より 3.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立病院機構運営費交付金	150億円	100%	119円	−3.1%	159億円	100%

国立研究開発法人国立がん研究センター運営費64.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 51円前年度より 1.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金	64.6億円	100%	51円	−1.2%	64.6億円	100%

国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円新設執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費補助金	1.7億円	100%	1円	新設	0円	0%

国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費39.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金	39.8億円	100%	32円	+0.2%	39.8億円	100%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費40.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 3.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	40.2億円	100%	32円	+3.9%	40.2億円	100%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費10.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 46.2%増えた執行率 57.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金	10.5億円	100%	8円	+46.2%	7.1億円	57.3%

国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費58.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 47円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	58.7億円	100%	47円	−0.2%	58.7億円	100%

国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費7,915万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 89.4%減った執行率 25.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	7,915万円	100%	1円	−89.4%	2.7億円	25.1%

国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費31.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 25円前年度より 2.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金	31.9億円	100%	25円	−2.7%	31.9億円	100%

国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 39.2%減った執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金	5億円	100%	4円	−39.2%	0円	0%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費29.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 24円前年度より 0.7%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	29.7億円	100%	24円	+0.7%	29.7億円	100%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 41.8%増えた執行率 32.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金	7億円	100%	6円	+41.8%	2.3億円	32.5%

感染症対策費1,542億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,222円前年度より 58.4%増えた執行率 61.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	696万円	0.01%未満	0円	+2.8%	1億円	47%
新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金	7,987万円	0.05%	1円	±0%	2,912万円	36.5%
職員旅費	1,961万円	0.01%	0円	−1%	3,845万円	48.4%
委員等旅費	2,061万円	0.01%	0円	+81%	5,234万円	28.7%
庁費	5,835万円	0.04%	0円	±0%	4,156万円	47.7%
社会保障関係情報化業務庁費	1.6億円	0.1%	1円	−20.4%	1.4億円	86.6%
健康対策関係業務庁費	6.7億円	0.4%	5円	+17.4%	4,525億円	66.5%
医薬品審査等業務庁費	1.3億円	0.08%	1円	+10.6%	1.1億円	88.1%
医薬品製剤化等業務庁費	2.8億円	0.2%	2円	+1.8%	2.5億円	89.8%
感染症流行予測調査費	8,937万円	0.06%	1円	+9.1%	3.1億円	13.3%
ワクチン等購入費	5.5億円	0.4%	4円	−22.1%	71.1億円	70.2%
医薬品等保管料	1.1億円	0.07%	1円	−14%	2.7億円	9.6%
医薬品買上費	53.9億円	3.5%	43円	−64%	590億円	41.1%
エイズ予防対策事業委託費	2.9億円	0.2%	2円	−0.4%	2.8億円	94.3%
衛生関係指導者養成等委託費	5.3億円	0.3%	4円	+15.2%	5.3億円	99.3%
結核医療費補助金	3.5億円	0.2%	3円	−0.9%	3億円	83.5%
医療施設運営費等補助金	8.7億円	0.6%	7円	+0.7%	2.9億円	33.3%
結核研究所補助金	4.6億円	0.3%	4円	+13.8%	4.6億円	100%
政府開発援助結核研究所補助金	1,701万円	0.01%	0円	±0%	1,701万円	100%
疾病予防対策事業費等補助金	186億円	12.1%	148円	+34.8%	186億円	43.7%
予防接種対策費補助金	2.1億円	0.1%	2円	+0.2%	1.6億円	78.7%
結核療養諸費補助金	42万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
予防接種対策費負担金	11.8億円	0.8%	9円	+0.4%	10.7億円	90.9%
結核医療費負担金	30.8億円	2%	24円	−1.8%	23.7億円	76.7%
感染症予防事業費等負担金	22.6億円	1.5%	18円	+6.8%	549億円	79.2%
感染症医療費負担金	2,241万円	0.01%	0円	+1%	166億円	57%
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金	1,187億円	77%	941円	+107.5%	1,221億円	100%
健康対策事業委託費	—	—	—	—	0円	0%
新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金	—	—	—	—	2,677億円	37%
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金	—	—	—	—	343億円	9.9%
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金	—	—	—	—	2,002万円	0.01%未満
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金	—	—	—	—	3.1兆円	66.4%
新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金	—	—	—	—	9,847億円	100%

特定疾患等対策費1,390億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 1,102円前年度より 4.5%増えた執行率 82.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員手当	192万円	0.01%未満	0円	新設	64万円	94.1%
諸謝金	540万円	0.01%未満	0円	±0%	248万円	45.9%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務諸謝金	19万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
国立ハンセン病療養所退所者等給与金及特定配偶者等支援金	25.7億円	1.9%	20円	−3.3%	22億円	88.1%
職員旅費	287万円	0.01%未満	0円	−0.6%	8万円	2.7%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務職員旅費	40万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
施設施工旅費	2万円	0%	0円	新設	1万円	49.5%
委員等旅費	361万円	0.01%未満	0円	+0.1%	33万円	9.1%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員等旅費	263万円	0.01%未満	0円	新設	88万円	33.3%
らい予防法被害者追悼式参列旅費	251万円	0.01%未満	0円	+1.2%	15万円	5.9%
庁費	292万円	0.01%未満	0円	±0%	53万円	18.3%
社会保障関係情報化業務庁費	2,850万円	0.02%	0円	+6.2%	1,527万円	53.6%
ハンセン病名誉回復事業等庁費	2.7億円	0.2%	2円	+87.1%	3.2億円	89.9%
施設施工庁費	18万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
健康対策関係業務庁費	3.2億円	0.2%	3円	+101.4%	2.5億円	77.3%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務庁費	5,188万円	0.04%	0円	新設	3,995万円	77%
衛生関係指導者養成等委託費	3,962万円	0.03%	0円	新設	3,935万円	99.3%
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費	1,773万円	0.01%	0円	±0%	1,294万円	73%
ハンセン病対策事業委託費	8.3億円	0.6%	7円	+14.4%	7.6億円	91.7%
医療情報システム開発等委託費	7億円	0.5%	6円	−11.6%	5.4億円	76.9%
ハンセン病療養所費補助金	1億円	0.07%	1円	±0%	7,293万円	72.6%
厚生労働科学研究費補助金	5.1億円	0.4%	4円	−28.2%	5.1億円	100%
難病等情報提供事業費補助金	2.6億円	0.2%	2円	+4.9%	2.5億円	92.7%
疾病予防対策事業費等補助金	21.3億円	1.5%	17円	+4.8%	14.4億円	67.7%
小児慢性特定疾病対策費補助金	4.9億円	0.4%	4円	−43.8%	4.5億円	92.2%
難病医療費等負担金	1,137億円	81.8%	901円	+4.9%	919億円	80.9%
小児慢性特定疾病医療費負担金	161億円	11.6%	127円	+5.6%	159億円	99.2%
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金	9.2億円	0.7%	7円	±0%	1.9億円	20.8%
ハンセン病療養所入所者等補償金	800万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%

移植医療推進費32億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 25円前年度より 6.1%減った執行率 79.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	365万円	0.1%	0円	±0%	365万円	99.9%
職員旅費	183万円	0.06%	0円	+0.1%	20万円	11%
委員等旅費	249万円	0.08%	0円	+0.2%	13万円	5.1%
庁費	420万円	0.1%	0円	±0%	402万円	95.8%
社会保障関係情報化業務庁費	2,005万円	0.6%	0円	+1.8%	1,597万円	79.7%
移植対策事業費補助金	31.7億円	99%	25円	−6.1%	30.5億円	79.3%

原爆被爆者等援護対策費1,218億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 966円前年度より 2.7%減った執行率 83.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	316万円	0.01%未満	0円	±0%	214万円	67.9%
職員旅費	1,424万円	0.01%	0円	−0.5%	446万円	31.3%
委員等旅費	92万円	0.01%未満	0円	−0.1%	33万円	36.3%
戦没者追悼式参列旅費	197万円	0.01%未満	0円	±0%	8万円	4%
庁費	1,696万円	0.01%	0円	±0%	1,673万円	98.6%
土地借料	3,028万円	0.02%	0円	+3.7%	3,025万円	99.9%
原爆被爆者医療費	274億円	22.5%	217円	+1%	238億円	87%
原爆被爆者医療費審査支払事務費	7.3億円	0.6%	6円	−14.3%	4.7億円	64.4%
原爆症調査研究等委託費	20.3億円	1.7%	16円	+0.9%	19.8億円	97.7%
特定疾患調査委託費	5.4億円	0.4%	4円	−0.9%	4.2億円	79.4%
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費	6億円	0.5%	5円	−1.7%	6億円	100%
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金	58.4億円	4.8%	46円	+3.3%	53.9億円	92.3%
放射線影響研究所補助金	18.4億円	1.5%	15円	−0.7%	18.4億円	100%
老人保健事業推進費等補助金	5.6億円	0.5%	4円	±0%	5.6億円	100%
原爆被爆者介護手当等負担金	11.9億円	1%	9円	−0.7%	8.6億円	72.3%
原爆被爆者健康診断費交付金	23.7億円	1.9%	19円	−12.1%	15.4億円	64.8%
原爆被爆者手当交付金	764億円	62.7%	606円	−4.3%	618億円	80.9%
原爆被爆者葬祭料交付金	22.9億円	1.9%	18円	+3.3%	18.9億円	82.5%

医薬品承認審査等推進費11.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 9%減った執行率 71.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	964万円	0.8%	0円	−0.3%	488万円	50.6%
職員旅費	1,456万円	1.2%	0円	+3.9%	12万円	0.8%
委員等旅費	1,056万円	0.9%	0円	+0.4%	35万円	3.3%
庁費	498万円	0.4%	0円	±0%	476万円	95.6%
医薬品審査等業務庁費	4.1億円	35%	3円	−4.4%	3.7億円	72.2%
検定検査事務等委託費	938万円	0.8%	0円	−91.8%	7,385万円	35.1%
医薬品等審査迅速化事業費補助金	6.5億円	55.3%	5円	+1.2%	10.7億円	78.5%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	6,442万円	5.5%	1円	±0%	3,984万円	61.8%

医薬品安全対策等推進費23.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 2.8%増えた執行率 60.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	542万円	0.2%	0円	−13.4%	296万円	54.6%
職員旅費	2,291万円	1%	0円	−2.3%	515万円	22.5%
委員等旅費	491万円	0.2%	0円	−5.4%	41万円	8.3%
庁費	948万円	0.4%	0円	±0%	785万円	82.8%
医薬品審査等業務庁費	4.1億円	17.7%	3円	+19.3%	3.7億円	90.8%
検定検査事務等委託費	3.6億円	15.5%	3円	+9.6%	2.6億円	72.6%
医薬品事故障害者対策事業委託費	4,610万円	2%	0円	−9.2%	4,091万円	88.7%
医薬品安全性評価事業委託費	9,917万円	4.3%	1円	−9.7%	8,972万円	90.5%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	7億円	30.4%	6円	−32.6%	7億円	40.4%
医薬品副作用等被害救済事業等補助金	3.1億円	13.6%	2円	新設	3.1億円	100%
医薬品等健康被害者等生活支援補助金	1.5億円	6.5%	1円	新設	1.5億円	100%
医薬品等健康被害対策事業費補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
賠償償還及払戻金	1.9億円	8.2%	1円	±0%	7,103万円	37.7%

医薬品適正使用推進費2.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 39.9%減った執行率 2.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	92万円	0.4%	0円	±0%	92万円	99.4%
職員旅費	124万円	0.6%	0円	+4.8%	97万円	78.5%
委員等旅費	176万円	0.8%	0円	+1.2%	37万円	20.9%
庁費	520万円	2.5%	0円	±0%	509万円	98%
医薬品審査等業務庁費	2,579万円	12.3%	0円	−2.9%	2,083万円	80.8%
衛生関係指導者養成等委託費	4,583万円	21.8%	0円	−78.3%	4,162万円	2.6%
保健福祉調査委託費	4,468万円	21.2%	0円	+644.2%	1,440万円	4.8%
医療関係者研修費等補助金	1,357万円	6.5%	0円	±0%	832万円	18.2%
医療施設運営費等補助金	7,135万円	33.9%	1円	−15%	7,135万円	100%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

血液製剤対策費6.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 0.9%減った執行率 31.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	107万円	0.2%	0円	−2.2%	4万円	3.4%
職員旅費	463万円	0.7%	0円	+0.1%	81万円	17.4%
委員等旅費	133万円	0.2%	0円	−0.4%	6万円	4.3%
医薬品審査等業務庁費	1億円	16.5%	1円	−0.9%	1億円	24.5%
医薬品等試験調査委託費	2,489万円	4%	0円	±0%	1,654万円	66.4%
血液確保事業等補助金	4.9億円	78.4%	4円	−1%	4.9億円	33.3%

医療技術実用化等推進費21.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 17円前年度より 15%増えた執行率 18.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,769万円	0.8%	0円	+10.2%	593万円	33.5%
職員旅費	1,031万円	0.5%	0円	+4.4%	146万円	14.2%
委員等旅費	723万円	0.3%	0円	+28.9%	87万円	12.1%
庁費	394万円	0.2%	0円	±0%	205万円	52.1%
医薬品審査等業務庁費	2.5億円	11.5%	2円	+0.6%	2.2億円	87.6%
薬事工業生産動態統計調査委託費	1,730万円	0.8%	0円	±0%	1,254万円	72.5%
薬事経済調査委託費	6,151万円	2.9%	0円	−93.2%	3,563万円	25.1%
医薬品等開発支援事業委託費	12.5億円	58.3%	10円	新設	9億円	71.9%
医薬品等試験調査委託費	818万円	0.4%	0円	−97.6%	770万円	94.1%
医療施設運営費等補助金	5.2億円	24.3%	4円	+62%	3.7億円	70.7%
医薬品安定供給支援補助金	—	—	—	—	0円	0%

医療提供体制基盤整備費2,048億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,624円前年度より 46.8%増えた執行率 70.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療提供体制推進事業費補助金	232億円	11.3%	184円	+0.5%	231億円	96.6%
医療提供体制効率化支援補助金	84億円	4.1%	67円	新設	56.7億円	67.5%
医療施設等設備整備費補助金	24.7億円	1.2%	20円	+59.4%	87.8億円	46.4%
医療施設等施設整備費補助金	79.6億円	3.9%	63円	+41.7%	24.3億円	20.8%
医療介護提供体制改革推進交付金	796億円	38.8%	631円	+15.5%	556億円	59.5%
医療提供体制施設整備交付金	64.8億円	3.2%	51円	−37.6%	53億円	30.5%
医療提供体制設備整備交付金	768億円	37.5%	609円	+156%	768億円	100%
医療施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	26.4億円	65%

独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費22.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 1.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金	22.7億円	100%	18円	−1.5%	27.5億円	100%

医療保険給付諸費10.2兆円組織に占める割合 31.1%・1人あたり 8.1万円前年度より 1.7%増えた執行率 99.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	137万円	0%	0円	±0%	0円	0%
諸謝金	1,432万円	0.01%未満	0円	+46.7%	504万円	35.2%
職員旅費	1,296万円	0.01%未満	0円	−0.8%	246万円	18.9%
医療給付等調査旅費	1,856万円	0.01%未満	0円	+0.5%	2万円	0.1%
委員等旅費	1,618万円	0.01%未満	0円	+37.3%	38万円	2.4%
庁費	6,457万円	0.01%未満	1円	−0.1%	5,822万円	90.2%
医療給付適正化業務庁費	8.6億円	0.01%	7円	−51%	6.2億円	40.4%
医療介護連携等業務庁費	2,893万円	0.01%未満	0円	−8.3%	2,829万円	97.8%
医療保険制度関係業務庁費	8.8億円	0.01%	7円	−0.7%	7.6億円	86.3%
社会保障関係情報化業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
社会保険基礎調査委託費	9.4億円	0.01%	7円	−10.3%	7.4億円	78.1%
後期高齢者医療制度事業費補助金	49.6億円	0.05%	39円	−10.9%	49.6億円	100%
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	12.3億円	0.01%	10円	+3.3%	12.3億円	100%
高齢者医療運営円滑化等補助金	745億円	0.7%	591円	−0.1%	756億円	93.5%
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	27.1億円	0.03%	21円	−8.7%	31.7億円	33.7%
全国健康保険協会保険給付費等補助金	1.3兆円	12.3%	9,986円	+4.6%	1.3兆円	100%
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	8,145万円	0.01%未満	1円	−11.6%	8,675万円	100%
国民健康保険組合療養給付費補助金	1,866億円	1.8%	1,479円	−2.4%	1,876億円	100%
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	564億円	0.6%	447円	−6.6%	564億円	100%
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金	48.3億円	0.05%	38円	+2%	48.3億円	100%
国民健康保険団体連合会等補助金	26.8億円	0.03%	21円	−31.5%	39.9億円	68.3%
国民健康保険制度関係業務事業費補助金	31.6億円	0.03%	25円	−43.4%	26.5億円	83.7%
後期高齢者医療給付費等負担金	4兆円	39.6%	3.2万円	+2.6%	4.1兆円	100%
全国健康保険協会事務費負担金	65.5億円	0.06%	52円	±0%	65.5億円	100%
健康保険組合事務費負担金	26.6億円	0.03%	21円	±0%	26.6億円	100%
国民健康保険療養給付費等負担金	1.8兆円	17.8%	1.4万円	−0.4%	1.8兆円	100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	5,010億円	4.9%	3,972円	−1.8%	5,001億円	100%
国民健康保険組合事務費負担金	22.2億円	0.02%	18円	−1.8%	22.1億円	100%
後期高齢者医療財政調整交付金	1.3兆円	12.9%	1万円	+2.3%	1.3兆円	100%
高齢者医療特別負担調整交付金	100億円	0.1%	79円	±0%	100億円	100%
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	131億円	0.1%	104円	−69.5%	130億円	99.1%
国民健康保険財政調整交付金	6,222億円	6.1%	4,932円	−0.5%	6,255億円	100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	1,409億円	1.4%	1,117円	−1.8%	1,406億円	100%
国民健康保険保険者努力支援交付金	1,412億円	1.4%	1,119円	+54.8%	1,311億円	92.8%
後期高齢者医療災害等臨時特例補助金	—	—	—	—	14.9億円	100%
審査支払関係業務費補助金	—	—	—	—	1.5億円	4.3%
国民健康保険災害等臨時特例補助金	—	—	—	—	365億円	85.6%
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金	—	—	—	—	53.9億円	30.8%

健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入58.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 46円前年度より 1.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	58.3億円	100%	46円	−1.2%	58.3億円	100%

医療費適正化推進費261億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 207円前年度より 5.1%増えた執行率 79.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療費適正化対策推進業務庁費	17.3億円	6.6%	14円	+86.6%	13.7億円	68.9%
医療費適正化対策推進業務委託費	15.6億円	6%	12円	+41.2%	18.6億円	57.8%
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	20.1億円	7.7%	16円	±0%	20.1億円	100%
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	27.6億円	10.6%	22円	±0%	27.6億円	100%
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	5.8億円	2.2%	5円	+1.9%	5.8億円	100%
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金	172億円	66%	137円	±0%	145億円	84.3%
病床転換助成事業交付金	2.3億円	0.9%	2円	±0%	9,608万円	41.4%
特定保健指導推進事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

地域保健対策費38.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 30円前年度より 13.9%増えた執行率 52.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	137万円	0.04%	0円	±0%	10万円	7%
職員旅費	226万円	0.06%	0円	±0%	187万円	82.6%
委員等旅費	105万円	0.03%	0円	±0%	2万円	2.2%
庁費	1,444万円	0.4%	0円	+0.1%	460万円	31.8%
社会保障関係情報化業務庁費	3,603万円	0.9%	0円	+227.2%	832万円	23.1%
衛生関係指導者養成等委託費	2,697万円	0.7%	0円	+0.5%	2,697万円	100%
保健衛生施設等設備整備費補助金	34.8億円	91.3%	28円	+14.5%	18.5億円	49.5%
地域保健活動推進費補助金	1.5億円	3.8%	1円	±0%	1.5億円	100%
疾病予防対策事業費等補助金	1億円	2.7%	1円	−0.6%	7,997万円	78.2%

保健衛生施設整備費51.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 41円前年度と同じ執行率 16.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
保健衛生施設等施設整備費補助金	51.5億円	100%	41円	±0%	11.4億円	13.6%
保健衛生施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	3.5億円	61.9%

健康増進対策費175億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 139円前年度より 13.7%増えた執行率 75.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	614万円	0.04%	0円	±0%	497万円	99.6%
諸謝金	1,750万円	0.1%	0円	+8.7%	622万円	35.5%
職員旅費	485万円	0.03%	0円	−0.2%	1万円	0.2%
委員等旅費	2,738万円	0.2%	0円	+97.1%	644万円	23.5%
庁費	215万円	0.01%	0円	±0%	68万円	31.7%
社会保障関係情報化業務庁費	4.3億円	2.5%	3円	+1325.1%	3.4億円	78.6%
健康対策関係業務庁費	6.6億円	3.8%	5円	+7.6%	5.6億円	75.5%
医師等国家試験費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国民健康・栄養調査委託費	2.6億円	1.5%	2円	+105%	—	—
医療情報システム開発普及等委託費	1,588万円	0.09%	0円	±0%	1,403万円	88.3%
衛生関係指導者養成等委託費	9.1億円	5.2%	7円	−0.8%	9億円	53.8%
健康対策事業委託費	2,796万円	0.2%	0円	+193.9%	1,204万円	43.1%
疾病予防対策事業費等補助金	151億円	86.5%	120円	+11.4%	133億円	77.4%

健康危機管理推進費2.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 8.4%増えた執行率 66.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	128万円	0.5%	0円	+77.3%	23万円	17.6%
職員旅費	600万円	2.2%	0円	+4.7%	134万円	22.4%
委員等旅費	807万円	2.9%	0円	+204.5%	13万円	1.7%
庁費	1,710万円	6.2%	0円	+25.4%	1,186万円	69.3%
社会保障関係情報化業務庁費	4,467万円	16.1%	0円	+35.5%	8,587万円	60%
医薬品買上費	1.4億円	48.8%	1円	±0%	1.3億円	98.4%
疾病予防対策事業費等補助金	6,500万円	23.4%	1円	±0%	1,608万円	24.7%

食品等安全確保対策費22.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 2.7%減った執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	475万円	0.2%	0円	+1%	225万円	47.5%
職員旅費	5,653万円	2.5%	0円	+69.6%	765万円	13.5%
委員等旅費	988万円	0.4%	0円	+72.1%	22万円	2.3%
外国人招へい旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	1,011万円	0.4%	0円	−10.5%	396万円	39.2%
社会保障関係情報化業務庁費	1.6億円	6.9%	1円	−64.3%	1.5億円	97.5%
食品等試験検査費	15.2億円	66.3%	12円	+15.7%	14.3億円	94.3%
油症患者健康実態調査地方公共団体委託費	4億円	17.6%	3円	±0%	2.7億円	66.6%
油症患者健康実態調査委託費	2,340万円	1%	0円	±0%	660万円	28.2%
保健福祉調査委託費	5,902万円	2.6%	0円	±0%	5,225万円	88.5%
衛生関係指導者養成等委託費	4,588万円	2%	0円	−17.4%	4,326万円	94.3%

水道安全対策費8,995万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.5%減った執行率 80.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	86万円	1%	0円	−9.3%	31万円	36.2%
職員旅費	456万円	5.1%	0円	−0.1%	242万円	52.9%
委員等旅費	344万円	3.8%	0円	+62.8%	63万円	18.4%
庁費	151万円	1.7%	0円	−3.5%	14万円	9.5%
社会保障関係情報化業務庁費	561万円	6.2%	0円	+0.9%	560万円	100%
食品等試験検査費	7,076万円	78.7%	1円	−2.3%	6,026万円	85.2%
医師等国家試験費	322万円	3.6%	0円	±0%	317万円	98.4%

水道施設整備費81億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 64円前年度より 32.8%減った執行率 17.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備事業調査費	3,000万円	0.4%	0円	±0%	1,851万円	61.7%
水道施設整備費補助	80.7億円	99.6%	64円	−32.9%	47.5億円	17.2%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	100万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%

生活基盤施設耐震化等対策費418億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 331円前年度より 3.3%減った執行率 35.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
生活基盤施設耐震化等交付金	418億円	100%	331円	−3.3%	415億円	35.2%

麻薬・覚醒剤等対策費5.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円新設執行率 80%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	170万円	0.3%	0円	新設	62万円	36.4%
報償費	731万円	1.3%	0円	新設	87万円	11.8%
職員旅費	65万円	0.1%	0円	新設	35万円	54.7%
あへん需給調査旅費	56万円	0.1%	0円	新設	32万円	56.6%
麻薬等乱用防止対策旅費	840万円	1.5%	0円	新設	25万円	2.9%
委員等旅費	396万円	0.7%	0円	新設	13万円	3.3%
麻薬取締旅費	0円	0%	0円	新設	—	—
庁費	211万円	0.4%	0円	新設	210万円	99.9%
あへん等取扱業務庁費	867万円	1.6%	0円	新設	576万円	66.4%
医薬品審査等業務庁費	4,144万円	7.4%	0円	新設	4,144万円	100%
麻薬等乱用防止対策業務庁費	3.9億円	70.1%	3円	新設	3.1億円	78.7%
あへん購入費	5万円	0.01%	0円	新設	3万円	66.4%
各所修繕	8万円	0.01%	0円	新設	0円	0%
検定検査事務等委託費	262万円	0.5%	0円	新設	143万円	54.6%
保健福祉調査委託費	8,844万円	15.9%	1円	新設	8,519万円	96.3%
麻薬中毒者措置入院費負担金	45万円	0.08%	0円	新設	0円	0%
麻薬中毒者護送費負担金	5,000円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
あへん取締事務費交付金	3万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
けし耕作者災害補償費	5,000円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%

化学物質安全対策費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 8.6%減った執行率 89.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	385万円	1.2%	0円	±0%	16万円	4%
職員旅費	221万円	0.7%	0円	+0.1%	11万円	5.1%
委員等旅費	265万円	0.9%	0円	+1.3%	33万円	12.5%
庁費	66万円	0.2%	0円	±0%	6万円	9%
医薬品審査等業務庁費	5,838万円	18.8%	0円	−33.4%	5,442万円	93.2%
家庭用品等試験検査費	2.2億円	70.7%	2円	±0%	2億円	91.9%
医薬品等試験調査委託費	2,339万円	7.5%	0円	±0%	2,001万円	85.6%

生活衛生対策費53.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 42円前年度より 2.8%増えた執行率 39.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	99万円	0.02%	0円	+3.7%	60万円	60.6%
職員旅費	173万円	0.03%	0円	+18.4%	14万円	8%
委員等旅費	88万円	0.02%	0円	+15.8%	1万円	1.2%
庁費	43万円	0.01%	0円	±0%	40万円	93.3%
社会保障関係情報化業務庁費	1,654万円	0.3%	0円	−37.9%	914万円	55.3%
医師等国家試験費	43万円	0.01%	0円	+7.5%	42万円	97.1%
生活衛生関係営業対策調査委託費	1.6億円	3.1%	1円	+30.9%	1.2億円	33.8%
生活衛生関係営業対策事業費補助金	13.1億円	24.7%	10円	−5.6%	26.5億円	79.4%
株式会社日本政策金融公庫補給金	38.3億円	71.9%	30円	+5.4%	27.4億円	71.5%
株式会社日本政策金融公庫出資金	—	—	—	—	396億円	37.3%

労働条件確保・改善対策費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 14.3%減った執行率 38.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	127万円	0.6%	0円	−9.5%	46万円	36.5%
職員旅費	744万円	3.4%	0円	±0%	170万円	22.8%
監督旅費	39万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
委員等旅費	64万円	0.3%	0円	+14%	3,100円	0.5%
参考人等旅費	25万円	0.1%	0円	−3.1%	0円	0%
庁費	6,146万円	28.3%	0円	−3.5%	4,130万円	67.2%
労働条件研究調査等委託費	1.5億円	67.1%	1円	−18.9%	1.2億円	85.2%
社会保険労務士試験事務電子化推進事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

中小企業最低賃金引上げ支援対策費10.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 58.2%増えた執行率 22%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1.9億円	17.3%	1円	+166.5%	9,792万円	52.1%
職員旅費	408万円	0.4%	0円	+0.3%	34万円	8.3%
委員等旅費	26万円	0.02%	0円	+2.8%	3万円	11.1%
庁費	5,316万円	4.9%	0円	+25.4%	3,288万円	61.8%
労働条件研究調査等委託費	5,874万円	5.4%	0円	新設	3,331万円	56.7%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金	7.8億円	72%	6円	+37.4%	6.6億円	19.2%

労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入868万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 92.4%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	868万円	100%	0円	−92.4%	868万円	100%

職務上年金給付費年金特別会計へ繰入111万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 23.4%減った執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	111万円	100%	0円	−23.4%	111万円	99.9%

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費4.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金	4.1億円	100%	3円	+0.2%	4.1億円	100%

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費2,335万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度は 0円執行率 21.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	2,335万円	100%	0円	前年度 0円	512万円	21.9%

男女均等雇用対策費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.6%減った執行率 81.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,198万円	8.7%	0円	−10.8%	530万円	44.2%
職員旅費	342万円	2.5%	0円	−1.3%	0円	0%
委員等旅費	135万円	1%	0円	−33.7%	1,700円	0.1%
庁費	5,097万円	37.1%	0円	+3.6%	4,239万円	83.2%
労働条件研究調査等委託費	6,953万円	50.7%	1円	−0.7%	6,410万円	92.2%

高齢者等雇用安定・促進費92.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 74円前年度より 5.6%減った執行率 57.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	40万円	0.01%未満	0円	−61.3%	22万円	56.5%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	8万円	0.01%未満	0円	±0%	3万円	33.9%
就職促進手当	4.6億円	5%	4円	−53.6%	133万円	0.3%
職業転換等特別給付金	6,179万円	0.7%	0円	+5.9%	2,845億円	56.7%
職員旅費	773万円	0.08%	0円	+10.5%	38万円	4.9%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	203万円	0.02%	0円	−6.7%	29万円	9.6%
委員等旅費	34万円	0.01%未満	0円	−68.1%	3万円	9%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	4万円	0.01%未満	0円	+2.5%	2,120円	5.2%
庁費	7,742万円	0.8%	1円	+4.1%	4,540万円	58.6%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	3,416万円	0.4%	0円	+8%	2,715万円	79.5%
障害者等雇用安定促進業務庁費	6,901万円	0.7%	1円	−22.9%	8,393万円	40.8%
厚生労働統計調査費	2.1億円	2.3%	2円	+66.6%	1.6億円	75.8%
衛生関係指導者養成等委託費	7,248万円	0.8%	1円	+5%	7,248万円	100%
高齢者等雇用環境整備委託費	1.5億円	1.6%	1円	−29%	1.4億円	91.8%
高齢者等雇用安定促進事業委託費	3.5億円	3.8%	3円	−6.2%	20.3億円	66.4%
毎月勤労統計調査委託費	8.8億円	9.5%	7円	+0.3%	8.8億円	99.7%
高年齢者就業機会確保事業費等補助金	68.4億円	73.8%	54円	−0.2%	68億円	90.3%
職業転換訓練費負担金	4,573万円	0.5%	0円	−1.2%	3,805万円	83.2%

失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入275億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 218円前年度より 5.7%増えた執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	188億円	68.6%	149円	+6.9%	1.1兆円	99.9%
育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入	86.3億円	31.4%	68円	+3.2%	81.4億円	94.3%

就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入6.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 1.2%減った執行率 48.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	6.2億円	100%	5円	−1.2%	5.2億円	48.3%

職業能力開発強化費51.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 41円前年度より 2.4%増えた執行率 98.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	41万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	614万円	0.1%	0円	−1.5%	68万円	11.1%
検定検査旅費	9万円	0.01%未満	0円	−67.9%	0円	0%
委員等旅費	32万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	1,418万円	0.3%	0円	+24.6%	932万円	65.7%
人材育成推進業務庁費	148万円	0.03%	0円	−0.1%	99万円	66.7%
技能実習制度指導等業務庁費	8,961万円	1.7%	1円	−60%	3,122万円	34.8%
職業能力開発支援事業委託費	4,719万円	0.9%	0円	±0%	4,261万円	90.3%
雇用開発支援事業費等補助金	1,780万円	0.3%	0円	+62.5%	252万円	14.1%
職業転換訓練費交付金	35.2億円	68.8%	28円	+6.8%	35.2億円	100%
外国人技能実習機構交付金	14.2億円	27.8%	11円	+1.6%	14.2億円	100%

若年者等職業能力開発支援費7,334万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 26.5%増えた執行率 70.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	100万円	1.4%	0円	+63.9%	14万円	14.3%
委員等旅費	6,000円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	862万円	11.8%	0円	+228.4%	96万円	11.1%
職業能力開発支援事業委託費	6,370万円	86.9%	1円	+16.4%	5,051万円	79.3%

障害者等職業能力開発支援費41.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 5.4%減った執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
障害者職業能力開発校運営委託費	29.8億円	72.5%	24円	+4.7%	28.4億円	95.5%
職業転換訓練費負担金	11.3億円	27.5%	9円	−24.7%	11.2億円	99.2%

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費8.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金	8.7億円	100%	7円	±0%	8.7億円	100%

保育対策費1,091億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 865円前年度より 4.4%減った執行率 69.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	203万円	0.01%未満	0円	±0%	135万円	66.5%
職員旅費	274万円	0.01%未満	0円	−0.2%	133万円	48.6%
委員等旅費	116万円	0.01%未満	0円	+3.4%	60万円	52%
庁費	1,250万円	0.01%	0円	−4.8%	994万円	79.6%
保健福祉調査委託費	749万円	0.01%	0円	±0%	715万円	95.5%
保育対策事業費補助金	394億円	36.1%	312円	±0%	667億円	76.2%
保育所等整備交付金	697億円	63.9%	553円	−6.7%	938億円	65.8%
児童保護費負担金	—	—	—	—	3,715万円	71.2%

児童虐待等防止対策費1,567億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,242円前年度より 3.6%増えた執行率 84.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	156万円	0.01%未満	0円	±0%	153万円	97.9%
職員旅費	195万円	0.01%未満	0円	+1%	153万円	78.9%
委員等旅費	203万円	0.01%未満	0円	+3.8%	94万円	46.4%
庁費	2,913万円	0.02%	0円	−4.2%	2,058万円	70.6%
情報処理業務庁費	1.3億円	0.08%	1円	+193.2%	9,070万円	53.2%
保健福祉調査委託費	7,170万円	0.05%	1円	+6.8%	3,101万円	43.2%
児童相談支援事業委託費	1.6億円	0.1%	1円	+0.9%	6,600万円	7.3%
児童虐待防止対策推進事業委託費	8,000万円	0.05%	1円	新設	6,374万円	79.7%
児童福祉事業対策費等補助金	184億円	11.8%	146円	+8.4%	215億円	53%
婦人保護事業費補助金	13.7億円	0.9%	11円	+2.9%	11.3億円	82.8%
民間社会福祉事業助成費補助金	923万円	0.01%	0円	+0.7%	923万円	100%
児童保護費負担金	1,314億円	83.9%	1,042円	+2.8%	1,234億円	94%
婦人保護事業費負担金	9.2億円	0.6%	7円	+0.2%	8.8億円	96.4%
婦人相談所運営費負担金	1,638万円	0.01%	0円	+0.8%	1,412万円	86.2%
児童保護医療費負担金	40.3億円	2.6%	32円	+5.6%	38.9億円	96.5%
児童保護災害臨時特例補助金	—	—	—	—	3万円	0.4%

母子保健衛生対策費282億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 224円前年度より 5.1%増えた執行率 73%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
旧優生保護一時金支給等業務委員手当	474万円	0.02%	0円	新設	123万円	93.8%
諸謝金	196万円	0.01%	0円	±0%	90万円	45.9%
旧優生保護一時金支給等業務諸謝金	42万円	0.01%未満	0円	新設	31万円	74.1%
職員旅費	130万円	0.01%未満	0円	+21%	2,140円	0.2%
旧優生保護一時金支給等業務職員旅費	202万円	0.01%	0円	新設	140万円	69.5%
委員等旅費	127万円	0.01%未満	0円	+0.8%	960円	0.08%
旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費	2,008万円	0.07%	0円	新設	17万円	0.8%
庁費	2,069万円	0.07%	0円	+34%	931万円	45%
旧優生保護一時金支給等業務庁費	4,049万円	0.1%	0円	新設	3,585万円	88.5%
保健福祉調査委託費	1,518万円	0.05%	0円	+0.9%	1,406万円	92.6%
保健福祉調査地方公共団体委託費	3,601万円	0.1%	0円	新設	0円	0%
母子保健衛生費補助金	240億円	85%	190円	+3.5%	306億円	63.9%
結核児童日用品費等負担金	142万円	0.01%	0円	+0.9%	92万円	65%
母子保健衛生医療費負担金	36.4億円	12.9%	29円	+0.2%	34.8億円	95.6%
旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金	4.6億円	1.6%	4円	新設	2億円	43.9%
子育て支援対策臨時特例交付金	—	—	—	—	307億円	83%

母子家庭等対策費1,756億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,392円前年度より 22.5%減った執行率 90.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.01%未満	0円	±0%	23万円	36%
職員旅費	44万円	0.01%未満	0円	+0.7%	7万円	16.8%
委員等旅費	51万円	0.01%未満	0円	+0.8%	0円	0%
庁費	98万円	0.01%未満	0円	−12.5%	11万円	11.2%
保健福祉調査委託費	5,276万円	0.03%	0円	−10.6%	1,634万円	31%
養育費確保支援事業委託費	5,455万円	0.03%	0円	+0.5%	5,455万円	100%
母子家庭等対策費補助金	132億円	7.5%	105円	−17%	1,953億円	87.3%
児童扶養手当給付費負担金	1,599億円	91.1%	1,267円	−22.9%	1,547億円	96.8%
児童扶養手当給付費	492万円	0.01%未満	0円	−49.1%	218万円	44.3%
母子父子寡婦福祉貸付金	23.7億円	1.3%	19円	−24.1%	5.7億円	24%
母子家庭等対策業務庁費	—	—	—	—	6,119万円	19.7%

子ども・子育て支援対策費43.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 35円前年度より 0.1%減った執行率 60.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	72万円	0.02%	0円	±0%	71万円	98.7%
職員旅費	58万円	0.01%	0円	+0.3%	20万円	34.4%
委員等旅費	56万円	0.01%	0円	+0.7%	5万円	9.3%
庁費	1,436万円	0.3%	0円	−4.6%	1,396万円	97.2%
保健福祉調査委託費	5,035万円	1.2%	0円	+0.1%	2,365万円	47%
子ども・子育て支援対策推進事業委託費	2.5億円	5.8%	2円	+5.3%	1.1億円	42.6%
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金	40.5億円	92.6%	32円	−0.4%	28.7億円	67.2%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	—	—	—	—	6,076万円	12.2%

児童福祉施設整備費153億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 121円前年度より 2.9%減った執行率 24.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
児童育成事業費補助金	9億円	5.9%	7円	新設	9億円	100%
次世代育成支援対策施設整備交付金	144億円	94.1%	114円	−8.6%	61.1億円	22.5%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	13.3億円	20.4%

生活保護等対策費2.9兆円組織に占める割合 8.9%・1人あたり 2.3万円前年度より 0.8%減った執行率 82.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	958万円	0.01%未満	0円	±0%	305万円	31.9%
報償費	40万円	0%	0円	±0%	14万円	35%
褒賞品費	465万円	0.01%未満	0円	±0%	421万円	90.5%
職員旅費	1,875万円	0.01%未満	0円	−0.6%	524万円	27.9%
監査旅費	1,137万円	0.01%未満	0円	−0.2%	550万円	48.4%
委員等旅費	1,071万円	0.01%未満	0円	+2.9%	142万円	13.3%
庁費	5,968万円	0.01%未満	0円	+2.9%	4,676万円	78.3%
公的扶助資料調査費	2.7億円	0.01%	2円	−2.5%	2億円	69.3%
公的扶助資料調査委託費	1.1億円	0.01%未満	1円	−58.6%	7,893万円	73.7%
生活保護指導監査委託費	19.4億円	0.07%	15円	−1.8%	19.3億円	99.9%
保健福祉調査地方公共団体委託費	1,806万円	0.01%未満	0円	+0.7%	927万円	51.4%
保健福祉調査委託費	3.3億円	0.01%	3円	+344.3%	2億円	44.1%
自立相談支援事業従事者養成研修等委託費	2.3億円	0.01%	2円	新設	13.4億円	85.6%
日本赤十字社救護業務費等補助金	2,860万円	0.01%未満	0円	+0.8%	2,860万円	100%
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金	462億円	1.6%	366円	+5.9%	1.1兆円	70.1%
生活扶助費等負担金	1.3兆円	45.3%	1.1万円	−3.3%	1.3兆円	97.8%
医療扶助費等負担金	1.5兆円	49.6%	1.2万円	+1.2%	1.4兆円	95.1%
介護扶助費等負担金	774億円	2.6%	613円	+0.6%	728億円	97.8%
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金	227億円	0.8%	180円	+4.5%	515億円	94.1%
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金	—	—	—	—	3,202万円	0.01%

自殺対策費32.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 26円前年度より 5.2%増えた執行率 85.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	154万円	0.05%	0円	±0%	31万円	20.4%
職員旅費	123万円	0.04%	0円	−0.2%	0円	0%
委員等旅費	151万円	0.05%	0円	−0.1%	3,090円	0.2%
庁費	8,555万円	2.6%	1円	−21%	7,545万円	88.2%
自殺対策費補助金	1.3億円	4%	1円	−66.2%	9,482万円	71.8%
地域自殺対策強化交付金	26.3億円	79.8%	21円	+0.1%	31.6億円	83.9%
調査研究等業務交付金	4.4億円	13.4%	4円	新設	4.4億円	100%

社会福祉諸費361億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 286円前年度より 0.6%減った執行率 97%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
褒賞品費	361万円	0.01%	0円	−86.9%	297万円	82.2%
施設施工旅費	0円	0%	0円	−100%	0円	0%
民生委員手帳等作成費	355万円	0.01%	0円	−56.9%	170万円	48%
各所修繕	515万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
施設施工庁費	0円	0%	0円	−100%	238万円	4.2%
地方改善事業委託費	579万円	0.02%	0円	−0.3%	574万円	99.1%
衛生関係指導者養成等委託費	2.1億円	0.6%	2円	±0%	1.8億円	85.8%
社会事業学校等経営委託費	3.8億円	1.1%	3円	−1.7%	4.1億円	100%
社会事業学校施設整備費	0円	0%	0円	−100%	4,543万円	12.7%
民間社会福祉事業助成費補助金	2.7億円	0.8%	2円	+8.3%	4.6億円	40.3%
地方改善事業費補助金	36.1億円	10%	29円	+0.3%	35.8億円	99.1%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	274億円	76.1%	218円	−0.5%	274億円	100%
社会福祉振興助成費補助金	6.1億円	1.7%	5円	±0%	6.1億円	100%
社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金	35.2億円	9.8%	28円	±0%	35.2億円	100%

遺族及留守家族等援護費80.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 64円前年度より 7.3%減った執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	68万円	0.01%	0円	−2%	36万円	82%
諸謝金	43万円	0.01%	0円	−30.5%	24万円	56.3%
留守家族等援護費	1,215万円	0.2%	0円	+8.9%	448万円	36.9%
戦傷病者特別援護費	4,737万円	0.6%	0円	−33.4%	1,345万円	28.4%
未帰還者特別措置費	29万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	217万円	0.03%	0円	+0.5%	24万円	11%
委員等旅費	36万円	0.01%未満	0円	−16.8%	4,642円	1.3%
参考人等旅費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	217万円	0.03%	0円	+16%	200万円	92%
遺族年金等支給業務庁費	1.4億円	1.7%	1円	−24.8%	1.1億円	79%
電子計算機等借料	1,096万円	0.1%	0円	+33.3%	1,095万円	100%
各所修繕	1.1億円	1.4%	1円	+2090.9%	9,993万円	87.8%
遺族及留守家族等援護事務委託費	16.7億円	20.8%	13円	+49.2%	16.4億円	98.2%
遺族及留守家族等援護活動費補助金	487万円	0.06%	0円	+0.1%	487万円	100%
遺族等年金	60.2億円	75%	48円	−17%	59.1億円	98.1%

戦没者慰霊事業費36.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 29円前年度より 21.9%増えた執行率 69.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	162万円	0.04%	0円	−75.3%	125万円	77.3%
戦没者遺骨収集事業等諸謝金	313万円	0.09%	0円	新設	292万円	93.2%
職員旅費	8万円	0.01%未満	0円	−96.9%	6万円	73%
戦没者遺骨収集事業等職員旅費	257万円	0.07%	0円	新設	142万円	55.3%
委員等旅費	53万円	0.01%	0円	−87.1%	1,320円	0.3%
戦没者遺骨収集事業等委員等旅費	332万円	0.09%	0円	新設	90万円	27.2%
戦没者追悼式参列旅費	1.2億円	3.3%	1円	+8.7%	865万円	7.3%
遺骨収集等旅費	1,112万円	0.3%	0円	−82.4%	27万円	2.4%
戦没者遺骨収集事業等旅費	6,223万円	1.7%	0円	新設	506万円	8.1%
庁費	4,788万円	1.3%	0円	+7.8%	2,650万円	55.3%
遺骨収集等庁費	1.1億円	3.2%	1円	−93.3%	3,900万円	33.9%
戦没者遺骨収集事業等庁費	18.6億円	51.1%	15円	新設	17.3億円	92.9%
遺骨収集等委託費	1,242万円	0.3%	0円	−98.2%	869万円	70%
旧軍関係調査事務等委託費	294万円	0.08%	0円	+13.8%	147万円	49.9%
戦没者遺骨収集事業等委託費	10.7億円	29.5%	9円	新設	6.8億円	63.3%
戦没者慰霊碑建設費	2,824万円	0.8%	0円	±0%	21万円	0.7%
遺骨収集等派遣費補助金	3億円	8.2%	2円	−3.8%	2,338万円	7.9%

中国残留邦人等支援事業費11.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 3.4%増えた執行率 88.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	11万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
引揚者給与費	7,666万円	6.9%	1円	−2.3%	3,225万円	42.1%
職員旅費	291万円	0.3%	0円	−8.9%	38万円	13.2%
委員等旅費	46万円	0.04%	0円	−2.6%	0円	0%
庁費	1,150万円	1%	0円	+1.2%	736万円	64%
引揚者援護費	7,823万円	7%	1円	+29%	3,153万円	40.3%
遺族及留守家族等援護事務委託費	9.4億円	84.7%	7円	+2.3%	9.1億円	96.5%

恩給進達等実施費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 1%減った執行率 78.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	5,000円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	379万円	1.7%	0円	+4.8%	0円	0%
参考人等旅費	4万円	0.02%	0円	+2.6%	0円	0%
庁費	881万円	4.1%	0円	−26.4%	784万円	89%
旧軍関係調査等業務庁費	1.7億円	77%	1円	−0.3%	1.3億円	76.6%
旧軍関係調査事務等委託費	3,722万円	17.2%	0円	+3.7%	3,388万円	91%

障害保健福祉費2.1兆円組織に占める割合 6.5%・1人あたり 1.7万円前年度より 7.8%増えた執行率 93.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	24万円	0%	0円	±0%	8万円	33.2%
諸謝金	1,404万円	0.01%未満	0円	+31.9%	1,033万円	73.6%
職員旅費	1,640万円	0.01%未満	0円	+0.5%	475万円	28.9%
監査旅費	493万円	0.01%未満	0円	+1.3%	0円	0%
委員等旅費	1,092万円	0.01%未満	0円	−7.5%	295万円	27%
庁費	4,248万円	0.01%未満	0円	±0%	4,216万円	99.3%
社会保障関係情報化業務庁費	6,242万円	0.01%未満	0円	+110.7%	4,145万円	66.4%
特別児童扶養手当支給業務庁費	2,690万円	0.01%未満	0円	+4.7%	2,434万円	90.5%
医療給付適正化業務庁費	5,222万円	0.01%未満	0円	+122.1%	5,079万円	97.2%
土地借料	6,231万円	0.01%未満	0円	±0%	6,299万円	100%
各所修繕	1,934万円	0.01%未満	0円	−43.3%	1,068万円	55.2%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費	177億円	0.8%	141円	−1.1%	165億円	93.3%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費	207万円	0.01%未満	0円	−3.5%	170万円	82.2%
保健福祉調査委託費	5.7億円	0.03%	5円	+18.8%	5.7億円	48.9%
身体障害者福祉促進事業委託費	4.7億円	0.02%	4円	+6.5%	4.7億円	100%
国連・障害者の十年記念施設運営委託費	1.5億円	0.01%	1円	+0.3%	1.7億円	100%
障害保健関係人材養成研修等委託費	1.7億円	0.01%	1円	+20.9%	1.4億円	81.2%
地域生活支援事業費等補助金	505億円	2.4%	401円	+2.1%	505億円	100%
民間社会福祉事業助成費補助金	1,319万円	0.01%未満	0円	−33.4%	1,319万円	100%
児童保護費等補助金	46.1億円	0.2%	37円	±0%	46.1億円	100%
身体障害者福祉費補助金	6億円	0.03%	5円	+4.4%	4.9億円	81.7%
精神障害者医療保護入院費補助金	2.7億円	0.01%	2円	−12.3%	2.8億円	100%
障害者総合支援事業費補助金	52億円	0.2%	41円	+101.7%	206億円	73%
精神保健対策費補助金	26億円	0.1%	21円	+8.5%	28.2億円	89.7%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金	470万円	0.01%未満	0円	+0.7%	138万円	29.3%
特別障害者手当等給付費負担金	395億円	1.9%	313円	+0.8%	395億円	100%
身体障害者保護費負担金	19.8億円	0.09%	16円	+0.8%	18.7億円	94.7%
障害者自立支援給付費負担金	1.3兆円	59.2%	9,971円	+5.8%	1.2兆円	96.5%
障害児入所給付費等負担金	3,420億円	16.1%	2,711円	+21.7%	2,843億円	80.3%
障害児入所医療費等負担金	58.3億円	0.3%	46円	−3.1%	48.7億円	83.4%
精神障害者措置入院費負担金	50.9億円	0.2%	40円	−3.5%	51億円	99.9%
精神障害者措置入院移送費負担金	1.1億円	0.01%	1円	+4.2%	1.1億円	100%
障害者医療費負担金	2,546億円	12%	2,018円	+6.1%	2,393億円	98.8%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金	2.1億円	0.01%	2円	+2.8%	1.9億円	91%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金	1,448万円	0.01%未満	0円	−49%	0円	0%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金	9.4億円	0.04%	7円	+37.3%	5.2億円	37.6%
事務取扱交付金	10.7億円	0.05%	8円	+0.5%	10.6億円	99.8%
特別児童扶養手当給付費	1,328億円	6.2%	1,053円	+3.1%	1,309億円	98.6%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	—	—	—	—	7,105万円	8.4%
障害福祉サービス等災害臨時特例補助金	—	—	—	—	145万円	71.5%

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費13億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度より 8.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金	13億円	100%	10円	−8.9%	13億円	100%

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費9,891万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円新設執行率 40%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金	9,891万円	100%	1円	新設	3,957万円	40%

特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入27.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 22円前年度より 7.9%減った執行率 90.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	27.3億円	100%	22円	−7.9%	24.8億円	90.9%

社会福祉施設整備費191億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 152円前年度より 9.4%減った執行率 53.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	2,197万円	0.1%	0円	+113.4%	1,618万円	17.4%
心身障害児総合医療療育センター施設整備費	2.1億円	1.1%	2円	+56.4%	6,809万円	11.3%
全国障害者総合福祉センター施設整備費	0円	0%	0円	−100%	0円	0%
地方改善施設整備費補助金	14.8億円	7.7%	12円	+0.6%	9.4億円	35.8%
社会福祉施設等施設整備費補助金	174億円	91.1%	138円	−10.6%	256億円	55%
施設施工旅費	—	—	—	—	0円	0%
点字図書館施設整備費	—	—	—	—	7,884万円	78.3%
国連・障害者の十年記念施設整備費	—	—	—	—	0円	0%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	12.9億円	74.9%

独立行政法人福祉医療機構運営費19.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 15円前年度より 12.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金	12.1億円	62.1%	10円	−21.6%	32.1億円	100%
独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金	6.4億円	32.6%	5円	+3.4%	6.5億円	100%
独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金	1億円	5.3%	1円	+29.6%	1.1億円	100%

公的年金制度等運営諸費5,003億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 3,966円前年度の 2.5倍執行率 77.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	79万円	0.01%未満	0円	−55%	75万円	95.3%
職員旅費	2,221万円	0.01%未満	0円	−0.1%	438万円	19.7%
年金生活者支援給付金支給業務職員旅費	183万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
委員等旅費	413万円	0.01%未満	0円	+21.5%	4万円	1%
庁費	2,941万円	0.01%	0円	+0.2%	2,102万円	71.5%
社会保障関係情報化業務庁費	1.7億円	0.03%	1円	+14%	1.9億円	87.2%
年金生活者支援給付金支給業務庁費	9,577万円	0.02%	1円	−79.6%	6,414万円	67%
年金生活者支援給付金支給情報処理業務庁費	9.6億円	0.2%	8円	−8.3%	3.3億円	34.3%
年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金	6,085万円	0.01%	0円	+26.5%	878万円	14.4%
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金	16.6億円	0.3%	13円	+27.4%	7.4億円	44.2%
年金生活者支援給付金支給業務日本年金機構事務取扱交付金	64.3億円	1.3%	51円	−42.7%	64.3億円	100%
年金生活者支援給付金給付費	4,908億円	98.1%	3,891円	+164%	3,809億円	77.6%

基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入12兆円組織に占める割合 36.4%・1人あたり 9.5万円前年度より 1.4%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	3,791億円	3.2%	3,006円	−2.4%	3,791億円	100%
福祉年金等年金特別会計へ繰入	1.9億円	0.01%未満	2円	−31.5%	5,900万円	31.3%
基礎年金年金特別会計へ繰入	11.6兆円	96.8%	9.2万円	+1.6%	11.6兆円	100%

私的年金制度整備運営費36.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 29円前年度より 5.5%増えた執行率 92%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	30万円	0.01%	0円	±0%	20万円	66.5%
職員旅費	65万円	0.02%	0円	+1.1%	4万円	5.8%
委員等旅費	150万円	0.04%	0円	+0.1%	0円	0%
庁費	114万円	0.03%	0円	+16.4%	22万円	19.6%
社会保障関係情報化業務庁費	5,569万円	1.5%	0円	+6.4%	2,614万円	46.9%
国民年金基金等給付費負担金	35.7億円	98.3%	28円	+5.5%	33.1億円	92.9%
存続厚生年金基金等未納掛金等交付金	428万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%

高齢者日常生活支援等推進費2,026億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,606円前年度より 1.6%増えた執行率 87.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	68万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
褒賞品費	7,033万円	0.03%	1円	−16.4%	5,814万円	82.7%
職員旅費	110万円	0.01%未満	0円	+0.7%	4万円	3.3%
監査旅費	8万円	0%	0円	+1.3%	0円	0%
委員等旅費	5万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	6,226万円	0.03%	0円	+5.1%	6,214万円	99.8%
老人保健事業推進費等補助金	25.7億円	1.3%	20円	+6.3%	25.7億円	100%
在宅福祉事業費補助金	25.7億円	1.3%	20円	±0%	23.7億円	92%
高齢者福祉推進事業費補助金	1億円	0.05%	1円	+3.1%	6,577万円	65.8%
高齢者社会活動支援事業費補助金	886万円	0.01%未満	0円	±0%	886万円	100%
地域支援事業交付金	1,972億円	97.3%	1,563円	+1.6%	1,723億円	87.4%

介護保険制度運営推進費3.1兆円組織に占める割合 9.6%・1人あたり 2.5万円前年度より 5.6%増えた執行率 88.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	529万円	0.01%未満	0円	+27.5%	388万円	73.4%
職員旅費	1,594万円	0.01%未満	0円	+2.6%	322万円	20.2%
監査旅費	262万円	0.01%未満	0円	−13.7%	28万円	10.7%
委員等旅費	1,038万円	0.01%未満	0円	+64.2%	116万円	11.2%
庁費	7,355万円	0.01%未満	1円	−5.2%	6,496万円	88.3%
社会保障関係情報化業務庁費	1,681万円	0.01%未満	0円	−11.5%	1,550万円	92.2%
要介護認定調査委託費	33.6億円	0.1%	27円	+3.4%	43.8億円	77%
介護サービス指導者養成研修等委託費	3,277万円	0.01%未満	0円	−0.3%	1,670万円	51%
介護保険事業費補助金	114億円	0.4%	91円	−20.9%	191億円	80.9%
介護保険関係業務費補助金	2.3億円	0.01%	2円	−16%	2.3億円	100%
国民健康保険組合介護納付金補助金	233億円	0.7%	185円	−17.9%	233億円	100%
全国健康保険協会介護納付金補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
介護給付費等負担金	2.2兆円	69.6%	1.7万円	+7.7%	2兆円	89.7%
国民健康保険介護納付金負担金	1,896億円	6%	1,503円	+6.6%	1,821億円	100%
介護給付費財政調整交付金	5,747億円	18.2%	4,556円	+6.2%	5,316億円	92.5%
国民健康保険介護納付金財政調整交付金	533億円	1.7%	423円	+6.6%	512億円	100%
医療介護提供体制改革推進交付金	549億円	1.7%	436円	±0%	376億円	36.2%
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	49.6億円	0.2%	39円	−22.9%	68.5億円	40.2%
保険者機能強化推進交付金	200億円	0.6%	159円	±0%	200億円	100%
介護保険保険者努力支援交付金	200億円	0.6%	159円	新設	200億円	100%
介護保険災害等臨時特例補助金	—	—	—	—	55.6億円	57.3%
国民健康保険災害等臨時特例補助金	—	—	—	—	34.8億円	99.9%
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金	—	—	—	—	5.9億円	34.9%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	42.6億円	44.7%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	—	—	—	—	1億円	12%

業務取扱費年金特別会計へ繰入1,101億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 873円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	1,101億円	100%	873円	−0.2%	1,097億円	100%

国際機関活動推進費143億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 113円前年度より 2.5%減った執行率 97.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助国際労働機関分担金	5.6億円	3.9%	4円	−5.8%	5.6億円	100%
国際労働機関分担金	31.6億円	22.1%	25円	−5.8%	31.6億円	100%
政府開発援助世界保健機関分担金	34.6億円	24.2%	27円	−11.6%	34.6億円	100%
世界保健機関分担金	10.9億円	7.6%	9円	−11.6%	10.9億円	100%
国際がん研究機関等分担金	2.7億円	1.9%	2円	−5.1%	2.7億円	97.4%
政府開発援助国際労働機関拠出金	1.1億円	0.8%	1円	+26.6%	1.1億円	100%
国際労働機関拠出金	6.4億円	4.5%	5円	+25.4%	8.6億円	97.3%
政府開発援助世界保健機関等拠出金	19.9億円	13.9%	16円	+36.3%	145億円	100%
経済協力開発機構等拠出金	28億円	19.6%	22円	−0.1%	136億円	90.8%
グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ拠出金	2億円	1.4%	2円	新設	2億円	100%
国際連合開発計画拠出金	0円	0%	0円	−100%	16.5億円	100%
新型コロナウイルス感染症ワクチングローバルアクセスファシリティ拠出金	—	—	—	—	172億円	100%

国際協力費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.2%減った執行率 74.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助諸謝金	81万円	0.3%	0円	±0%	2万円	1.9%
政府開発援助職員旅費	424万円	1.8%	0円	±0%	15万円	3.5%
政府開発援助委員等旅費	14万円	0.06%	0円	±0%	0円	0%
政府開発援助庁費	30万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	4,379万円	18.9%	0円	+1.9%	1,626万円	37.1%
政府開発援助難民救援業務委託費	3,458万円	14.9%	0円	−5.9%	3,448万円	99.7%
政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	9,722万円	41.9%	1円	−8.3%	7,051万円	72.5%
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	5,121万円	22%	0円	±0%	5,121万円	100%

厚生労働調査研究等推進費598億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 474円前年度より 6.4%増えた執行率 85.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	211万円	0.01%未満	0円	−10.1%	193万円	91.2%
職員旅費	136万円	0.01%未満	0円	−10%	0円	0%
委員等旅費	75万円	0.01%未満	0円	−19.2%	6万円	8.6%
庁費	4,870万円	0.08%	0円	−16.8%	3,872万円	79.5%
厚生労働統計調査費	9.6億円	1.6%	8円	新設	7億円	69.6%
医療情報システム開発等委託費	7,349万円	0.1%	1円	+7.3%	1.1億円	74.4%
国民生活基礎調査等委託費	18億円	3%	14円	新設	16.3億円	90.4%
保健福祉調査地方公共団体委託費	2,153万円	0.04%	0円	新設	2万円	0.1%
厚生労働科学研究費補助金	64.8億円	10.8%	51円	+12.4%	81.1億円	93%
医療研究開発推進事業費補助金	378億円	63.2%	299円	−3.6%	481億円	75.1%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金	2.2億円	0.4%	2円	±0%	1.6億円	71.8%
厚生労働行政推進調査事業費補助金	31.3億円	5.2%	25円	±0%	49.4億円	60.6%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	91.9億円	15.4%	73円	+18.4%	90億円	97.7%
革新的研究開発推進基金補助金	6,667万円	0.1%	1円	新設	501億円	100%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費38.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 4.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金	38.5億円	100%	31円	+4.2%	38.5億円	100%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費4,675万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 86.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金	4,675万円	100%	0円	−86.8%	6億円	100%

社会保障・税番号活用推進費149億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 118円前年度より 53.5%減った執行率 64.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	202万円	0.01%	0円	±0%	20万円	10%
情報処理業務庁費	2,500万円	0.2%	0円	−16.7%	0円	0%
社会保障・税番号制度活用推進委託費	4.8億円	3.2%	4円	+61.3%	5.7億円	93.3%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	144億円	96.6%	114円	−54.7%	240億円	63.6%

水道施設整備事業調査諸費300万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 74.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	20万円	6.6%	0円	±0%	19万円	97%
職員旅費	60万円	20%	0円	±0%	60万円	99.6%
委員等旅費	199万円	66.3%	0円	+0.5%	143万円	71.9%
庁費	21万円	7.1%	0円	−4.1%	4,250円	2%

水道施設災害復旧事業費3.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 49%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設災害復旧事業費補助	3.6億円	100%	3円	±0%	41.2億円	49%

災害対策等緊急事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水資源開発事業費補助	—	—	—	—	8,515万円	100%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	9億円	96.6%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 55.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	19.1億円	55.6%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	1.4億円	100%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	91.9億円	66.8%

大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 56.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
授業料等減免費交付金	—	—	—	—	1.2億円	56.5%

水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道水源開発施設整備費補助	—	—	—	—	49.3億円	73.1%

沖縄保健衛生諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 18.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	14万円	20.8%
委員等旅費	—	—	—	—	26万円	16.8%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 78.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	31億円	78.6%

防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 39.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水資源開発事業費補助	—	—	—	—	1,167万円	39.3%

独立行政法人福祉医療機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人福祉医療機構出資金	—	—	—	—	1,388億円	100%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療研究開発推進事業費補助金	—	—	—	—	133億円	78.9%
厚生労働科学研究費補助金	—	—	—	—	13.5億円	92%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金	—	—	—	—	37億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和2年度 厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和2年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出