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令和5年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

令和5年度の厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出（当初予算）は 33兆円で、厚生労働省の歳出の 99.4%、一般会計の歳出の 28.8%。令和4年度の当初予算より 3,511億円（1.1%）減った。国民 1人あたりでは 26.5万円。

当初予算（令和5年度）: 33兆円
所管に占める割合（令和5年度）: 99.4%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 28.8%
国民 1人あたり（令和5年度）: 26.5万円
前年度比: 前年度より 1.1%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 32.5兆円
執行率（令和5年度）: 90.2%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 36.1兆円のうち支出済歳出額は 32.5兆円で、執行率は 90.2%。

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省共通費981億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 789円前年度より 8.9%減った執行率 94.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	186億円	19%	150円	−3.7%	189億円	99.9%
職員諸手当	100億円	10.2%	81円	−0.1%	103億円	99.6%
超過勤務手当	52.7億円	5.4%	42円	−4.6%	50.7億円	94.9%
委員手当	3.3億円	0.3%	3円	+2.2%	2.6億円	77.1%
非常勤職員手当	1.3億円	0.1%	1円	−8.3%	1.2億円	95.8%
休職者給与	6.9億円	0.7%	6円	+13.5%	6.9億円	97.3%
国際機関等派遣職員給与	1.6億円	0.2%	1円	−14.6%	7,865万円	82.3%
短時間勤務職員給与	3.9億円	0.4%	3円	+1.2%	2.6億円	95.2%
公務災害補償費	3.7億円	0.4%	3円	−0.2%	3億円	82%
退職手当	127億円	12.9%	102円	−38.3%	120億円	84%
政府職員等失業者退職手当	5.6億円	0.6%	5円	+41.4%	3.3億円	92.3%
児童手当	2.2億円	0.2%	2円	−4.2%	1.5億円	88.3%
諸謝金	9,687万円	0.1%	1円	−5.3%	7,139万円	73.7%
報償費	0円	0%	0円	−100%	—	—
職員旅費	2.6億円	0.3%	2円	−7.5%	2.5億円	92.9%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	1,441万円	0.01%	0円	新設	1,430万円	99.2%
検定検査旅費	448万円	0.01%未満	0円	±0%	356万円	79.3%
監査旅費	687万円	0.01%	0円	−20.5%	630万円	91.7%
外国留学旅費	9,967万円	0.1%	1円	+5.2%	8,594万円	87.7%
赴任旅費	4.6億円	0.5%	4円	+18.7%	5.1億円	98.3%
委員等旅費	1.7億円	0.2%	1円	−2.6%	6,979万円	67.1%
参考人等旅費	39万円	0.01%未満	0円	−13.1%	0円	0%
庁費	32.2億円	3.3%	26円	+2%	31億円	95.9%
研修所庁費	2,254万円	0.02%	0円	+28.3%	1,515万円	67.2%
情報処理業務庁費	6,365万円	0.06%	1円	−6.5%	5,198万円	81.7%
主要国首脳会議開催業務庁費	4.7億円	0.5%	4円	新設	4.7億円	99%
医薬品審査等業務庁費	5,348万円	0.05%	0円	+1.9%	5,280万円	98.7%
国会図書館支部庁費	304万円	0.01%未満	0円	±0%	258万円	85.1%
厚生労働統計調査費	9,977万円	0.1%	1円	+24.8%	9,631万円	96.5%
検定検査費	53万円	0.01%未満	0円	−2.4%	17万円	32.2%
電子計算機等借料	1,570万円	0.02%	0円	+28.9%	1,558万円	99.2%
土地借料	391万円	0.01%未満	0円	±0%	379万円	96.9%
各所修繕	6,541万円	0.07%	1円	−0.3%	6,189万円	94.6%
自動車重量税	75万円	0.01%未満	0円	−12.5%	46万円	60.9%
衛生関係指導者養成等委託費	3,531万円	0.04%	0円	±0%	3,531万円	100%
労働条件研究調査等委託費	1,054万円	0.01%	0円	±0%	994万円	94.3%
保健福祉調査委託費	3,735万円	0.04%	0円	−0.1%	1,996万円	53.4%
厚生労働統計調査委託費	2,209万円	0.02%	0円	+6.6%	1,815万円	82.2%
国民生活基礎調査等委託費	14万円	0.01%未満	0円	−67.4%	0円	0%
毎月勤労統計調査委託費	749万円	0.01%	0円	+10.6%	749万円	100%
国家公務員共済組合負担金	303億円	30.9%	244円	−2.2%	296億円	99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	99.2億円	10.1%	80円	+2.4%	87.4億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	950万円	0.01%	0円	+24.3%	950万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1,182万円	0.01%	0円	+7.5%	1,182万円	100%
交際費	51万円	0.01%未満	0円	±0%	45万円	89%
賠償償還及払戻金	30.9億円	3.2%	25円	−26.8%	15.4億円	57.7%

厚生労働本省施設費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 38.1%減った執行率 61%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	410万円	2.7%	0円	−72%	1,040万円	73.7%
施設整備費	1.5億円	97.3%	1円	−35.9%	2.1億円	60.5%

医療提供体制確保対策費269億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 216円前年度より 2.4%減った執行率 70%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2,211万円	0.08%	0円	−6.7%	1,549万円	70.1%
職員旅費	2,750万円	0.1%	0円	−27.6%	2,645万円	96.1%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	71万円	0.01%未満	0円	新設	70万円	99.3%
委員等旅費	1,512万円	0.06%	0円	−3.4%	312万円	20.6%
庁費	4,808万円	0.2%	0円	−1.1%	4,478万円	93.1%
社会保障関係情報化業務庁費	3,870万円	0.1%	0円	−20%	2,344万円	54.3%
医療提供体制確保対策等委託費	39.2億円	14.6%	32円	+1.7%	32.1億円	38%
主要国首脳会議開催業務保健福祉調査委託費	1.4億円	0.5%	1円	新設	1.4億円	100%
保健福祉調査委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
医療施設運営費等補助金	101億円	37.7%	81円	−8%	117億円	64.3%
中毒情報基盤整備事業費補助金	1,500万円	0.06%	0円	±0%	1,500万円	100%
臨床研修費等補助金	125億円	46.6%	101円	+0.4%	124億円	99.4%

医療従事者等確保対策費6.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 9.4%増えた執行率 96.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,881万円	12.5%	1円	+2.2%	7,841万円	99.5%
諸謝金	291万円	0.5%	0円	±0%	11万円	3.6%
職員旅費	385万円	0.6%	0円	±0%	231万円	59.9%
委員等旅費	7,543万円	12%	1円	+8.8%	6,948万円	92.1%
庁費	561万円	0.9%	0円	±0%	460万円	82%
医師等国家試験業務庁費	4.6億円	73.5%	4円	+11.2%	4.5億円	97.9%

医療従事者資質向上対策費4,785万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 12%減った執行率 49.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,150万円	24%	0円	±0%	371万円	32.2%
職員旅費	120万円	2.5%	0円	±0%	120万円	99.9%
委員等旅費	513万円	10.7%	0円	±0%	34万円	6.6%
庁費	2,034万円	42.5%	0円	±0%	908万円	44.6%
衛生関係指導者養成等委託費	734万円	15.3%	0円	±0%	734万円	100%
保健福祉調査委託費	234万円	4.9%	0円	±0%	201万円	85.9%
医療関係者研修費等補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—

医療情報化等推進費16.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 13円前年度より 3.1%増えた執行率 35.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	976万円	0.6%	0円	+29.2%	818万円	83.8%
職員旅費	127万円	0.08%	0円	±0%	111万円	87.3%
委員等旅費	307万円	0.2%	0円	+94.7%	11万円	3.5%
庁費	1,651万円	1%	0円	±0%	985万円	59.7%
情報処理業務庁費	750万円	0.5%	0円	−11.7%	609万円	81.2%
社会保障関係情報化業務庁費	7.1億円	43.7%	6円	+13.9%	6.3億円	73.9%
医療情報システム開発普及等委託費	1億円	6.2%	1円	+101.7%	9,524万円	94.8%
医療情報化基盤整備等委託費	7.6億円	47.1%	6円	−11.6%	7.1億円	87.7%
地域診療情報連携推進費補助金	1,047万円	0.6%	0円	前年度 0円	26.8億円	27.1%

医療安全確保推進費13.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 5.6%減った執行率 79.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	45万円	0.03%	0円	±0%	4万円	7.9%
職員旅費	63万円	0.05%	0円	±0%	36万円	56.7%
委員等旅費	22万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
庁費	233万円	0.2%	0円	±0%	57万円	24.5%
保健福祉調査委託費	930万円	0.7%	0円	±0%	692万円	74.4%
衛生関係指導者養成等委託費	1,208万円	0.9%	0円	−20%	365万円	30.2%
医療施設運営費等補助金	13.1億円	98.1%	11円	−5.5%	12.5億円	79.8%

国立研究開発法人国立がん研究センター運営費67.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 54円前年度より 2.7%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金	67.4億円	100%	54円	+2.7%	67.4億円	100%

国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 88.6%増えた執行率 34.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費補助金	2.5億円	100%	2円	+88.6%	1.3億円	34.7%

国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費41.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 8.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金	41.3億円	100%	33円	+8.1%	41.3億円	100%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費38億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 0.8%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	38億円	100%	31円	+0.8%	38億円	100%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費15.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 12円前年度より 1%減った執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金	15.1億円	100%	12円	−1%	0円	0%

国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費67.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 55円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	67.8億円	100%	55円	−0.2%	68.8億円	100%

国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費4.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 2.9%減った執行率 13.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	4.6億円	100%	4円	−2.9%	6億円	13.9%

国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費33億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円前年度より 4.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金	33億円	100%	27円	−4.5%	36.5億円	100%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費29.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 24円前年度より 1.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	29.6億円	100%	24円	+1.1%	29.6億円	100%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度は 0円執行率 89.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金	2.7億円	100%	2円	前年度 0円	2.4億円	89.7%

感染症対策費1,536億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,235円前年度より 0.9%増えた執行率 67.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	616万円	0.01%未満	0円	−5.7%	1,683万円	9.6%
新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金	7,692万円	0.05%	1円	+5.3%	536万円	7%
職員旅費	1,917万円	0.01%	0円	+0.1%	1,891万円	71.3%
委員等旅費	1,599万円	0.01%	0円	−1%	854万円	11.9%
庁費	5,808万円	0.04%	0円	−0.4%	3,316万円	57.1%
健康対策関係業務庁費	8.1億円	0.5%	6円	+4.7%	326億円	41.9%
医薬品審査等業務庁費	8,891万円	0.06%	1円	+14.9%	7,409万円	83.3%
医薬品製剤化等業務庁費	4.3億円	0.3%	3円	+3.1%	3,983万円	9.2%
感染症流行予測調査費	1.2億円	0.08%	1円	+0.9%	3.3億円	36.1%
ワクチン等購入費	7.3億円	0.5%	6円	+60.2%	4.6億円	62.4%
医薬品等保管料	1.6億円	0.1%	1円	+7.2%	4.6億円	20.6%
医薬品買上費	49億円	3.2%	39円	−31.1%	830億円	78%
社会保障関係情報化業務庁費	0円	0%	0円	±0%	448万円	15.3%
衛生関係指導者養成等委託費	3.1億円	0.2%	2円	−53.3%	3.1億円	100%
エイズ予防対策事業委託費	2.6億円	0.2%	2円	±0%	2.6億円	100%
健康対策事業委託費	8億円	0.5%	6円	+490.8%	33.4億円	64.3%
結核医療費補助金	3.3億円	0.2%	3円	−4.6%	2.6億円	77.9%
医療施設運営費等補助金	7.8億円	0.5%	6円	±0%	6.2億円	80.4%
結核研究所補助金	4.6億円	0.3%	4円	±0%	4.6億円	100%
政府開発援助結核研究所補助金	1,701万円	0.01%	0円	±0%	1,701万円	100%
疾病予防対策事業費等補助金	182億円	11.8%	146円	+17.1%	113億円	40.8%
予防接種対策費補助金	2.5億円	0.2%	2円	+82.6%	7.6億円	12.8%
結核療養諸費補助金	42万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金	0円	0%	0円	±0%	2,605億円	86.4%
予防接種対策費負担金	11.9億円	0.8%	10円	±0%	10.6億円	89%
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金	3.6億円	0.2%	3円	−0.1%	140億円	32.3%
結核医療費負担金	28.8億円	1.9%	23円	−1.6%	21.2億円	73.8%
感染症予防事業費等負担金	24.3億円	1.6%	20円	±0%	376億円	26.3%
感染症医療費負担金	1.5億円	0.1%	1円	−0.6%	345億円	97%
新型インフルエンザ等対策事業費負担金	4,500万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金	0円	0%	0円	±0%	1,852億円	72.9%
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金	1,178億円	76.6%	947円	+0.2%	1,179億円	100%
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金	0円	0%	0円	±0%	7,485億円	71.6%
新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金	0円	0%	0円	±0%	0円	0%

特定疾患等対策費1,530億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,231円前年度より 2.1%増えた執行率 88.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員手当	192万円	0.01%未満	0円	±0%	96万円	79.3%
諸謝金	485万円	0.01%未満	0円	±0%	309万円	63.7%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務諸謝金	17万円	0.01%未満	0円	−8%	3万円	15.8%
国立ハンセン病療養所退所者等給与金及特定配偶者等支援金	23.1億円	1.5%	19円	−1.9%	19.6億円	84.9%
職員旅費	287万円	0.01%未満	0円	±0%	243万円	84.4%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務職員旅費	40万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
委員等旅費	372万円	0.01%未満	0円	+1.9%	34万円	9.2%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員等旅費	259万円	0.01%未満	0円	−1.6%	111万円	43%
らい予防法被害者追悼式参列旅費	257万円	0.01%未満	0円	+2.1%	36万円	14%
庁費	211万円	0.01%未満	0円	±0%	125万円	59.4%
社会保障関係情報化業務庁費	2,040万円	0.01%	0円	−0.6%	1,357万円	66.5%
ハンセン病名誉回復事業等庁費	1.2億円	0.08%	1円	+9.2%	1.1億円	56.7%
健康対策関係業務庁費	7,958万円	0.05%	1円	+0.1%	7,940万円	99.8%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務庁費	4,580万円	0.03%	0円	−2.3%	4,460万円	97.4%
衛生関係指導者養成等委託費	1.1億円	0.07%	1円	+94.5%	3.3億円	43.5%
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費	1,612万円	0.01%	0円	−0.3%	874万円	54.2%
ハンセン病対策事業委託費	8.6億円	0.6%	7円	+1.4%	8.1億円	94.6%
医療情報システム開発等委託費	2,581万円	0.02%	0円	±0%	1,980万円	76.7%
ハンセン病療養所費補助金	7,992万円	0.05%	1円	−11.3%	5,240万円	65.6%
厚生労働科学研究費補助金	6.3億円	0.4%	5円	±0%	6.1億円	96.5%
難病等情報提供事業費補助金	3.1億円	0.2%	3円	+14.2%	2.9億円	93%
疾病予防対策事業費等補助金	27億円	1.8%	22円	+1.4%	25.3億円	72.2%
小児慢性特定疾病対策費補助金	6.7億円	0.4%	5円	+21.4%	6.2億円	66.2%
難病医療費等負担金	1,273億円	83.2%	1,024円	+2.1%	1,131億円	88.8%
小児慢性特定疾病医療費負担金	167億円	10.9%	135円	+1.9%	164億円	98%
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金	9.2億円	0.6%	7円	±0%	2億円	21.4%
ハンセン病療養所入所者等補償金	800万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%

ハンセン病資料館施設費8.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 66.5%増えた執行率 0.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	0円	0%	0円	−100%	1万円	12.9%
施設施工庁費	1,015万円	1.2%	0円	−6.1%	280万円	18%
施設整備費	8.3億円	98.8%	7円	+68.1%	600万円	0.3%

移植医療推進費33.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円前年度より 1%増えた執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	365万円	0.1%	0円	±0%	232万円	63.7%
職員旅費	183万円	0.05%	0円	+0.1%	100万円	54.6%
委員等旅費	250万円	0.07%	0円	+0.1%	8万円	3.2%
庁費	420万円	0.1%	0円	±0%	346万円	82.5%
社会保障関係情報化業務庁費	1,971万円	0.6%	0円	−1.2%	1,967万円	99.8%
移植対策事業費補助金	33.1億円	99%	27円	+1%	35.1億円	98.2%

原爆被爆者等援護対策費1,186億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 954円前年度より 3.1%減った執行率 75.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	316万円	0.01%未満	0円	±0%	162万円	51.3%
職員旅費	1,424万円	0.01%	0円	±0%	436万円	30.6%
委員等旅費	92万円	0.01%未満	0円	+0.1%	45万円	49.1%
戦没者追悼式参列旅費	197万円	0.01%未満	0円	±0%	63万円	32%
庁費	1,651万円	0.01%	0円	±0%	1,642万円	99.5%
土地借料	3,417万円	0.03%	0円	+1.1%	3,088万円	90.4%
原爆被爆者医療費	274億円	23.1%	220円	−2.5%	220億円	80.3%
原爆被爆者医療費審査支払事務費	7.7億円	0.7%	6円	−0.4%	4.1億円	53.4%
原爆症調査研究等委託費	26.3億円	2.2%	21円	+17.7%	22.8億円	86.6%
特定疾患調査委託費	4.5億円	0.4%	4円	−0.8%	2.8億円	61.6%
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費	5.3億円	0.4%	4円	±0%	5.3億円	100%
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金	62億円	5.2%	50円	+0.6%	55.8億円	90%
放射線影響研究所補助金	17.5億円	1.5%	14円	−0.6%	17.5億円	100%
老人保健事業推進費等補助金	5.6億円	0.5%	5円	±0%	5.6億円	100%
原爆被爆者介護手当等負担金	14.1億円	1.2%	11円	−0.8%	7.7億円	54.8%
原爆被爆者健康診断費交付金	23.3億円	2%	19円	−5.7%	13.3億円	57%
原爆被爆者手当交付金	721億円	60.8%	580円	−4.5%	523億円	72.6%
原爆被爆者葬祭料交付金	24.4億円	2.1%	20円	−0.4%	21.7億円	89.2%

医薬品承認審査等推進費9.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 5.3%増えた執行率 69%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	670万円	0.7%	0円	−10.1%	619万円	79.2%
職員旅費	1,260万円	1.3%	0円	−8.7%	1,078万円	85.5%
委員等旅費	794万円	0.8%	0円	−18.4%	339万円	30.5%
庁費	456万円	0.5%	0円	−2.8%	446万円	97.8%
医薬品審査等業務庁費	4.2億円	45%	3円	+7.9%	10.8億円	68.4%
検定検査事務等委託費	100万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%
医薬品等審査迅速化事業費補助金	4.3億円	45.8%	3円	+4.9%	4.2億円	71.7%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	5,428万円	5.7%	0円	±0%	3,160万円	58.2%

医薬品安全対策等推進費11.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 3.3%減った執行率 84.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	473万円	0.4%	0円	±0%	315万円	66.6%
職員旅費	2,339万円	2.1%	0円	±0%	1,585万円	67.8%
委員等旅費	406万円	0.4%	0円	±0%	83万円	20.4%
庁費	898万円	0.8%	0円	−1.3%	760万円	84.6%
医薬品審査等業務庁費	3.4億円	30.2%	3円	+3.8%	2.8億円	83.6%
検定検査事務等委託費	4,688万円	4.2%	0円	−43.4%	4,181万円	89.2%
医薬品事故障害者対策事業委託費	3,502万円	3.1%	0円	−11.8%	3,003万円	85.8%
医薬品安全性評価事業委託費	1,596万円	1.4%	0円	±0%	1,418万円	43.9%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	301万円	0.3%	0円	±0%	2,687万円	100%
医薬品副作用等被害救済事業等補助金	3.1億円	27.9%	3円	−0.3%	3.1億円	100%
医薬品等健康被害者等生活支援補助金	1.6億円	13.8%	1円	±0%	1.6億円	100%
特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金	0円	0%	0円	新設	—	—
賠償償還及払戻金	1.8億円	15.5%	1円	−5.4%	8,808万円	50.3%

医薬品適正使用推進費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 24.1%減った執行率 29.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	146万円	1.4%	0円	+48.8%	133万円	55.6%
職員旅費	99万円	1%	0円	±0%	99万円	99.9%
委員等旅費	228万円	2.2%	0円	+18.7%	142万円	32.7%
庁費	506万円	4.9%	0円	±0%	500万円	90.1%
医薬品審査等業務庁費	2,526万円	24.5%	0円	+5%	2,184万円	79.5%
衛生関係指導者養成等委託費	0円	0%	0円	±0%	2,639万円	28.9%
保健福祉調査委託費	0円	0%	0円	−100%	2.9億円	37.6%
医療関係者研修費等補助金	505万円	4.9%	0円	±0%	505万円	100%
医療施設運営費等補助金	5,304万円	51.5%	0円	−15.9%	5,304万円	100%
医薬品適正使用推進事業費補助金	983万円	9.5%	0円	新設	569万円	57.9%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	0円	0%	0円	±0%	30.8億円	27.9%
地域診療情報連携推進費補助金	0円	0%	0円	新設	7.4億円	34.1%

血液製剤対策費6.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 1.6%減った執行率 90.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	49万円	0.08%	0円	−49.4%	48万円	96.7%
職員旅費	461万円	0.7%	0円	−41%	129万円	28.1%
委員等旅費	109万円	0.2%	0円	−2.6%	9万円	8%
医薬品審査等業務庁費	1.2億円	18%	1円	+2.8%	7,586万円	56.6%
医薬品等試験調査委託費	2,489万円	3.9%	0円	±0%	2,412万円	96.9%
血液確保事業等補助金	4.9億円	77.1%	4円	−2%	4.9億円	100%

医療技術実用化等推進費17.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 14円前年度より 10.5%減った執行率 49.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,814万円	1%	0円	−4.7%	1,006万円	55.5%
職員旅費	1,016万円	0.6%	0円	±0%	622万円	61.2%
委員等旅費	743万円	0.4%	0円	−5.5%	156万円	21.1%
庁費	454万円	0.3%	0円	−24.4%	360万円	79.3%
医薬品審査等業務庁費	2.3億円	12.9%	2円	−5.6%	1.7億円	75.7%
薬事経済調査委託費	5,932万円	3.3%	0円	−3.6%	4.1億円	75.4%
医薬品等開発支援事業委託費	10.5億円	58.9%	8円	−7%	9.1億円	14.9%
医薬品等試験調査委託費	818万円	0.5%	0円	±0%	7,145万円	53.7%
医薬品安定供給支援補助金	1,000万円	0.6%	0円	−80%	57.3億円	72.6%
医療施設運営費等補助金	3.8億円	21.6%	3円	−15.5%	3.6億円	78.7%
抗菌薬原薬国産化支援交付金	0円	0%	0円	新設	—	—

医療提供体制基盤整備費1,366億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 1,099円前年度より 24.1%減った執行率 49.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療提供体制推進事業費補助金	251億円	18.3%	201円	+4.5%	249億円	59.1%
医療施設等設備整備費補助金	20.7億円	1.5%	17円	−6.8%	20.7億円	20.3%
医療施設等施設整備費補助金	29.5億円	2.2%	24円	+9.3%	24.7億円	13.2%
医療施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%	5億円	10.8%
医療介護提供体制改革推進交付金	751億円	55%	604円	±0%	522億円	42.5%
医療提供体制施設整備交付金	25.6億円	1.9%	21円	+6.8%	51億円	55.7%
医療提供体制設備整備交付金	289億円	21.2%	232円	−60.7%	289億円	100%

独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費23.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 19円前年度より 2.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金	23.3億円	100%	19円	+2.5%	23.3億円	100%

医療保険給付諸費10.3兆円組織に占める割合 31.2%・1人あたり 8.3万円前年度より 1.3%増えた執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	137万円	0%	0円	±0%	118万円	86.9%
諸謝金	1,504万円	0.01%未満	0円	±0%	249万円	16.5%
職員旅費	1,317万円	0.01%未満	0円	±0%	675万円	51.2%
医療給付等調査旅費	1,746万円	0.01%未満	0円	±0%	1,532万円	87.7%
委員等旅費	1,367万円	0.01%未満	0円	−0.5%	236万円	17.3%
庁費	6,881万円	0.01%未満	1円	±0%	6,855万円	99.6%
医療給付適正化業務庁費	2.7億円	0.01%未満	2円	−25.5%	2.6億円	93.9%
医療介護連携等業務庁費	2,893万円	0.01%未満	0円	±0%	861万円	29.8%
医療保険制度関係業務庁費	9億円	0.01%	7円	−22.7%	13.5億円	32.2%
土地建物借料	8,631万円	0.01%未満	1円	±0%	8,631万円	100%
社会保険基礎調査委託費	167万円	0%	0円	−97.1%	167万円	99.9%
後期高齢者医療制度事業費補助金	49.4億円	0.05%	40円	−0.3%	49.4億円	100%
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	8.7億円	0.01%	7円	+1.2%	8.7億円	100%
高齢者医療運営円滑化等補助金	737億円	0.7%	593円	+0.8%	757億円	97.7%
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	21.5億円	0.02%	17円	+295.1%	101億円	40.7%
全国健康保険協会保険給付費等補助金	1.3兆円	12.3%	1万円	+2.2%	1.3兆円	100%
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	9,150万円	0.01%未満	1円	+7.6%	9,150万円	100%
国民健康保険組合療養給付費補助金	1,815億円	1.8%	1,460円	−1.2%	1,815億円	100%
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	582億円	0.6%	468円	+7.3%	582億円	100%
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金	54.3億円	0.05%	44円	+12.3%	54.3億円	100%
国民健康保険団体連合会等補助金	22.9億円	0.02%	18円	+5.7%	74.9億円	75.5%
国民健康保険制度関係業務事業費補助金	10.3億円	0.01%	8円	−51.8%	36.1億円	62.3%
審査支払関係業務費補助金	1.1億円	0.01%未満	1円	前年度 0円	1,066万円	7%
健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金	76.1億円	0.07%	61円	新設	75.9億円	99.6%
後期高齢者医療給付費等負担金	4.3兆円	41.6%	3.4万円	+4%	4.3兆円	100%
全国健康保険協会事務費負担金	56億円	0.05%	45円	−5.9%	56億円	100%
健康保険組合事務費負担金	26.6億円	0.03%	21円	±0%	26.6億円	100%
国民健康保険療養給付費等負担金	1.6兆円	15.9%	1.3万円	−6.7%	1.6兆円	100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	5,273億円	5.1%	4,240円	+8.5%	5,216億円	100%
国民健康保険組合事務費負担金	21.7億円	0.02%	17円	+0.4%	22億円	100%
後期高齢者医療財政調整交付金	1.4兆円	13.5%	1.1万円	+3.8%	1.4兆円	100%
高齢者医療特別負担調整交付金	100億円	0.1%	80円	±0%	100億円	100%
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	1,315万円	0.01%未満	0円	−52%	937万円	71.3%
国民健康保険財政調整交付金	5,651億円	5.5%	4,544円	−6.1%	5,651億円	100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	1,483億円	1.4%	1,193円	+8.5%	1,467億円	100%
国民健康保険保険者努力支援交付金	1,212億円	1.2%	974円	−14.2%	1,199億円	98.9%

健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入57.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 46円前年度より 0.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	57.5億円	100%	46円	−0.7%	57.5億円	100%

医療費適正化推進費22.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 7.5%減った執行率 76.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
医療費適正化対策推進業務庁費	6.7億円	29.3%	5円	+6.7%	8.3億円	72.2%
医療費適正化対策推進業務委託費	15億円	66.1%	12円	−10.1%	15.7億円	78.3%
病床転換助成事業交付金	1億円	4.5%	1円	−35.6%	9,481万円	92%

地域保健対策費28.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 23円前年度より 24.9%減った執行率 84.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	229万円	0.08%	0円	+66.7%	48万円	21%
職員旅費	223万円	0.08%	0円	±0%	184万円	82.6%
委員等旅費	120万円	0.04%	0円	+14.6%	47万円	38.8%
庁費	1,432万円	0.5%	0円	+0.3%	931万円	65%
社会保障関係情報化業務庁費	3,551万円	1.2%	0円	±0%	1.8億円	58.6%
衛生関係指導者養成等委託費	2,694万円	0.9%	0円	±0%	2,694万円	100%
保健衛生施設等設備整備費補助金	25.4億円	89.4%	20円	−27.1%	22.1億円	86.2%
地域保健活動推進費補助金	1.3億円	4.5%	1円	+0.1%	1.3億円	100%
疾病予防対策事業費等補助金	8,971万円	3.2%	1円	+2.6%	8,854万円	98.7%

保健衛生施設整備費36億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 29円前年度より 0.6%減った執行率 23.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
保健衛生施設等施設整備費補助金	36億円	100%	29円	−0.6%	8.8億円	36.5%
保健衛生施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	7,355万円	4.6%

健康増進対策費341億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 274円前年度より 8.7%減った執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	731万円	0.02%	0円	±0%	666万円	93.1%
諸謝金	2,251万円	0.07%	0円	+42.7%	941万円	41.8%
職員旅費	469万円	0.01%	0円	±0%	426万円	90.7%
委員等旅費	2,532万円	0.07%	0円	+1.6%	936万円	37%
庁費	159万円	0.01%未満	0円	±0%	4万円	2.7%
社会保障関係情報化業務庁費	9,868万円	0.3%	1円	±0%	9,395万円	95.2%
健康対策関係業務庁費	13億円	3.8%	10円	−3.6%	10.9億円	83.6%
予防・健康増進関係業務庁費	9,012万円	0.3%	1円	−39.9%	5,252万円	58.3%
国民健康・栄養調査委託費	1.8億円	0.5%	1円	−0.1%	1.1億円	60.5%
医療情報システム開発普及等委託費	1,588万円	0.05%	0円	±0%	1,430万円	90%
衛生関係指導者養成等委託費	8.8億円	2.6%	7円	±0%	8.8億円	99.7%
疾病予防対策事業費等補助金	133億円	38.9%	107円	−1.4%	134億円	93.6%
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	19.8億円	5.8%	16円	±0%	19.8億円	100%
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	27.2億円	8%	22円	±0%	27.2億円	100%
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	5.7億円	1.7%	5円	±0%	5.7億円	100%
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金	129億円	37.9%	104円	−18.5%	129億円	100%

健康危機管理推進費10.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 15.3%増えた執行率 39.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	92万円	0.09%	0円	±0%	16万円	19.4%
職員旅費	593万円	0.6%	0円	−1.3%	470万円	79.4%
委員等旅費	720万円	0.7%	0円	±0%	230万円	47.5%
庁費	1,596万円	1.6%	0円	−1.6%	1,357万円	85%
社会保障関係情報化業務庁費	5,053万円	5%	0円	−0.5%	4,197万円	83.1%
医薬品買上費	1.3億円	12.4%	1円	±0%	1.2億円	63.8%
衛生関係指導者養成等委託費	2億円	19.4%	2円	+1.2%	2億円	100%
疾病予防対策事業費等補助金	6.1億円	60.2%	5円	+27.8%	4,576万円	7.5%

食品等安全確保対策費13.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 43.1%減った執行率 77.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	544万円	0.4%	0円	+5.6%	184万円	33.9%
職員旅費	5,480万円	4.1%	0円	−1%	4,055万円	74%
委員等旅費	1,221万円	0.9%	0円	+1%	510万円	41.8%
庁費	1,446万円	1.1%	0円	+3.3%	859万円	59.4%
社会保障関係情報化業務庁費	2,234万円	1.7%	0円	−0.7%	969万円	43.4%
食品等試験検査費	7.5億円	56%	6円	−57.1%	6.3億円	84.5%
油症患者健康実態調査地方公共団体委託費	3.7億円	27.9%	3円	±0%	2.5億円	67.9%
油症患者健康実態調査委託費	1,583万円	1.2%	0円	−22.9%	574万円	36.3%
保健福祉調査委託費	2,050万円	1.5%	0円	−9.3%	1,815万円	88.5%
衛生関係指導者養成等委託費	6,825万円	5.1%	1円	−12.8%	6,457万円	94.6%

水道安全対策費7,544万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.1%減った執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	56万円	0.7%	0円	±0%	48万円	85.4%
職員旅費	405万円	5.4%	0円	−10.7%	400万円	88.1%
委員等旅費	176万円	2.3%	0円	±0%	173万円	98.5%
庁費	147万円	2%	0円	−1.1%	147万円	100%
食品等試験検査費	6,759万円	89.6%	1円	−2.7%	7,733万円	93.2%

水道施設整備費44億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 35円前年度より 10.7%減った執行率 37.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備事業調査費	3,000万円	0.7%	0円	±0%	2,841万円	12.3%
水道施設整備費補助	43.6億円	99.3%	35円	−10.8%	49.4億円	37.7%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	100万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%

生活基盤施設耐震化等対策費202億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 162円前年度より 7.6%減った執行率 51.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
生活基盤施設耐震化等交付金	202億円	100%	162円	−7.6%	546億円	51.6%

麻薬・覚醒剤等対策費5.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 0.6%増えた執行率 86.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	170万円	0.3%	0円	±0%	102万円	60.3%
報償費	611万円	1.2%	0円	±0%	98万円	16.1%
職員旅費	69万円	0.1%	0円	±0%	65万円	94.5%
あへん需給調査旅費	60万円	0.1%	0円	±0%	39万円	65.6%
麻薬等乱用防止対策旅費	844万円	1.6%	0円	+0.1%	681万円	80.7%
委員等旅費	399万円	0.8%	0円	+0.8%	98万円	24.6%
庁費	218万円	0.4%	0円	±0%	133万円	61%
あへん等取扱業務庁費	229万円	0.4%	0円	±0%	215万円	93.9%
麻薬等乱用防止対策業務庁費	4.3億円	83.4%	3円	+0.8%	3.7億円	87.5%
あへん購入費	5万円	0.01%	0円	±0%	3万円	50.5%
検定検査事務等委託費	263万円	0.5%	0円	+0.2%	134万円	51.1%
保健福祉調査委託費	5,593万円	10.9%	0円	±0%	5,417万円	96.9%
麻薬中毒者措置入院費負担金	44万円	0.09%	0円	−0.9%	0円	0%
麻薬中毒者護送費負担金	5,000円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
あへん取締事務費交付金	3万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
けし耕作者災害補償費	5,000円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

化学物質安全対策費2.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 22%減った執行率 85.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	361万円	1.3%	0円	−6.2%	35万円	9.6%
職員旅費	243万円	0.9%	0円	−8.2%	51万円	21.1%
委員等旅費	279万円	1%	0円	−14.5%	21万円	7.5%
庁費	54万円	0.2%	0円	−0.6%	40万円	75.5%
医薬品審査等業務庁費	4,602万円	16.3%	0円	−0.2%	4,256万円	92.5%
家庭用品等試験検査費	2億円	72.1%	2円	−27.9%	1.8億円	87.5%
医薬品等試験調査委託費	2,339万円	8.3%	0円	±0%	2,042万円	87.3%

生活衛生対策費42.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 7.9%減った執行率 70.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	104万円	0.02%	0円	+5.5%	100万円	96.2%
職員旅費	133万円	0.03%	0円	−23%	132万円	98.9%
委員等旅費	89万円	0.02%	0円	+0.1%	67万円	75.4%
庁費	43万円	0.01%	0円	±0%	40万円	94.2%
社会保障関係情報化業務庁費	1,475万円	0.3%	0円	−1.7%	1,439万円	97.6%
医師等国家試験費	38万円	0.01%	0円	−2.6%	38万円	99.9%
生活衛生関係営業対策調査委託費	2,814万円	0.7%	0円	+27.7%	1.9億円	49.1%
生活衛生関係営業対策事業費補助金	12.1億円	28.2%	10円	−2.1%	17.8億円	74.7%
株式会社日本政策金融公庫補給金	30.2億円	70.7%	24円	−10.3%	20.4億円	67.4%
株式会社日本政策金融公庫出資金	0円	0%	0円	新設	1.5億円	100%

労働条件確保・改善対策費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 3.1%減った執行率 71.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,135万円	4.3%	0円	+106.8%	353万円	31.1%
職員旅費	575万円	2.2%	0円	−7.4%	500万円	87%
監督旅費	32万円	0.1%	0円	−11.2%	4万円	12.9%
委員等旅費	94万円	0.4%	0円	+89.3%	816円	0.09%
参考人等旅費	15万円	0.06%	0円	+32.4%	3万円	22.5%
庁費	6,097万円	23%	0円	+5.7%	4,524万円	74.2%
労働条件研究調査等委託費	1.9億円	70.1%	2円	−8.7%	1.4億円	72.6%

中小企業最低賃金引上げ支援対策費9.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 16.7%減った執行率 55%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1億円	10.4%	1円	−24.8%	4.4億円	47.1%
職員旅費	354万円	0.4%	0円	±0%	138万円	39.1%
委員等旅費	27万円	0.03%	0円	±0%	2,000円	0.8%
庁費	4,085万円	4.1%	0円	−16.2%	1.5億円	33.5%
労働条件研究調査等委託費	5,208万円	5.3%	0円	−11.3%	5,669万円	45%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金	7.9億円	79.8%	6円	−15.9%	152億円	55.7%

特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給諸費3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 2.2%減った執行率 71.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員手当	3,236万円	11%	0円	−4%	384万円	16.9%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務諸謝金	1,000万円	3.4%	0円	−50%	80万円	8%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務職員旅費	268万円	0.9%	0円	−14.9%	12万円	4.4%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員等旅費	973万円	3.3%	0円	−2.2%	142万円	14.6%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務庁費	2.4億円	81.4%	2円	+2.3%	2億円	82.1%

労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入696万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 14.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	696万円	100%	0円	−14.5%	696万円	100%

職務上年金給付費年金特別会計へ繰入17万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 66.7%減った執行率 45%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	17万円	100%	0円	−66.7%	8万円	45%

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費4.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 0.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金	4.3億円	100%	3円	−0.1%	4.3億円	100%

男女均等雇用対策費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 15.9%増えた執行率 90.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	667万円	4.8%	0円	+4.9%	544万円	81.5%
職員旅費	275万円	2%	0円	±0%	213万円	77.4%
委員等旅費	91万円	0.7%	0円	−22.3%	4万円	4.6%
庁費	5,061万円	36.1%	0円	+3.6%	4,180万円	82.6%
労働条件研究調査等委託費	7,910万円	56.5%	1円	+28.2%	7,791万円	98.5%

高齢者等雇用安定・促進費88.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 71円前年度より 53%減った執行率 27.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	58万円	0.01%	0円	±0%	3,900円	0.7%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	38万円	0.01%未満	0円	−67.6%	2万円	4.8%
就職促進手当	1,805万円	0.2%	0円	−11%	490万円	27.1%
職業転換等特別給付金	3,197万円	0.4%	0円	−99.7%	76.1億円	15.3%
職員旅費	563万円	0.06%	0円	−2.5%	277万円	49.2%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	167万円	0.02%	0円	−5.5%	74万円	44.6%
委員等旅費	8万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	5万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	7,140万円	0.8%	1円	+2%	7,045万円	98.7%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	5,219万円	0.6%	0円	±0%	4,175万円	80%
障害者等雇用安定促進業務庁費	8,114万円	0.9%	1円	−12.2%	6,552万円	66.8%
厚生労働統計調査費	2.3億円	2.6%	2円	+1.5%	2.1億円	63.4%
衛生関係指導者養成等委託費	7,006万円	0.8%	1円	−5.5%	7,006万円	100%
高齢者等雇用環境整備委託費	1.5億円	1.6%	1円	−5.6%	1.4億円	96.2%
高齢者等雇用安定促進事業委託費	4.2億円	4.8%	3円	+7.3%	23.1億円	63.4%
毎月勤労統計調査委託費	9.3億円	10.5%	8円	+3.7%	9.3億円	99.7%
高年齢者就業機会確保事業費等補助金	67.8億円	76.3%	54円	−1%	64.4億円	63.7%
職業転換訓練費負担金	3,981万円	0.4%	0円	−3.7%	2,794万円	70.2%

失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入285億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 229円前年度より 41.6%減った執行率 97.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	190億円	66.6%	153円	−52.2%	186億円	98%
育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入	95.3億円	33.4%	77円	+4.4%	92.1億円	96.6%

就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入64.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 52円前年度より 4.3%減った執行率 66.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
労働保険特別会計へ繰入	64.2億円	100%	52円	−4.3%	42.6億円	66.3%

職業能力開発強化費50.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 41円前年度より 1%増えた執行率 99.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	3万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	7,900円	26.3%
職員旅費	567万円	0.1%	0円	−0.1%	210万円	37%
検定検査旅費	4万円	0.01%未満	0円	−49.4%	0円	0%
委員等旅費	4万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	0円	0%
庁費	1,339万円	0.3%	0円	−1.4%	1,077万円	80.5%
人材育成推進業務庁費	146万円	0.03%	0円	−1%	110万円	75.3%
技能実習制度指導等業務庁費	2,402万円	0.5%	0円	−1.6%	2,040万円	84.9%
職業能力開発支援事業委託費	9,834万円	1.9%	1円	+109.7%	9,020万円	91.7%
雇用開発支援事業費等補助金	587万円	0.1%	0円	−29%	68万円	11.7%
職業転換訓練費交付金	35.2億円	69.4%	28円	±0%	35.2億円	100%
外国人技能実習機構交付金	14.1億円	27.7%	11円	±0%	14.1億円	100%

若年者等職業能力開発支援費7,139万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.1%減った執行率 51.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	4万円	0.05%	0円	−2.6%	2万円	41.6%
職員旅費	99万円	1.4%	0円	−0.7%	41万円	41.5%
委員等旅費	6,000円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	833万円	11.7%	0円	−3%	441万円	53%
職業能力開発支援事業委託費	6,203万円	86.9%	1円	−4.3%	4,144万円	51.3%

障害者等職業能力開発支援費40.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 0.6%減った執行率 97.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
障害者職業能力開発校運営委託費	29.5億円	73.2%	24円	−0.2%	28.8億円	97.6%
職業転換訓練費負担金	10.8億円	26.8%	9円	−1.6%	10.6億円	98%

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費8.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 0.6%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金	8.6億円	100%	7円	−0.6%	8.6億円	100%

生活保護等対策費2.9兆円組織に占める割合 8.8%・1人あたり 2.3万円前年度より 0.2%減った執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	983万円	0.01%未満	0円	+2.6%	427万円	43.4%
報償費	40万円	0%	0円	±0%	16万円	40%
褒賞品費	522万円	0.01%未満	0円	+12.3%	470万円	90%
職員旅費	1,657万円	0.01%未満	0円	−8.2%	1,286万円	77.6%
監査旅費	1,228万円	0.01%未満	0円	+8.6%	1,015万円	82.7%
委員等旅費	1,114万円	0.01%未満	0円	+4.4%	358万円	32.2%
庁費	5,924万円	0.01%未満	0円	+0.1%	5,433万円	91.7%
公的扶助資料調査費	2.3億円	0.01%	2円	−7.5%	1.8億円	81%
公的扶助資料調査委託費	1.1億円	0.01%未満	1円	+0.7%	8,547万円	78.9%
生活保護指導監査委託費	18.3億円	0.06%	15円	−0.9%	18.6億円	100%
保健福祉調査地方公共団体委託費	1,094万円	0.01%未満	0円	−39.7%	919万円	84%
保健福祉調査委託費	2,703万円	0.01%未満	0円	−9.1%	9,203万円	35.1%
自立相談支援事業従事者養成研修等委託費	8.3億円	0.03%	7円	+3.7%	6.5億円	71.2%
婦人保護事業費補助金	15.7億円	0.05%	13円	新設	12.2億円	77.3%
日本赤十字社救護業務費等補助金	2,835万円	0.01%未満	0円	−0.2%	2,835万円	100%
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金	396億円	1.4%	318円	+2.5%	448億円	83.5%
婦人保護事業費負担金	10億円	0.03%	8円	新設	9.6億円	96.2%
婦人相談所運営費負担金	1,614万円	0.01%未満	0円	新設	1,592万円	98.7%
生活扶助費等負担金	1.4兆円	46.5%	1.1万円	+1.1%	1.3兆円	94.8%
医療扶助費等負担金	1.4兆円	47.8%	1.1万円	−2%	1.4兆円	100%
介護扶助費等負担金	834億円	2.9%	670円	+2.9%	787億円	95.4%
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金	243億円	0.8%	195円	−19.4%	234億円	96.1%
重層的支援体制整備事業交付金	138億円	0.5%	111円	+165.7%	132億円	96.1%
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金	0円	0%	0円	±0%	51.8億円	89%
地域福祉推進支援臨時特例交付金	—	—	—	—	0円	0%

自殺対策費37億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 30円前年度より 3.9%増えた執行率 63.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	290万円	0.08%	0円	+3.1%	76万円	26.3%
職員旅費	124万円	0.03%	0円	±0%	15万円	12.2%
委員等旅費	263万円	0.07%	0円	+0.2%	11万円	4.2%
庁費	7,965万円	2.2%	1円	−1.8%	7,784万円	97.7%
自殺対策事業委託費	2,903万円	0.8%	0円	新設	2,036万円	70.1%
自殺対策費補助金	1.1億円	3%	1円	±0%	1.1億円	96.7%
地域自殺対策強化交付金	29.8億円	80.7%	24円	+3.9%	29.6億円	58.7%
調査研究等業務交付金	4.9億円	13.2%	4円	±0%	4.9億円	100%

社会福祉諸費351億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 282円前年度より 2.9%増えた執行率 98.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
褒賞品費	418万円	0.01%	0円	−86.2%	329万円	78.8%
民生委員手帳等作成費	369万円	0.01%	0円	−74.5%	171万円	46.4%
各所修繕	515万円	0.01%	0円	±0%	509万円	98.8%
地方改善事業委託費	579万円	0.02%	0円	+0.1%	578万円	99.7%
衛生関係指導者養成等委託費	8,811万円	0.3%	1円	±0%	8,811万円	100%
社会事業学校等経営委託費	4.1億円	1.2%	3円	+2.7%	4.1億円	100%
民間社会福祉事業助成費補助金	2.8億円	0.8%	2円	+2.3%	2.8億円	100%
地方改善事業費補助金	36.2億円	10.3%	29円	±0%	36億円	99.4%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	274億円	78%	220円	+3.8%	274億円	100%
社会福祉振興助成費補助金	6.1億円	1.7%	5円	±0%	11.3億円	68.5%
社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金	27.1億円	7.7%	22円	±0%	27.1億円	100%

遺族及留守家族等援護費52億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 42円前年度より 13.8%減った執行率 92.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	68万円	0.01%	0円	±0%	18万円	37.7%
諸謝金	56万円	0.01%	0円	±0%	27万円	47.9%
留守家族等援護費	1,230万円	0.2%	0円	±0%	412万円	33.5%
戦傷病者特別援護費	1,324万円	0.3%	0円	+14.7%	697万円	52.7%
未帰還者特別措置費	26万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	207万円	0.04%	0円	−4.4%	137万円	66.1%
委員等旅費	42万円	0.01%	0円	±0%	2万円	4.4%
参考人等旅費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	239万円	0.05%	0円	+5.8%	230万円	96.3%
遺族年金等支給業務庁費	6,165万円	1.2%	1円	−49.5%	5,263万円	85.4%
各所修繕	1.1億円	2.1%	1円	+4.8%	7,683万円	70%
遺族及留守家族等援護事務委託費	14.2億円	27.4%	11円	−2%	17億円	88.2%
遺族及留守家族等援護活動費補助金	487万円	0.09%	0円	±0%	487万円	100%
遺族等年金	35.7億円	68.6%	29円	−17.4%	32.5億円	96.2%

戦没者慰霊事業費40.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 32円前年度より 1.2%増えた執行率 86.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	162万円	0.04%	0円	±0%	113万円	69.8%
戦没者遺骨収集事業等諸謝金	624万円	0.2%	0円	+19.8%	364万円	58.4%
職員旅費	8万円	0.01%未満	0円	±0%	5万円	60.8%
戦没者遺骨収集事業等職員旅費	209万円	0.05%	0円	±0%	139万円	66.6%
委員等旅費	54万円	0.01%	0円	+1.5%	0円	0%
戦没者遺骨収集事業等委員等旅費	487万円	0.1%	0円	−19.1%	23万円	4.7%
戦没者追悼式参列旅費	1.3億円	3.1%	1円	±0%	6,379万円	60.2%
遺骨収集等旅費	1,105万円	0.3%	0円	−2.8%	1,099万円	99.5%
戦没者遺骨収集事業等旅費	8,354万円	2.1%	1円	+7.9%	4,592万円	55%
庁費	685万円	0.2%	0円	±0%	685万円	100%
遺骨収集等庁費	2.1億円	5.1%	2円	+1.9%	1.7億円	81.8%
戦没者遺骨収集事業等庁費	21.4億円	53.4%	17円	+1.6%	18.4億円	86.2%
遺骨収集等委託費	1,242万円	0.3%	0円	±0%	1,018万円	82%
旧軍関係調査事務等委託費	297万円	0.07%	0円	±0%	183万円	61.6%
戦没者遺骨収集事業等委託費	10.8億円	27%	9円	+0.4%	10.8億円	99.5%
戦没者慰霊碑建設費	2,724万円	0.7%	0円	±0%	77万円	0.8%
遺骨収集等派遣費補助金	2.9億円	7.3%	2円	−0.6%	2.8億円	96.3%

中国残留邦人等支援事業費10.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 1.6%減った執行率 94%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	11万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
引揚者給与費	6,526万円	6.2%	1円	+1.9%	5,951万円	91.2%
職員旅費	303万円	0.3%	0円	+4.3%	193万円	63.8%
委員等旅費	41万円	0.04%	0円	−3.5%	0円	0%
庁費	1,167万円	1.1%	0円	−1.6%	1,033万円	88.6%
引揚者援護費	5,528万円	5.2%	0円	+1.2%	3,370万円	61%
遺族及留守家族等援護事務委託費	9.2億円	87.1%	7円	−2%	8.9億円	96.4%

恩給進達等実施費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.9%増えた執行率 71.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	4,000円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	296万円	1.7%	0円	−1.3%	31万円	10.4%
参考人等旅費	4万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
庁費	516万円	3%	0円	−3.7%	455万円	88.2%
旧軍関係調査等業務庁費	1.3億円	75.8%	1円	+0.5%	8,929万円	67.8%
旧軍関係調査事務等委託費	3,394万円	19.5%	0円	+3.5%	2,971万円	87.6%

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費12.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度より 6.4%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金	12.3億円	100%	10円	−6.4%	12.3億円	100%

特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入23.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 19円前年度より 3.1%減った執行率 88.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	23.9億円	100%	19円	−3.1%	21.1億円	88.2%

社会福祉施設整備費49.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 39円前年度より 6.8%減った執行率 37.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会事業学校施設施工旅費	0円	0%	0円	−100%	3万円	7.7%
施設施工庁費	0円	0%	0円	±0%	646万円	11.3%
社会事業学校施設施工庁費	0円	0%	0円	−100%	100万円	1.6%
社会事業学校施設整備費	0円	0%	0円	±0%	1.8億円	25.5%
点字図書館施設整備費	0円	0%	0円	±0%	5,225万円	76.3%
心身障害児総合医療療育センター施設整備費	0円	0%	0円	±0%	2億円	32.2%
国連・障害者の十年記念施設整備費	0円	0%	0円	±0%	1.6億円	61.9%
地方改善施設整備費補助金	4.4億円	9%	4円	±0%	6.6億円	40.5%
社会福祉施設等施設整備費補助金	44.6億円	91%	36円	−7.3%	115億円	38.6%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%	2,891万円	2.8%
施設施工旅費	—	—	—	—	0円	0%
全国障害者総合福祉センター施設整備費	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人福祉医療機構運営費31.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 25円前年度より 83.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金	23.7億円	75.1%	19円	+166.9%	41.1億円	100%
独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金	6.8億円	21.6%	6円	−6.5%	6.8億円	100%
独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金	1億円	3.3%	1円	−0.2%	1億円	100%

障害保健福祉費2兆円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 1.6万円前年度より 14.4%減った執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	24万円	0%	0円	±0%	12万円	49.8%
諸謝金	1,214万円	0.01%未満	0円	+32.6%	1,008万円	83%
職員旅費	1,458万円	0.01%未満	0円	−6.9%	1,137万円	78%
監査旅費	488万円	0.01%未満	0円	±0%	586万円	98.1%
委員等旅費	973万円	0.01%未満	0円	−3%	427万円	49.5%
庁費	4,383万円	0.01%未満	0円	−11%	4,382万円	100%
社会保障関係情報化業務庁費	2,143万円	0.01%未満	0円	±0%	1,953万円	91.2%
特別児童扶養手当支給業務庁費	2,718万円	0.01%未満	0円	±0%	2,592万円	95.4%
医療給付適正化業務庁費	3,637万円	0.01%未満	0円	−0.4%	3,610万円	99.2%
土地借料	6,627万円	0.01%未満	1円	+0.1%	6,381万円	96.3%
各所修繕	743万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費	183億円	0.9%	147円	+6.7%	171億円	93.2%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費	193万円	0.01%未満	0円	±0%	177万円	91.4%
保健福祉調査委託費	7,273万円	0.01%未満	1円	−17%	2.1億円	49%
身体障害者福祉促進事業委託費	4.9億円	0.02%	4円	−21.7%	4.9億円	100%
国連・障害者の十年記念施設運営委託費	1.6億円	0.01%	1円	±0%	1.6億円	100%
障害福祉サービス等調査委託費	9,907万円	0.01%未満	1円	新設	7,348万円	74.2%
障害保健関係人材養成研修等委託費	2.6億円	0.01%	2円	−15.2%	2.2億円	87.6%
地域生活支援事業費等補助金	489億円	2.4%	393円	−3.3%	489億円	100%
民間社会福祉事業助成費補助金	1,078万円	0.01%未満	0円	−5.8%	1,078万円	100%
児童保護費等補助金	46.1億円	0.2%	37円	±0%	46.1億円	99.9%
身体障害者福祉費補助金	5.5億円	0.03%	4円	+3.2%	5.2億円	94.5%
精神障害者医療保護入院費補助金	2.3億円	0.01%	2円	−10.1%	2億円	88.2%
障害者総合支援事業費補助金	22.6億円	0.1%	18円	−7%	102億円	49.4%
精神保健対策費補助金	25.5億円	0.1%	21円	−3.9%	25.3億円	84.3%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金	822万円	0.01%未満	0円	+95%	593万円	72.1%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	3,209万円	8.7%
特別障害者手当等給付費負担金	425億円	2.1%	342円	+4.8%	424億円	99.7%
身体障害者保護費負担金	20.3億円	0.1%	16円	+4%	20億円	95.3%
障害者自立支援給付費負担金	1.5兆円	73.6%	1.2万円	+6.3%	1.5兆円	99.7%
精神障害者措置入院費負担金	53.3億円	0.3%	43円	−1.5%	53.1億円	99.7%
精神障害者措置入院移送費負担金	1.2億円	0.01%	1円	+3.8%	1.2億円	100%
障害者医療費負担金	2,527億円	12.6%	2,032円	−0.3%	2,524億円	99.9%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金	2.6億円	0.01%	2円	−52.5%	1.9億円	72.3%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金	1,448万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金	5.1億円	0.03%	4円	+0.8%	6.3億円	45.6%
障害児入所給付費等負担金	0円	0%	0円	−100%	—	—
障害児入所医療費等負担金	0円	0%	0円	−100%	—	—
事務取扱交付金	13.8億円	0.07%	11円	+11%	12.9億円	90.6%
重層的支援体制整備事業交付金	17.7億円	0.09%	14円	+40.4%	17.7億円	100%
特別児童扶養手当給付費	1,435億円	7.2%	1,154円	+3.9%	1,425億円	99.3%
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金	—	—	—	—	169万円	0.01%
障害福祉サービス等災害臨時特例補助金	—	—	—	—	29万円	11%

公的年金制度等運営諸費5,316億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 4,275円前年度より 0.05%増えた執行率 75.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	118万円	0.01%未満	0円	+0.8%	93万円	78.4%
褒賞品費	2万円	0%	0円	新設	2万円	95.5%
職員旅費	2,204万円	0.01%未満	0円	+4%	1,947万円	88.3%
委員等旅費	350万円	0.01%未満	0円	+1.4%	101万円	28.8%
年金生活者支援給付金支給業務職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	2,395万円	0.01%未満	0円	−10.2%	3,815万円	18.6%
社会保障関係情報化業務庁費	1.2億円	0.02%	1円	+6.1%	1億円	87.9%
年金生活者支援給付金支給業務庁費	8,620万円	0.02%	1円	−2.7%	8,400万円	97.5%
年金生活者支援給付金支給情報処理業務庁費	6.5億円	0.1%	5円	−18.5%	5億円	76.9%
公的年金制度調査委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金	1,384万円	0.01%未満	0円	−23%	797万円	57.6%
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金	8.3億円	0.2%	7円	−13.6%	5.9億円	71.1%
年金生活者支援給付金支給業務日本年金機構事務取扱交付金	56.3億円	1.1%	45円	−1.7%	56.3億円	100%
年金生活者支援給付金給付費	5,242億円	98.6%	4,216円	+0.1%	3,922億円	74.8%

基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入12.5兆円組織に占める割合 37.8%・1人あたり 10万円前年度より 2.6%増えた執行率 88.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	2,784億円	2.2%	2,239円	−8%	2,784億円	100%
福祉年金等年金特別会計へ繰入	1.3億円	0.01%未満	1円	+7.4%	6,252万円	48.3%
基礎年金年金特別会計へ繰入	12.2兆円	97.8%	9.8万円	+2.9%	10.7兆円	88.1%

私的年金制度整備運営費42.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 4.5%増えた執行率 91.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	30万円	0.01%	0円	±0%	10万円	33.9%
職員旅費	64万円	0.02%	0円	−1.4%	23万円	36.1%
委員等旅費	151万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
庁費	69万円	0.02%	0円	±0%	49万円	71.2%
社会保障関係情報化業務庁費	2,365万円	0.6%	0円	−41.8%	1,801万円	76.1%
国民年金基金等給付費負担金	41.9億円	99.3%	34円	+5%	38.2億円	91.3%
存続厚生年金基金等未納掛金等交付金	428万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%

高齢者日常生活支援等推進費1,983億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,595円前年度より 0.2%増えた執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	68万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
褒賞品費	63万円	0.01%未満	0円	−99%	61万円	97.1%
職員旅費	106万円	0.01%未満	0円	−27.8%	36万円	34.1%
監査旅費	8万円	0%	0円	±0%	0円	0%
委員等旅費	87万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	5,884万円	0.03%	0円	−3.4%	5,688万円	96.7%
老人保健事業推進費等補助金	24.7億円	1.2%	20円	±0%	24.3億円	98.4%
在宅福祉事業費補助金	24.1億円	1.2%	19円	−3.2%	24億円	99.4%
高齢者福祉推進事業費補助金	1億円	0.05%	1円	±0%	1億円	100%
高齢者社会活動支援事業費補助金	886万円	0.01%未満	0円	±0%	886万円	100%
地域支援事業交付金	1,766億円	89%	1,420円	−2.6%	1,632億円	92.4%
重層的支援体制整備事業交付金	167億円	8.4%	134円	+45.6%	164億円	98.3%

介護保険制度運営推進費3.4兆円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 2.8万円前年度より 2.7%増えた執行率 85.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	500万円	0.01%未満	0円	−3.2%	419万円	83.7%
職員旅費	1,454万円	0.01%未満	0円	−1.8%	1,279万円	87.9%
監査旅費	262万円	0.01%未満	0円	±0%	182万円	69.6%
委員等旅費	908万円	0.01%未満	0円	−1.9%	416万円	45.8%
庁費	6,445万円	0.01%未満	1円	−5.4%	6,180万円	95.9%
社会保障関係情報化業務庁費	148万円	0%	0円	±0%	2,181万円	20.5%
要介護認定調査委託費	17.7億円	0.05%	14円	−0.5%	24.2億円	76.5%
介護サービス指導者養成研修等委託費	2,480万円	0.01%未満	0円	±0%	1,164万円	46.9%
介護保険事業費補助金	54.1億円	0.2%	44円	−23.2%	456億円	45.5%
介護保険関係業務費補助金	2.3億円	0.01%	2円	−3.2%	3.2億円	100%
全国健康保険協会介護納付金補助金	4,719万円	0.01%未満	0円	−13.4%	4,719万円	100%
国民健康保険組合介護納付金補助金	224億円	0.7%	180円	−1.7%	224億円	100%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%	14.9億円	28.5%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	1.2億円	19.5%
介護給付費等負担金	2.4兆円	71.1%	2万円	+3.7%	2.1兆円	87.3%
国民健康保険介護納付金負担金	1,834億円	5.4%	1,475円	−2.7%	1,832億円	100%
介護給付費財政調整交付金	6,400億円	18.7%	5,146円	+3.9%	5,498億円	85.9%
国民健康保険介護納付金財政調整交付金	516億円	1.5%	415円	−2.7%	515億円	100%
医療介護提供体制改革推進交付金	489億円	1.4%	394円	−10.9%	458億円	93.1%
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	11.7億円	0.03%	9円	±0%	67.4億円	39.7%
保険者機能強化推進交付金	150億円	0.4%	121円	−25%	150億円	100%
介護保険保険者努力支援交付金	200億円	0.6%	161円	±0%	200億円	100%
介護職員処遇改善支援補助金	—	—	—	—	3.9億円	1.1%

業務取扱費年金特別会計へ繰入1,073億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 863円前年度より 0.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	1,073億円	100%	863円	−0.2%	1,074億円	100%

国際機関活動推進費169億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 136円前年度より 35.4%増えた執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
保健福祉調査委託費	0円	0%	0円	新設	3,116万円	38.8%
政府開発援助国際労働機関分担金	5.9億円	3.5%	5円	+7.6%	5.9億円	100%
国際労働機関分担金	33.5億円	19.9%	27円	+7.6%	33.5億円	100%
政府開発援助世界保健機関分担金	40.4億円	24%	32円	+20.3%	40.4億円	100%
世界保健機関分担金	12.8億円	7.6%	10円	+20.3%	12.8億円	100%
国際がん研究機関等分担金	3.2億円	1.9%	3円	+14.9%	3.2億円	99.8%
政府開発援助国際労働機関拠出金	6,496万円	0.4%	1円	−41.9%	6,496万円	100%
国際労働機関拠出金	3.9億円	2.3%	3円	−40.4%	5億円	100%
政府開発援助世界保健機関等拠出金	55.7億円	33%	45円	+179.5%	248億円	100%
経済協力開発機構等拠出金	1.7億円	1%	1円	+213.2%	1.7億円	100%
グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ拠出金	2.5億円	1.5%	2円	+26.9%	2.5億円	100%
感染症流行対策イノベーション連合拠出金	8.4億円	5%	7円	−22.6%	82.2億円	100%
国際連合開発計画拠出金	0円	0%	0円	±0%	27.4億円	100%

国際協力費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 25.6%増えた執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助諸謝金	7万円	0.02%	0円	+61.9%	2万円	23.2%
政府開発援助職員旅費	363万円	1.3%	0円	±0%	329万円	90.6%
政府開発援助委員等旅費	9万円	0.03%	0円	+750%	0円	0%
政府開発援助庁費	131万円	0.5%	0円	−27.3%	5万円	4.1%
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	3,369万円	12.3%	0円	−8.8%	3,338万円	99.1%
政府開発援助難民救援業務委託費	1億円	36.4%	1円	+175.3%	9,831万円	98.2%
政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	8,472万円	30.8%	1円	−4.6%	8,417万円	99.4%
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	5,121万円	18.6%	0円	±0%	5,121万円	100%

厚生労働調査研究等推進費612億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 492円前年度より 2.4%増えた執行率 86.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	182万円	0.01%未満	0円	±0%	167万円	91.5%
職員旅費	128万円	0.01%未満	0円	±0%	47万円	37%
委員等旅費	67万円	0.01%未満	0円	±0%	13万円	22.4%
庁費	4,432万円	0.07%	0円	−0.9%	4,352万円	98.2%
厚生労働統計調査費	11.1億円	1.8%	9円	+1.1%	10.8億円	89%
厚生労働調査研究費	9.2億円	1.5%	7円	新設	8.7億円	94.7%
保健福祉調査地方公共団体委託費	2,032万円	0.03%	0円	+24.9%	1,757万円	86.4%
厚生労働統計調査委託費	1,691万円	0.03%	0円	−25.5%	1,515万円	89.6%
国民生活基礎調査等委託費	17.8億円	2.9%	14円	−8.6%	17.2億円	95.4%
厚生労働科学研究費補助金	61.2億円	10%	49円	−4.1%	66億円	96.8%
医療研究開発推進事業費補助金	365億円	59.7%	294円	+3.5%	405億円	85%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金	2.2億円	0.4%	2円	±0%	2.2億円	99.1%
厚生労働行政推進調査事業費補助金	33.2億円	5.4%	27円	+9.3%	63.8億円	68.2%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	107億円	17.5%	86円	−5.2%	164億円	93.9%
革新的研究開発推進基金補助金	4億円	0.7%	3円	+0.5%	4億円	100%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金	1,957万円	0.03%	0円	新設	1,957万円	100%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費47.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 38円前年度より 17.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金	47.3億円	100%	38円	+17.5%	67.3億円	100%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費3,837万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 90%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金	3,837万円	100%	0円	+90%	3,837万円	100%

社会保障・税番号活用推進費5,201万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 99.5%減った執行率 30.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	161万円	3.1%	0円	±0%	125万円	77.6%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	新設	3,850万円	20.3%
社会保障・税番号制度活用推進委託費	0円	0%	0円	−100%	6.3億円	51.1%
社会保障・税番号制度システム整備費等補助金	5,040万円	96.9%	0円	−99.5%	397億円	30.3%

水道施設整備事業調査諸費300万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 84.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	36万円	11.9%	0円	±0%	22万円	60.5%
職員旅費	60万円	19.9%	0円	±0%	56万円	93%
委員等旅費	185万円	61.6%	0円	±0%	157万円	85.2%
庁費	20万円	6.6%	0円	±0%	20万円	99.9%

水道施設災害復旧事業費3.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 14.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設災害復旧事業費補助	3.6億円	100%	3円	±0%	8.1億円	14.9%

国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 49.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金	0円	—	0円	−100%	2.8億円	49.6%

保育対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
職員旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
委員等旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
保健福祉調査委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
保育対策事業費補助金	0円	—	0円	−100%	0円	—
保育所等整備交付金	0円	—	0円	−100%	0円	—

児童虐待等防止対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
職員旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
委員等旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
情報処理業務庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
保健福祉調査委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
児童相談支援事業委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
児童虐待防止対策推進事業委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
児童福祉事業対策費等補助金	0円	—	0円	−100%	0円	—
民間社会福祉事業助成費補助金	0円	—	0円	−100%	—	—
児童保護費負担金	0円	—	0円	−100%	—	—
児童保護医療費負担金	0円	—	0円	−100%	—	—

令和4年度の当初予算にあった目のうち、「婦人保護事業費補助金」（15.9億円）、「婦人保護事業費負担金」（9.6億円）、「婦人相談所運営費負担金」（1,622万円）は、令和5年度の当初予算には無い。

母子保健衛生対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
旧優生保護一時金支給等業務委員手当	0円	—	0円	−100%	—	—
諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
旧優生保護一時金支給等業務諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
職員旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
旧優生保護一時金支給等業務職員旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
委員等旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
庁費	0円	—	0円	−100%	0円	—
妊娠出産子育て支援業務庁費	0円	—	0円	新設	0円	—
旧優生保護一時金支給等業務庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
保健福祉調査委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
母子保健衛生対策推進事業委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
母子保健衛生費補助金	0円	—	0円	−100%	0円	—
結核児童日用品費等負担金	0円	—	0円	−100%	—	—
母子保健衛生医療費負担金	0円	—	0円	−100%	—	—
妊娠出産子育て支援交付金	0円	—	0円	新設	0円	—
子育て支援対策臨時特例交付金	0円	—	0円	新設	—	—
旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金	0円	—	0円	−100%	—	—

母子家庭等対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
職員旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
委員等旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
保健福祉調査委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
養育費確保支援事業委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
母子家庭等対策費補助金	0円	—	0円	−100%	0円	—
児童扶養手当給付費負担金	0円	—	0円	−100%	—	—
児童扶養手当給付費	0円	—	0円	−100%	—	—
母子父子寡婦福祉貸付金	0円	—	0円	−100%	—	—

子ども・子育て支援対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	0円	—	0円	−100%	—	—
職員旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
委員等旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
厚生労働統計調査費	0円	—	0円	−100%	—	—
保健福祉調査委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
子ども・子育て支援対策推進事業委託費	0円	—	0円	−100%	—	—
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金	0円	—	0円	−100%	0円	—
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	—	0円	新設	0円	—

令和4年度の当初予算にあった目「重層的支援体制整備事業交付金」（52.8億円）は、令和5年度の当初予算には無い。

児童福祉施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	—	0円	±0%	0円	—
児童育成事業費補助金	0円	—	0円	−100%	—	—
次世代育成支援対策施設整備交付金	0円	—	0円	−100%	0円	—

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 64.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金	0円	—	0円	−100%	1.6億円	64.2%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	10.7億円	66.6%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	28.7億円	67.3%

昭和館施設費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工庁費	—	—	—	—	0円	0%
施設整備費	—	—	—	—	0円	0%

中小企業イノベーション創出推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金	—	—	—	—	52.6億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 48.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	0円	0%
委員等旅費	—	—	—	—	0円	0%
情報処理業務庁費	—	—	—	—	242億円	46%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	56.6億円	63.4%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	73.8億円	71.2%

水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道水源開発施設整備費補助	—	—	—	—	52.7億円	71.1%

大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 40.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
授業料等減免費交付金	—	—	—	—	1.1億円	40.1%

沖縄保健衛生諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 47.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	31万円	45.8%
委員等旅費	—	—	—	—	64万円	48.6%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水道施設整備費補助	—	—	—	—	28.4億円	64.8%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会保障関係情報化業務庁費	—	—	—	—	2,320万円	42.2%
医療研究開発推進事業費補助金	—	—	—	—	45.9億円	79.6%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金	—	—	—	—	13.9億円	100%
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金	—	—	—	—	2.9億円	100%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	—	—	—	—	260億円	100%
厚生労働科学研究費補助金	—	—	—	—	5.7億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出