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令和6年度 厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

令和6年度の厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出（当初予算）は 33.6兆円で、厚生労働省の歳出の 99.5%、一般会計の歳出の 29.9%。令和5年度の当初予算より 6,604億円（2%）増えた。国民 1人あたりでは 27.2万円。

当初予算（令和6年度）
33.6兆円
所管に占める割合（令和6年度）
99.5%
一般会計に占める割合（令和6年度）
29.9%
国民 1人あたり（令和6年度）
27.2万円
前年度比
前年度より 2%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
31.9兆円
執行率（令和6年度）
90.6%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 35.2兆円のうち支出済歳出額は 31.9兆円で、執行率は 90.6%。

令和5年度の当初予算にあった項のうち、「水道安全対策費」（7,544万円）と「水道施設整備事業調査諸費」（300万円）は、令和6年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省共通費1,040億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 840円前年度より 6%増えた執行率 93.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給188億円18.1%152円+1.2%195億円99.8%
職員諸手当103億円9.9%84円+3.1%108億円99.8%
超過勤務手当51.8億円5%42円−1.9%49.2億円94.4%
委員手当3.4億円0.3%3円+1.2%2.5億円75.7%
非常勤職員手当1.3億円0.1%1円+2.6%1.1億円94.1%
休職者給与7.1億円0.7%6円+4.1%7.1億円94.7%
国際機関等派遣職員給与1.6億円0.2%1円−0.5%8,179万円77.9%
短時間勤務職員給与4.1億円0.4%3円+4%2.3億円93.4%
公務災害補償費3.6億円0.4%3円−1.7%2.5億円69.1%
退職手当180億円17.3%146円+42%185億円87.6%
政府職員等失業者退職手当5.6億円0.5%5円+0.2%3.3億円58.7%
児童手当2.3億円0.2%2円+2.6%1.9億円100%
諸謝金9,698万円0.09%1円+0.1%5,579万円57.5%
職員旅費2.9億円0.3%2円+10.3%2.7億円93.8%
検定検査旅費448万円0.01%未満0円±0%410万円91.5%
監査旅費686万円0.01%0円−0.3%621万円90.5%
外国留学旅費8,264万円0.08%1円−17.1%7,553万円91.4%
赴任旅費5.3億円0.5%4円+14.7%5.6億円98.5%
委員等旅費1.7億円0.2%1円−0.2%6,605万円50.5%
参考人等旅費39万円0.01%未満0円−0.3%3,000円0.8%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
庁費33.2億円3.2%27円+3.3%31.4億円94%
研修所庁費1,956万円0.02%0円−13.3%1,682万円86%
情報処理業務庁費8,584万円0.08%1円+34.9%8,298万円96.7%
医薬品審査等業務庁費4,849万円0.05%0円−9.3%4,830万円99.6%
国会図書館支部庁費304万円0.01%未満0円±0%247万円81.5%
厚生労働統計調査費8,863万円0.09%1円−11.2%7,688万円86.8%
検定検査費53万円0.01%未満0円±0%16万円29.4%
電子計算機等借料1,848万円0.02%0円+17.7%1,792万円97%
土地借料399万円0.01%未満0円+2%197万円99.9%
各所修繕6,818万円0.07%1円+4.2%6,815万円99.9%
自動車重量税51万円0.01%未満0円−32.2%46万円91%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
衛生関係指導者養成等委託費3,531万円0.03%0円±0%3,531万円100%
労働条件研究調査等委託費1,054万円0.01%0円±0%954万円90.5%
保健福祉調査委託費5,619万円0.05%0円+50.4%5,158万円91.8%
国民生活基礎調査等委託費14万円0.01%未満0円±0%0円0%
厚生労働統計調査委託費0円0%0円−100%——
毎月勤労統計調査委託費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金309億円29.7%249円+1.7%298億円98.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金100億円9.6%81円+0.8%85.3億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金5,734万円0.06%0円+503.6%5,734万円100%
国有資産所在市町村交付金1,166万円0.01%0円−1.4%1,166万円100%
交際費51万円0.01%未満0円±0%35万円68.7%
賠償償還及払戻金28.8億円2.8%23円−6.8%16.4億円56.8%

厚生労働本省施設費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.7%減った執行率 34.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費3,805万円26.4%0円+828.1%254万円6.7%
施設整備費1.1億円73.6%1円−28.7%9,179万円39.3%
医療提供体制確保対策費259億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 209円前年度より 3.4%減った執行率 17.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,290万円0.09%0円+3.6%1,517万円66.2%
職員旅費2,750万円0.1%0円±0%1,707万円62.1%
委員等旅費1,539万円0.06%0円+1.8%640万円41.6%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
庁費4,678万円0.2%0円−2.7%4,677万円100%
社会保障関係情報化業務庁費3,096万円0.1%0円−20%3,427万円22.8%
医療提供体制確保対策等委託費35.7億円13.8%29円−8.8%58.9億円55.6%
主要国首脳会議開催業務保健福祉調査委託費0円0%0円−100%——
医療施設運営費等補助金97億円37.4%78円−4.2%129億円8.3%
中毒情報基盤整備事業費補助金1,500万円0.06%0円±0%1,500万円100%
臨床研修費等補助金125億円48.2%101円±0%125億円98.8%

医療従事者等確保対策費6.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 0.9%増えた執行率 87.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当8,059万円12.7%1円+2.2%8,054万円99.9%
諸謝金291万円0.5%0円±0%13万円4.6%
職員旅費385万円0.6%0円±0%196万円51%
委員等旅費7,771万円12.2%1円+3%7,155万円92.1%
庁費561万円0.9%0円±0%251万円44.7%
医師等国家試験業務庁費4.6億円73.1%4円+0.4%4.6億円85.6%
医療従事者資質向上対策費4,710万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1.6%減った執行率 62.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,136万円24.1%0円−1.3%218万円19.2%
職員旅費120万円2.5%0円±0%119万円99.2%
委員等旅費476万円10.1%0円−7.1%2万円0.5%
庁費2,010万円42.7%0円−1.2%1,681万円83.6%
衛生関係指導者養成等委託費734万円15.6%0円±0%734万円100%
保健福祉調査委託費234万円5%0円±0%209万円89.2%

医療情報化等推進費16億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 13円前年度より 1.3%減った執行率 10.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,210万円0.8%0円+23.9%1,105万円91.4%
職員旅費127万円0.08%0円±0%113万円89.5%
委員等旅費272万円0.2%0円−11.2%16万円5.9%
庁費1,019万円0.6%0円−38.3%1,018万円99.9%
社会保障関係情報化業務庁費6.7億円41.8%5円−5.5%6.3億円66.5%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
医療情報システム開発普及等委託費1億円6.3%1円±0%8,817万円87.8%
医療情報化基盤整備等委託費7.6億円47.6%6円−0.2%7.8億円50.7%
地域診療情報連携推進費補助金4,290万円2.7%0円+309.5%65.3億円8.8%
医療安全確保推進費13.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 1.7%増えた執行率 85%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金110万円0.08%0円+143.9%42万円38.5%
職員旅費63万円0.05%0円±0%12万円19%
委員等旅費134万円0.1%0円+522.2%8万円5.9%
庁費357万円0.3%0円+52.8%272万円76.2%
保健福祉調査委託費930万円0.7%0円±0%797万円85.7%
衛生関係指導者養成等委託費1,208万円0.9%0円±0%312万円25.9%
医療施設運営費等補助金13.3億円97.9%11円+1.5%14.5億円85.6%
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費68.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 55円前年度より 1.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金68.2億円100%55円+1.2%73.2億円100%
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費44億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 36円前年度より 6.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金44億円100%36円+6.3%44億円100%
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費38.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金38.8億円100%31円+2%40.1億円100%
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費10.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 32.6%減った執行率 59.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金10.2億円100%8円−32.6%15.1億円59.7%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費66.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 54円前年度より 2.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金66.4億円100%54円−2.1%66.4億円100%
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費40.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 23%増えた執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金40.6億円100%33円+23%45.8億円98.5%
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費14.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 12円前年度は 0円執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金14.7億円100%12円前年度 0円0円0%
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費31.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 26円前年度より 7.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金31.9億円100%26円+7.7%31.9億円100%
感染症対策費1,531億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,237円前年度より 0.3%減った執行率 71.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,043万円0.01%0円+69.4%1,004万円96.2%
新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金7,714万円0.05%1円+0.3%1,068万円13.8%
職員旅費1,917万円0.01%0円±0%2,215万円56.8%
委員等旅費1,599万円0.01%0円±0%908万円56.8%
庁費5,808万円0.04%0円±0%3,097万円53.3%
健康対策関係業務庁費52.5億円3.4%42円+550.7%176億円40.2%
医薬品審査等業務庁費8,940万円0.06%1円+0.6%8,217万円91.9%
医薬品製剤化等業務庁費9.9億円0.6%8円+129%8.5億円80.9%
感染症流行予測調査費1.4億円0.09%1円+21.5%1億円70.1%
ワクチン等購入費8.2億円0.5%7円+12.1%8.2億円67.4%
医薬品等保管料1.5億円0.1%1円−9%1.1億円60.9%
医薬品買上費9,817万円0.06%1円−98%81.4億円48%
衛生関係指導者養成等委託費3.2億円0.2%3円+5.3%3.2億円100%
エイズ予防対策事業委託費2.6億円0.2%2円±0%2.6億円100%
健康対策事業委託費8.7億円0.6%7円+8.2%18.5億円36.7%
疾病予防対策事業費等補助金170億円11.1%137円−6.8%120億円41.2%
結核研究所補助金4.6億円0.3%4円±0%4.6億円100%
政府開発援助結核研究所補助金1,701万円0.01%0円±0%1,701万円100%
結核医療費補助金3.2億円0.2%3円−4.1%2.4億円75.6%
医療施設運営費等補助金8.9億円0.6%7円+13.9%8.6億円97.1%
結核療養諸費補助金42万円0.01%未満0円±0%0円0%
予防接種対策費補助金2.4億円0.2%2円−0.9%47.1億円90.9%
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金0円0%0円±0%47.4億円19.9%
結核医療費負担金28.3億円1.8%23円−1.8%20.6億円72.7%
感染症予防事業費等負担金25.2億円1.6%20円+3.5%36.1億円90.9%
感染症医療費負担金1.5億円0.1%1円−0.5%16.9億円93.4%
新型インフルエンザ等対策事業費負担金4,500万円0.03%0円±0%0円0%
予防接種対策費負担金12.3億円0.8%10円+3.4%10.9億円88.5%
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金3.6億円0.2%3円+0.1%266億円55.6%
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金0円0%0円±0%50.6億円14.5%
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金1,179億円77%952円+0.1%1,389億円100%
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金0円0%0円±0%233億円58.6%
新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金0円0%0円±0%1,006億円99.8%

特定疾患等対策費1,544億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,247円前年度より 0.9%増えた執行率 93.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員手当193万円0.01%未満0円+0.6%95万円98.9%
諸謝金485万円0.01%未満0円±0%138万円28.5%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務諸謝金17万円0.01%未満0円±0%8万円47.5%
国立ハンセン病療養所退所者等給与金及特定配偶者等支援金22.9億円1.5%18円−0.9%18.5億円80.8%
職員旅費271万円0.01%未満0円−5.6%269万円99.2%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務職員旅費40万円0.01%未満0円±0%0円0%
委員等旅費372万円0.01%未満0円±0%12万円3.3%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員等旅費259万円0.01%未満0円±0%96万円37.3%
らい予防法被害者追悼式参列旅費257万円0.01%未満0円±0%36万円14.1%
庁費211万円0.01%未満0円±0%120万円56.6%
社会保障関係情報化業務庁費2,048万円0.01%0円+0.4%1,299万円63.4%
ハンセン病名誉回復事業等庁費2億円0.1%2円+63.7%7,125万円34.6%
健康対策関係業務庁費8,500万円0.06%1円+6.8%7,063万円67%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務庁費4,580万円0.03%0円±0%4,558万円99.5%
衛生関係指導者養成等委託費1.4億円0.09%1円+26.5%3.2億円65.8%
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費1,612万円0.01%0円±0%846万円52.5%
ハンセン病対策事業委託費8.7億円0.6%7円+1.6%8.4億円95.8%
医療情報システム開発等委託費2,581万円0.02%0円±0%1,069万円41.4%
ハンセン病療養所費補助金7,992万円0.05%1円±0%5,346万円66.9%
厚生労働科学研究費補助金6.3億円0.4%5円±0%6.3億円100%
難病等情報提供事業費補助金3.5億円0.2%3円+11.1%3.2億円93.2%
疾病予防対策事業費等補助金25.3億円1.6%20円−6.2%27.8億円94.8%
小児慢性特定疾病対策費補助金7億円0.5%6円+4.5%7.8億円99.6%
難病医療費等負担金1,283億円83.1%1,036円+0.7%1,210億円94.3%
小児慢性特定疾病医療費負担金172億円11.1%139円+2.5%168億円97.8%
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金9.2億円0.6%7円±0%2.3億円24.9%
ハンセン病療養所入所者等補償金800万円0.01%0円±0%0円0%
ハンセン病資料館施設費5.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 29.8%減った執行率 38%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費16万円0.03%0円前年度 0円5万円20.1%
施設施工庁費570万円1%0円−43.8%136万円5%
施設整備費5.8億円99%5円−29.7%11.8億円38.3%
移植医療推進費35億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 28円前年度より 4.8%増えた執行率 77.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金406万円0.1%0円+11.3%197万円48.4%
職員旅費183万円0.05%0円±0%59万円32%
委員等旅費250万円0.07%0円±0%5万円2.2%
庁費420万円0.1%0円±0%412万円98.2%
社会保障関係情報化業務庁費1,987万円0.6%0円+0.8%1,896万円95.4%
移植対策事業費補助金34.7億円99.1%28円+4.8%34.9億円77.9%
原爆被爆者等援護対策費1,147億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 927円前年度より 3.2%減った執行率 74.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金316万円0.01%未満0円±0%118万円37.4%
職員旅費1,411万円0.01%0円−0.9%593万円42%
施設施工旅費13万円0.01%未満0円新設4,400円3.4%
委員等旅費92万円0.01%未満0円±0%47万円51%
戦没者追悼式参列旅費197万円0.01%未満0円±0%119万円60.2%
庁費1,651万円0.01%0円±0%1,583万円95.9%
施設施工庁費1,576万円0.01%0円新設11万円0.7%
土地借料3,417万円0.03%0円±0%3,134万円91.7%
原爆被爆者医療費265億円23.1%214円−3.1%210億円79.1%
原爆被爆者医療費審査支払事務費7.7億円0.7%6円−0.5%3.9億円50.6%
原爆症調査研究等委託費26.3億円2.3%21円±0%22.9億円87%
特定疾患調査委託費4.5億円0.4%4円−0.8%2.9億円64.2%
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費5.3億円0.5%4円±0%5.3億円100%
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金62.5億円5.4%50円+0.8%54.8億円87.7%
放射線影響研究所補助金17.4億円1.5%14円−0.9%17.4億円100%
老人保健事業推進費等補助金5.6億円0.5%5円±0%5.6億円100%
原爆被爆者介護手当等負担金13.2億円1.2%11円−6.2%7.5億円56.4%
原爆被爆者健康診断費交付金23億円2%19円−1.3%11.1億円48.3%
原爆被爆者手当交付金692億円60.3%559円−4%496億円71.7%
原爆被爆者葬祭料交付金24.2億円2.1%20円−0.4%20.2億円83.4%
医薬品承認審査等推進費10.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 14.9%増えた執行率 74.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金628万円0.6%0円−6.3%565万円87.4%
職員旅費1,260万円1.2%0円±0%950万円75.4%
委員等旅費683万円0.6%0円−13.9%294万円40.7%
庁費465万円0.4%0円+1.9%460万円98.9%
医薬品審査等業務庁費4.2億円38.8%3円−0.8%8.1億円80.2%
検定検査事務等委託費100万円0.09%0円±0%0円0%
医薬品等審査迅速化事業費補助金5.6億円52%5円+30.3%4.3億円68.9%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金6,898万円6.3%1円+27.1%3,640万円52.8%
医薬品安全対策等推進費11.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 1.2%増えた執行率 80.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金420万円0.4%0円−11.3%212万円50.5%
職員旅費2,339万円2.1%0円±0%1,505万円64.4%
委員等旅費406万円0.4%0円±0%98万円24.1%
庁費890万円0.8%0円−1%744万円83.7%
医薬品審査等業務庁費3.3億円29.3%3円−2%3.1億円93.5%
検定検査事務等委託費4,434万円3.9%0円−5.4%4,078万円92%
医薬品事故障害者対策事業委託費3,152万円2.8%0円−10%2,836万円90%
医薬品安全性評価事業委託費2,693万円2.4%0円+68.7%3,468万円80.2%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金901万円0.8%0円+199.3%901万円23.1%
医薬品副作用等被害救済事業等補助金3.4億円29.8%3円+7.9%3.1億円80.9%
医薬品等健康被害者等生活支援補助金1.6億円14.1%1円+3.5%1.6億円100%
賠償償還及払戻金1.5億円13.6%1円−11.6%6,846万円44.3%

医薬品適正使用推進費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.8%増えた執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金152万円1.5%0円+4.1%259万円94.3%
職員旅費99万円1%0円±0%61万円43.6%
委員等旅費246万円2.4%0円+7.8%182万円35.6%
庁費506万円4.9%0円±0%540万円97.4%
医薬品審査等業務庁費2,584万円24.9%0円+2.3%2,422万円36.2%
保健福祉調査委託費0円0%0円±0%3億円38.4%
医療関係者研修費等補助金505万円4.9%0円±0%505万円100%
医療施設運営費等補助金6,287万円60.6%1円+18.5%6,287万円100%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金0円0%0円±0%79.8億円100%
医薬品適正使用推進事業費補助金0円0%0円−100%——

血液製剤対策費6.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 3.9%増えた執行率 31.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金49万円0.07%0円±0%4万円8.5%
職員旅費461万円0.7%0円±0%226万円49%
委員等旅費109万円0.2%0円±0%22万円20.1%
医薬品審査等業務庁費1.4億円20.3%1円+17.4%1.2億円74.9%
医薬品等試験調査委託費2,489万円3.8%0円±0%2,312万円92.9%
血液確保事業等補助金5億円75%4円+1%5億円27.3%
医療技術実用化等推進費33.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 27円前年度より 86.9%増えた執行率 24.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,538万円0.5%0円−15.2%1,077万円70%
職員旅費1,016万円0.3%0円±0%990万円75%
委員等旅費683万円0.2%0円−8.2%121万円17.7%
庁費454万円0.1%0円±0%360万円79.2%
医薬品審査等業務庁費2.2億円6.6%2円−4.7%2.1億円94.8%
薬事経済調査委託費6,151万円1.9%1円+3.7%7,077万円18.4%
医薬品等開発支援事業委託費26.7億円80.4%22円+155.3%57.7億円35.7%
医薬品等試験調査委託費818万円0.2%0円±0%3,664万円24.6%
医療施設運営費等補助金3.3億円9.8%3円−15.1%3.9億円26.7%
医薬品安定供給支援補助金0円0%0円−100%11.4億円9.2%

医療提供体制基盤整備費1,236億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 998円前年度より 9.5%減った執行率 55.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療提供体制推進事業費補助金261億円21.1%211円+4%329億円66.5%
医療施設等設備整備費補助金17.8億円1.4%14円−14.1%62.8億円33.3%
医療施設等施設整備費補助金27億円2.2%22円−8.5%70.1億円19.6%
医療施設等災害復旧費補助金0円0%0円±0%9.8億円13.7%
医療介護提供体制改革推進交付金733億円59.3%592円−2.4%735億円60.6%
医療提供体制施設整備交付金25.6億円2.1%21円±0%54.6億円58.2%
医療提供体制設備整備交付金172億円13.9%139円−40.5%172億円100%
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費24.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 20円前年度より 5.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金24.7億円100%20円+5.7%24.7億円100%
医療保険給付諸費10.4兆円組織に占める割合 31%・1人あたり 8.4万円前年度より 1.3%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当137万円0%0円±0%119万円93.5%
諸謝金1,504万円0.01%未満0円±0%359万円23.9%
職員旅費1,317万円0.01%未満0円±0%848万円64.4%
医療給付等調査旅費1,746万円0.01%未満0円±0%1,587万円90.9%
委員等旅費1,367万円0.01%未満0円±0%281万円20.6%
庁費6,881万円0.01%未満1円±0%6,779万円98.5%
医療給付適正化業務庁費2.4億円0.01%未満2円−11.3%1.9億円77.9%
医療介護連携等業務庁費2,893万円0.01%未満0円±0%1,425万円49.3%
医療保険制度関係業務庁費6.3億円0.01%5円−29.4%19億円36.3%
土地建物借料8,631万円0.01%未満1円±0%8,631万円100%
社会保険基礎調査委託費0円0%0円−100%——
後期高齢者医療制度事業費補助金50.3億円0.05%41円+1.7%50.3億円100%
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金8.7億円0.01%7円+0.1%8.7億円100%
高齢者医療運営円滑化等補助金959億円0.9%775円+30.1%975億円98.3%
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金7.8億円0.01%6円−64%121億円52%
全国健康保険協会保険給付費等補助金1.1兆円10.9%9,185円−10.2%1.2兆円100%
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金1億円0.01%未満1円+10.8%1億円100%
国民健康保険組合療養給付費補助金1,761億円1.7%1,422円−3%1,865億円100%
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金583億円0.6%471円+0.1%583億円100%
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金57.9億円0.06%47円+6.6%57.9億円100%
国民健康保険団体連合会等補助金18.9億円0.02%15円−17.7%44.2億円50.3%
国民健康保険制度関係業務事業費補助金8.7億円0.01%7円−15.5%29.2億円56.5%
審査支払関係業務費補助金0円0%0円−100%4,705万円33.2%
健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金0円0%0円−100%——
後期高齢者医療給付費等負担金4.5兆円42.9%3.6万円+4.4%4.5兆円100%
健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金100億円0.1%81円新設100億円100%
全国健康保険協会事務費負担金52.2億円0.05%42円−6.9%52.2億円100%
健康保険組合事務費負担金26.6億円0.03%21円±0%26.6億円100%
国民健康保険療養給付費等負担金1.6兆円15.6%1.3万円−0.4%1.6兆円100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金5,230億円5%4,224円−0.8%5,188億円100%
国民健康保険組合事務費負担金21.7億円0.02%18円−0.2%22億円100%
後期高齢者医療財政調整交付金1.4兆円13.9%1.2万円+4%1.4兆円100%
高齢者医療特別負担調整交付金200億円0.2%162円+100%200億円100%
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金1,315万円0.01%未満0円±0%393万円29.9%
国民健康保険財政調整交付金5,634億円5.4%4,550円−0.3%5,634億円100%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金1,471億円1.4%1,188円−0.8%1,459億円100%
国民健康保険保険者努力支援交付金1,292億円1.2%1,043円+6.6%1,286億円99.6%
後期高齢者医療災害等臨時特例補助金————3.9億円17.4%
国民健康保険災害等臨時特例補助金————5.1億円22.1%
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金————1,777万円38.9%
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入57.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 47円前年度より 0.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入57.8億円100%47円+0.5%92.8億円100%
医療費適正化推進費22.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 0.4%増えた執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療費適正化対策推進業務庁費5.4億円23.9%4円−18.3%6.3億円86.9%
医療費適正化対策推進業務委託費16.4億円71.9%13円+9.1%18.5億円97.8%
病床転換助成事業交付金9,711万円4.3%1円−5.8%308万円3.2%
地域保健対策費28.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 23円前年度より 0.4%増えた執行率 80.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金229万円0.08%0円±0%44万円19.2%
職員旅費223万円0.08%0円±0%163万円73.1%
委員等旅費120万円0.04%0円±0%64万円53%
庁費1,432万円0.5%0円±0%1,059万円73.9%
社会保障関係情報化業務庁費3,551万円1.2%0円±0%9,373万円55%
衛生関係指導者養成等委託費2,695万円0.9%0円±0%2,695万円100%
保健衛生施設等設備整備費補助金25.4億円89.1%21円±0%20.5億円80.6%
地域保健活動推進費補助金1.4億円4.9%1円+8.3%1.4億円100%
疾病予防対策事業費等補助金8,971万円3.1%1円±0%8,796万円98.1%
保健衛生施設整備費38.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 7.4%増えた執行率 17.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
保健衛生施設等施設整備費補助金38.7億円100%31円+7.4%10.5億円19.7%
保健衛生施設等災害復旧費補助金————1.4億円9.9%
健康増進対策費348億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 281円前年度より 1.9%増えた執行率 87.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当731万円0.02%0円±0%671万円93.8%
諸謝金2,251万円0.06%0円±0%645万円28.7%
職員旅費469万円0.01%0円−0.1%257万円54.9%
委員等旅費2,532万円0.07%0円±0%1,025万円40.5%
庁費159万円0.01%未満0円±0%4万円2.7%
社会保障関係情報化業務庁費9,536万円0.3%1円−3.4%9,407万円98.6%
健康対策関係業務庁費13.6億円3.9%11円+4.7%10.8億円42.4%
予防・健康増進関係業務庁費1.6億円0.5%1円+75.6%1.1億円71.9%
国民健康・栄養調査委託費3億円0.9%2円+65.9%2.5億円83.1%
医療情報システム開発普及等委託費1,588万円0.05%0円±0%1,430万円90%
衛生関係指導者養成等委託費8.5億円2.4%7円−4%8.5億円83.7%
疾病予防対策事業費等補助金133億円38.2%107円±0%136億円79.9%
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金20.9億円6%17円+5.5%20.9億円100%
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金28.7億円8.3%23円+5.6%28.7億円100%
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金5.9億円1.7%5円+2.5%5.9億円100%
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金131億円37.7%106円+1.3%135億円100%
健康危機管理推進費10.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 3.9%増えた執行率 52.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金92万円0.09%0円±0%10万円12.1%
職員旅費593万円0.6%0円±0%428万円72.3%
委員等旅費720万円0.7%0円±0%9万円3.4%
庁費1,596万円1.5%0円±0%1,416万円88.7%
社会保障関係情報化業務庁費4,945万円4.7%0円−2.1%4,615万円93.3%
医薬品買上費1.3億円12%1円±0%1.9億円95.2%
衛生関係指導者養成等委託費2億円19.3%2円+3.1%2億円100%
疾病予防対策事業費等補助金6.4億円61.2%5円+5.6%1.3億円20%
食品等安全確保対策費7.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 46.9%減った執行率 53%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金339万円0.5%0円−37.8%177万円41.9%
職員旅費3,679万円5.2%0円−32.9%2,091万円51.3%
委員等旅費427万円0.6%0円−65%46万円8%
庁費949万円1.3%0円−34.4%813万円85.8%
社会保障関係情報化業務庁費2,238万円3.2%0円+0.2%1,968万円64.1%
食品等試験検査費1.8億円24.9%1円−76.4%1.9億円40.2%
油症患者健康実態調査地方公共団体委託費3.7億円52.5%3円−0.1%2.5億円67.4%
油症患者健康実態調査委託費1,546万円2.2%0円−2.3%554万円35.8%
衛生関係指導者養成等委託費6,873万円9.7%1円+0.7%4,357万円63.4%

令和5年度の当初予算にあった目「保健福祉調査委託費」（2,050万円）は、令和6年度の当初予算には無い。

麻薬・覚醒剤等対策費5.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 6.6%増えた執行率 85%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金99万円0.2%0円−41.5%28万円28.1%
報償費611万円1.1%0円±0%89万円14.6%
職員旅費69万円0.1%0円±0%30万円43.8%
あへん需給調査旅費60万円0.1%0円±0%40万円67.4%
麻薬等乱用防止対策旅費1,511万円2.8%0円+79%920万円60.9%
委員等旅費411万円0.8%0円+3%195万円47.4%
庁費218万円0.4%0円±0%135万円62%
あへん等取扱業務庁費229万円0.4%0円±0%223万円97.6%
麻薬等乱用防止対策業務庁費4.5億円82.3%4円+5.2%3.9億円87.1%
あへん購入費5万円0.01%0円±0%3万円53.9%
検定検査事務等委託費834万円1.5%0円+217.2%229万円27.5%
保健福祉調査委託費5,595万円10.3%0円±0%5,417万円96.8%
麻薬中毒者措置入院費負担金44万円0.08%0円−0.2%0円0%
麻薬中毒者護送費負担金5,000円0.01%未満0円±0%0円0%
あへん取締事務費交付金3万円0.01%未満0円±0%0円0%
けし耕作者災害補償費5,000円0.01%未満0円±0%0円0%
化学物質安全対策費3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 5.1%増えた執行率 75.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金361万円1.2%0円±0%35万円9.6%
職員旅費243万円0.8%0円±0%93万円38.3%
委員等旅費279万円0.9%0円±0%33万円12%
庁費54万円0.2%0円±0%29万円54.8%
医薬品審査等業務庁費5,428万円18.3%0円+17.9%4,362万円80.4%
家庭用品等試験検査費2億円68.6%2円±0%1.6億円77.3%
医薬品等試験調査委託費2,942万円9.9%0円+25.8%2,172万円73.8%
生活衛生対策費42.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 0.5%減った執行率 73.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金104万円0.02%0円±0%101万円96.9%
職員旅費133万円0.03%0円±0%107万円80.7%
委員等旅費88万円0.02%0円−0.1%28万円32%
庁費43万円0.01%0円±0%42万円97.2%
社会保障関係情報化業務庁費1,475万円0.3%0円±0%1,444万円97.9%
医師等国家試験費38万円0.01%0円±0%38万円99.9%
生活衛生関係営業対策調査委託費3,814万円0.9%0円+35.5%2.1億円82.9%
生活衛生関係営業対策事業費補助金12.1億円28.3%10円±0%17.9億円74.8%
株式会社日本政策金融公庫補給金29.9億円70.3%24円−1%21.4億円71.5%
株式会社日本政策金融公庫出資金0円0%0円±0%——
労働条件確保・改善対策費3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 13.2%増えた執行率 73.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金896万円3%0円−21%251万円28.1%
職員旅費575万円1.9%0円±0%398万円69.2%
監督旅費28万円0.09%0円−12.3%16万円56.1%
委員等旅費140万円0.5%0円+48.6%1万円1%
参考人等旅費22万円0.07%0円+50.3%5万円21.8%
庁費5,870万円19.5%0円−3.7%4,299万円73.2%
労働条件研究調査等委託費2.3億円74.9%2円+21.1%1.7億円76.2%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費8.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 17.1%減った執行率 59.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1億円12.6%1円+0.6%5.9億円55.9%
職員旅費298万円0.4%0円−15.9%136万円45.6%
委員等旅費21万円0.03%0円−19.6%0円0%
庁費3,907万円4.8%0円−4.4%1.9億円42.7%
労働条件研究調査等委託費5,170万円6.3%0円−0.7%6,119万円63.7%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金6.2億円76%5円−21.1%234億円59.6%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給諸費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 16%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員手当1,637万円6.6%0円−49.4%417万円34.5%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務諸謝金500万円2%0円−50%89万円17.8%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務職員旅費225万円0.9%0円−16%0円0%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員等旅費531万円2.1%0円−45.5%208万円39.2%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務庁費2.2億円88.3%2円−8.8%1.9億円87.4%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務費交付金————344億円100%
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入652万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 6.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入652万円100%0円−6.4%652万円100%
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入15万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 13.5%減った執行率 36.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入15万円100%0円−13.5%5万円36.2%
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費4.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 5.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金4.1億円100%3円−5.3%4.1億円100%
男女均等雇用対策費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 7%減った執行率 56.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金516万円4%0円−22.7%487万円93.5%
職員旅費287万円2.2%0円+4.4%255万円88.9%
委員等旅費80万円0.6%0円−12.6%3万円3.6%
庁費5,279万円40.5%0円+4.3%5,075万円96.1%
労働条件研究調査等委託費6,861万円52.7%1円−13.3%6,858万円42.5%
高齢者等雇用安定・促進費87.9億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 71円前年度より 1%減った執行率 82.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金345万円0.04%0円+493.8%35万円10.2%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金38万円0.01%未満0円±0%2万円4.8%
就職促進手当1,811万円0.2%0円+0.3%0円0%
職業転換等特別給付金1,794万円0.2%0円−43.9%3,159万円64.4%
職員旅費628万円0.07%0円+11.5%323万円51.4%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費208万円0.02%0円+24.5%124万円59.5%
委員等旅費178万円0.02%0円+2150.6%17万円9.4%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費5万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費7,150万円0.8%1円+0.1%5,754万円80.5%
高齢者等雇用安定促進業務庁費4,895万円0.6%0円−6.2%4,361万円89.1%
障害者等雇用安定促進業務庁費7,642万円0.9%1円−5.8%6,308万円82.5%
厚生労働統計調査費2.2億円2.5%2円−2.2%1.7億円49.5%
衛生関係指導者養成等委託費6,999万円0.8%1円−0.1%6,999万円100%
高齢者等雇用環境整備委託費1.6億円1.8%1円+9.2%1.5億円97.8%
高齢者等雇用安定促進事業委託費3.6億円4.1%3円−15.6%10.7億円79.5%
毎月勤労統計調査委託費9.5億円10.8%8円+1.7%9.5億円99.6%
厚生労働統計調査委託費2,412万円0.3%0円新設2,129万円88.2%
高年齢者就業機会確保事業費等補助金67.2億円76.5%54円−0.8%66.4億円82.9%
職業転換訓練費負担金3,581万円0.4%0円−10%2,380万円66.4%
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入1,262億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 1,019円前年度の 4.4倍執行率 95.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入193億円15.3%156円+1.5%191億円99.3%
育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入1,069億円84.7%864円+1022%1,013億円94.7%
就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入61.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 49円前年度より 4.6%減った執行率 65.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
労働保険特別会計へ繰入61.3億円100%49円−4.6%40.1億円65.5%
職業能力開発強化費51.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 41円前年度より 0.6%増えた執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金0円0%0円−100%——
職員旅費488万円0.1%0円−13.9%396万円81.1%
検定検査旅費9万円0.01%未満0円+97.7%0円0%
委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費1,171万円0.2%0円−12.5%1,083万円92.5%
人材育成推進業務庁費146万円0.03%0円±0%128万円87.5%
技能実習制度指導等業務庁費2,407万円0.5%0円+0.2%1,920万円79.8%
職業能力開発支援事業委託費6,050万円1.2%0円−38.5%6,050万円100%
雇用開発支援事業費等補助金529万円0.1%0円−10%4万円0.8%
職業転換訓練費交付金35.2億円68.9%28円±0%35.2億円100%
外国人技能実習機構交付金14.8億円28.9%12円+5.1%14.8億円100%
若年者等職業能力開発支援費6,907万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.2%減った執行率 44.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4万円0.06%0円+5.3%1万円33.8%
職員旅費75万円1.1%0円−24.1%46万円60.7%
委員等旅費6,000円0.01%0円±0%0円0%
庁費738万円10.7%0円−11.4%595万円80.6%
職業能力開発支援事業委託費6,090万円88.2%0円−1.8%4,978万円41.9%
障害者等職業能力開発支援費40.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 0.1%増えた執行率 98.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
障害者職業能力開発校運営委託費29.7億円73.7%24円+0.7%29.5億円99.1%
職業転換訓練費負担金10.6億円26.3%9円−1.7%10.1億円95.1%
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費8.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金8.6億円100%7円±0%8.6億円100%
生活保護等対策費2.9兆円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 2.4万円前年度より 0.3%増えた執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金849万円0.01%未満0円−13.6%432万円50.9%
報償費40万円0%0円±0%5万円12.5%
褒賞品費465万円0.01%未満0円−11%394万円84.8%
職員旅費1,443万円0.01%未満0円−12.9%1,441万円99.9%
監査旅費1,229万円0.01%未満0円+0.1%976万円79.4%
委員等旅費840万円0.01%未満0円−24.6%562万円66.9%
庁費5,747万円0.01%未満0円−3%5,746万円100%
公的扶助資料調査費2.1億円0.01%2円−5.8%1.6億円75.3%
公的扶助資料調査委託費1.1億円0.01%未満1円+1.9%8,323万円75.4%
生活保護指導監査委託費18.1億円0.06%15円−0.9%18.7億円100%
保健福祉調査地方公共団体委託費1,111万円0.01%未満0円+1.6%965万円86.8%
保健福祉調査委託費2,820万円0.01%未満0円+4.3%1.3億円39.9%
自立相談支援事業従事者養成研修等委託費8.1億円0.03%7円−1.8%7.3億円58.5%
女性自立支援事業費補助金16億円0.05%13円新設12.5億円78%
日本赤十字社救護業務費等補助金2,832万円0.01%未満0円−0.1%2,832万円100%
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金384億円1.3%310円−2.9%480億円74.6%
女性保護事業費負担金10.3億円0.04%8円新設10.3億円99.9%
女性相談支援センター運営費負担金1,590万円0.01%未満0円新設1,529万円96.2%
生活扶助費等負担金1.4兆円47%1.1万円+1.2%1.3兆円96.5%
医療扶助費等負担金1.4兆円47.1%1.1万円−1%1.4兆円100%
介護扶助費等負担金844億円2.9%682円+1.3%815億円96.6%
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金200億円0.7%162円−17.5%199億円99.2%
重層的支援体制整備事業交付金241億円0.8%194円+74.7%288億円99.2%
地域福祉推進支援臨時特例交付金————114億円53.6%

令和5年度の当初予算にあった目のうち、「婦人保護事業費補助金」（15.7億円）、「婦人保護事業費負担金」（10億円）、「婦人相談所運営費負担金」（1,614万円）は、令和6年度の当初予算には無い。

自殺対策費38.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 5%増えた執行率 70.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金53万円0.01%0円−81.8%51万円96.5%
職員旅費43万円0.01%0円−65.3%2万円5.3%
委員等旅費26万円0.01%0円−90.1%13万円51.7%
庁費7,843万円2%1円−1.5%7,160万円91.3%
自殺対策事業委託費2,918万円0.8%0円+0.5%2,044万円70.1%
自殺対策費補助金1.2億円3.2%1円+11.2%1.1億円92.8%
地域自殺対策強化交付金30.5億円78.5%25円+2.2%48.2億円67.5%
調査研究等業務交付金6億円15.5%5円+22.9%6億円100%
社会福祉諸費360億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 291円前年度より 2.6%増えた執行率 85.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
褒賞品費418万円0.01%0円±0%398万円95.4%
民生委員手帳等作成費369万円0.01%0円+0.1%131万円35.6%
各所修繕515万円0.01%0円±0%513万円99.7%
地方改善事業委託費579万円0.02%0円±0%578万円99.7%
衛生関係指導者養成等委託費8,845万円0.2%1円+0.4%8,845万円96.7%
社会事業学校等経営委託費4.2億円1.2%3円+3.3%4.2億円89.3%
民間社会福祉事業助成費補助金2.8億円0.8%2円±0%2.8億円100%
地方改善事業費補助金36.2億円10%29円±0%35.9億円99.2%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金283億円78.5%228円+3.3%292億円83.3%
社会福祉振興助成費補助金6.1億円1.7%5円±0%11.3億円68.5%
社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金27.1億円7.5%22円±0%27.1億円100%
遺族及留守家族等援護費44.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 36円前年度より 14.8%減った執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当68万円0.02%0円+0.7%18万円37.9%
諸謝金43万円0.01%0円−23%25万円58%
留守家族等援護費840万円0.2%0円−31.7%748万円89.1%
戦傷病者特別援護費1,257万円0.3%0円−5.1%523万円41.6%
未帰還者特別措置費26万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費207万円0.05%0円±0%95万円46%
委員等旅費36万円0.01%0円−15%9,600円2.7%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費209万円0.05%0円−12.6%160万円76.4%
遺族年金等支給業務庁費6,364万円1.4%1円+3.2%6,359万円99.9%
各所修繕669万円0.2%0円−93.9%995万円69.8%
遺族及留守家族等援護事務委託費14.7億円33.3%12円+3.6%13.6億円85.5%
遺族及留守家族等援護活動費補助金487万円0.1%0円±0%487万円100%
遺族等年金28.5億円64.4%23円−20%27.1億円97.1%
戦没者慰霊事業費40.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 1.1%増えた執行率 85.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金222万円0.05%0円+37.2%211万円95.3%
戦没者遺骨収集事業等諸謝金628万円0.2%0円+0.7%320万円51%
職員旅費8万円0.01%未満0円±0%5万円66.3%
戦没者遺骨収集事業等職員旅費206万円0.05%0円−1.2%201万円97.5%
委員等旅費54万円0.01%0円±0%712円0.1%
戦没者遺骨収集事業等委員等旅費497万円0.1%0円+2%21万円4.2%
戦没者追悼式参列旅費1.3億円3.1%1円±0%8,458万円67.1%
遺骨収集等旅費1,113万円0.3%0円+0.8%1,096万円98.4%
戦没者遺骨収集事業等旅費7,668万円1.9%1円−8.2%6,833万円89.1%
庁費692万円0.2%0円+0.9%592万円85.6%
遺骨収集等庁費2億円4.9%2円−2.9%1.9億円92.4%
戦没者遺骨収集事業等庁費21.3億円52.5%17円−0.5%18.9億円88.5%
遺骨収集等委託費1,242万円0.3%0円±0%1,041万円24%
旧軍関係調査事務等委託費299万円0.07%0円+0.6%194万円64.9%
戦没者遺骨収集事業等委託費11.2億円27.7%9円+3.7%11.1億円98.9%
戦没者慰霊碑建設費2,724万円0.7%0円±0%5,753万円31.3%
遺骨収集等派遣費補助金3.2億円7.9%3円+9.2%3.1億円71.7%
中国残留邦人等支援事業費11.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度より 12%増えた執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金11万円0.01%0円±0%0円0%
引揚者給与費1.6億円13.4%1円+142%1.3億円83.2%
職員旅費299万円0.3%0円−1.3%228万円76.1%
委員等旅費41万円0.03%0円−0.2%0円0%
庁費1,177万円1%0円+0.9%1,157万円98.3%
引揚者援護費7,595万円6.4%1円+37.4%4,492万円51.2%
遺族及留守家族等援護事務委託費9.3億円78.9%8円+1.4%9.3億円99.2%
恩給進達等実施費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.2%減った執行率 79%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4,000円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費291万円1.7%0円−1.6%82万円28.1%
参考人等旅費4万円0.02%0円±0%0円0%
庁費533万円3.1%0円+3.5%527万円98.9%
旧軍関係調査等業務庁費1.3億円77.7%1円+0.3%1億円75.7%
旧軍関係調査事務等委託費2,965万円17.4%0円−12.6%2,824万円95.3%
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費12.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度とほぼ同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金12.3億円100%10円±0%12.3億円100%
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入23.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 19円前年度より 1%減った執行率 83.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入23.7億円100%19円−1%19.8億円83.8%
社会福祉施設整備費49.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 40円前年度より 0.2%増えた執行率 39.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費0円0%0円新設0円0%
社会事業学校施設施工旅費0円0%0円±0%8万円17.5%
施設施工庁費0円0%0円±0%2,421万円40.6%
社会事業学校施設施工庁費0円0%0円±0%2,666万円42.8%
社会事業学校施設整備費0円0%0円±0%2.7億円33.4%
点字図書館施設整備費0円0%0円±0%1,007万円63.2%
心身障害児総合医療療育センター施設整備費0円0%0円±0%1.4億円28.8%
全国障害者総合福祉センター施設整備費0円0%0円新設0円0%
国連・障害者の十年記念施設整備費0円0%0円±0%4,879万円17%
地方改善施設整備費補助金4.4億円9%4円±0%8.7億円50.5%
社会福祉施設等施設整備費補助金44.7億円91%36円+0.3%135億円41.1%
社会福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円±0%1.3億円9%
独立行政法人福祉医療機構運営費29.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 24円前年度より 5.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金21.8億円73.1%18円−8.2%38.4億円100%
独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金6.8億円22.9%6円±0%6.8億円100%
独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金1.2億円3.9%1円+12.3%1.2億円100%
障害保健福祉費2.1兆円組織に占める割合 6.3%・1人あたり 1.7万円前年度より 5.5%増えた執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当24万円0%0円±0%16万円66.8%
諸謝金945万円0.01%未満0円−22.2%939万円99.4%
職員旅費1,466万円0.01%未満0円+0.5%1,127万円76.9%
監査旅費488万円0.01%未満0円±0%475万円97.4%
委員等旅費972万円0.01%未満0円−0.1%563万円57.9%
庁費4,381万円0.01%未満0円±0%4,373万円99.8%
社会保障関係情報化業務庁費2,143万円0.01%未満0円±0%2,034万円94.9%
特別児童扶養手当支給業務庁費2,718万円0.01%未満0円±0%2,577万円94.8%
医療給付適正化業務庁費3,640万円0.01%未満0円+0.1%3,561万円97.8%
土地借料6,700万円0.01%未満1円+1.1%6,458万円96.4%
各所修繕743万円0.01%未満0円±0%727万円97.8%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費184億円0.9%149円+0.4%170億円92.4%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費194万円0.01%未満0円+0.2%172万円89%
保健福祉調査委託費8,207万円0.01%未満1円+12.8%2.5億円40.8%
身体障害者福祉促進事業委託費5億円0.02%4円+2.6%5.1億円100%
国連・障害者の十年記念施設運営委託費1.6億円0.01%1円±0%1.6億円100%
障害福祉サービス等調査委託費7,814万円0.01%未満1円−21.1%6,805万円87.1%
障害保健関係人材養成研修等委託費2.6億円0.01%2円+2.6%2.2億円38.4%
地域生活支援事業費等補助金468億円2.2%378円−4.3%468億円100%
民間社会福祉事業助成費補助金1,078万円0.01%未満0円±0%1,078万円100%
児童保護費等補助金46.1億円0.2%37円±0%46.1億円99.9%
身体障害者福祉費補助金5.5億円0.03%4円−0.6%5.5億円99.7%
精神障害者医療保護入院費補助金2億円0.01%2円−10.7%1.7億円84.9%
障害者総合支援事業費補助金22.7億円0.1%18円+0.6%93.3億円19.3%
精神保健対策費補助金25.7億円0.1%21円+0.8%28.2億円83.1%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金966万円0.01%未満0円+17.5%573万円59.3%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金0円0%0円±0%8,126万円18.2%
特別障害者手当等給付費負担金444億円2.1%358円+4.3%438億円98.6%
身体障害者保護費負担金20.7億円0.1%17円+2.2%21.4億円95.6%
障害者自立支援給付費負担金1.6兆円74.1%1.3万円+6.3%1.6兆円99.9%
精神障害者措置入院費負担金55.7億円0.3%45円+4.5%55.7億円100%
精神障害者措置入院移送費負担金1.4億円0.01%1円+16.2%1.4億円100%
障害者医療費負担金2,591億円12.3%2,093円+2.5%2,591億円100%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金2.6億円0.01%2円−0.4%2.4億円90.2%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金1,448万円0.01%未満0円±0%0円0%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金4.4億円0.02%4円−13.9%4.8億円35.4%
事務取扱交付金14.3億円0.07%12円+3.6%14.5億円99.8%
重層的支援体制整備事業交付金36.2億円0.2%29円+104%36.2億円100%
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金0円0%0円新設110億円87.8%
特別児童扶養手当給付費1,533億円7.3%1,239円+6.8%1,508億円99.4%
障害福祉サービス等災害臨時特例補助金————243万円70.7%

公的年金制度等運営諸費4,192億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 3,386円前年度より 21.1%減った執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金816万円0.01%未満0円+591.7%611万円74.9%
褒賞品費2万円0%0円±0%0円0%
職員旅費2,203万円0.01%0円±0%956万円43.4%
委員等旅費400万円0.01%未満0円+14.1%4万円1.1%
庁費2,026万円0.01%未満0円−15.4%4,104万円79.5%
社会保障関係情報化業務庁費1.2億円0.03%1円+0.7%1.1億円90%
年金生活者支援給付金支給業務庁費8,620万円0.02%1円±0%7,924万円91.9%
年金生活者支援給付金支給情報処理業務庁費5億円0.1%4円−23.6%1億円20.1%
年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金1,170万円0.01%未満0円−15.5%828万円70.8%
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金8.3億円0.2%7円+0.2%5.4億円65.5%
年金生活者支援給付金支給業務日本年金機構事務取扱交付金54.3億円1.3%44円−3.5%54.3億円100%
年金生活者支援給付金給付費4,122億円98.3%3,330円−21.4%4,041億円98%

基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入12.9兆円組織に占める割合 38.4%・1人あたり 10.4万円前年度より 3.4%増えた執行率 85.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入2,413億円1.9%1,949円−13.3%2,410億円99.9%
福祉年金等年金特別会計へ繰入1.7億円0.01%未満1円+34.1%4,148万円23.9%
基礎年金年金特別会計へ繰入12.7兆円98.1%10.2万円+3.8%10.8兆円85.5%
私的年金制度整備運営費44.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 36円前年度より 5.3%増えた執行率 90.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金30万円0.01%0円±0%4万円11.9%
職員旅費32万円0.01%0円−49.3%9万円27.9%
委員等旅費151万円0.03%0円±0%9,010円0.6%
庁費69万円0.02%0円±0%51万円73.9%
社会保障関係情報化業務庁費3,252万円0.7%0円+37.5%2,701万円83.1%
国民年金基金等給付費負担金44億円99.1%36円+5.2%39.9億円90.7%
存続厚生年金基金等未納掛金等交付金428万円0.1%0円±0%0円0%
高齢者日常生活支援等推進費1,854億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,497円前年度より 6.5%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金68万円0.01%未満0円±0%7万円9.6%
褒賞品費63万円0.01%未満0円±0%61万円97.4%
職員旅費24万円0.01%未満0円−77.8%24万円99.9%
監査旅費8万円0%0円±0%0円0%
委員等旅費87万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費3,654万円0.02%0円−37.9%3,526万円96.5%
老人保健事業推進費等補助金24.7億円1.3%20円±0%24.7億円100%
在宅福祉事業費補助金23.3億円1.3%19円−3.2%23億円98.6%
高齢者福祉推進事業費補助金1億円0.05%1円±0%1億円100%
高齢者社会活動支援事業費補助金886万円0.01%未満0円±0%886万円100%
地域支援事業交付金1,538億円83%1,243円−12.9%1,510億円99.9%
重層的支援体制整備事業交付金266億円14.3%215円+59.4%294億円100%
介護保険制度運営推進費3.5兆円組織に占める割合 10.3%・1人あたり 2.8万円前年度より 1.3%増えた執行率 83.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金500万円0.01%未満0円±0%443万円88.6%
職員旅費1,494万円0.01%未満0円+2.7%1,164万円77.9%
監査旅費262万円0.01%未満0円±0%227万円86.6%
委員等旅費797万円0.01%未満0円−12.2%221万円27.8%
庁費6,438万円0.01%未満1円−0.1%6,350万円98.6%
社会保障関係情報化業務庁費156万円0%0円+5.1%5,753万円45.3%
要介護認定調査委託費16.5億円0.05%13円−6.7%19億円64.5%
介護サービス指導者養成研修等委託費1,720万円0.01%未満0円−30.6%1,221万円71%
介護保険事業費補助金42.6億円0.1%34円−21.2%457億円24.5%
介護保険関係業務費補助金2.3億円0.01%2円±0%2.3億円100%
全国健康保険協会介護納付金補助金5,120万円0.01%未満0円+8.5%5,120万円100%
国民健康保険組合介護納付金補助金221億円0.6%178円−1.7%221億円100%
社会福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円±0%7.8億円11.3%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金0円0%0円±0%8,171万円15.3%
介護職員処遇改善支援補助金0円0%0円新設287億円82.9%
介護給付費等負担金2.5兆円71.7%2万円+2%2.1兆円86.2%
国民健康保険介護納付金負担金1,797億円5.2%1,452円−2%1,766億円100%
介護給付費財政調整交付金6,588億円19%5,321円+2.9%5,604億円85.1%
国民健康保険介護納付金財政調整交付金506億円1.5%408円−2%497億円100%
医療介護提供体制改革推進交付金349億円1%282円−28.6%297億円77.4%
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金11.7億円0.03%9円±0%78.9億円47.3%
保険者機能強化推進交付金100億円0.3%81円−33.3%100億円100%
介護保険保険者努力支援交付金200億円0.6%162円±0%200億円100%
介護保険災害等臨時特例補助金————3億円33.8%
国民健康保険災害等臨時特例補助金————1,475万円6.2%
国民健康保険組合災害等臨時特例補助金————101万円9.3%
業務取扱費年金特別会計へ繰入1,064億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 859円前年度より 0.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入1,064億円100%859円−0.9%1,068億円100%
国際機関活動推進費152億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 123円前年度より 9.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
保健福祉調査委託費1,783万円0.1%0円前年度 0円998万円56%
政府開発援助国際労働機関分担金7.4億円4.8%6円+24.8%7.4億円100%
国際労働機関分担金41.8億円27.4%34円+24.8%41.8億円100%
政府開発援助世界保健機関分担金48.4億円31.7%39円+19.8%48.4億円100%
世界保健機関分担金15.3億円10%12円+19.8%15.3億円100%
国際がん研究機関等分担金3.2億円2.1%3円+2.5%3.2億円99.6%
政府開発援助国際労働機関拠出金6,086万円0.4%0円−6.3%6,086万円100%
国際労働機関拠出金3.7億円2.4%3円−6.4%5億円100%
政府開発援助世界保健機関等拠出金18億円11.8%15円−67.6%276億円100%
経済協力開発機構等拠出金1.6億円1%1円−9.5%4.4億円100%
グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ拠出金2.5億円1.6%2円+0.9%2.5億円100%
感染症流行対策イノベーション連合拠出金8.5億円5.6%7円+1.5%85.1億円100%
薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレーター拠出金1.4億円0.9%1円新設1.4億円100%
国際連合開発計画拠出金0円0%0円±0%27.8億円100%
国際協力費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 5.6%減った執行率 97.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金6万円0.02%0円−8.8%3万円41.6%
政府開発援助職員旅費338万円1.3%0円−6.9%254万円75%
政府開発援助委員等旅費12万円0.04%0円+36.5%0円0%
政府開発援助庁費131万円0.5%0円−0.5%14万円10.6%
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費2,015万円7.8%0円−40.2%1,758万円87.3%
政府開発援助難民救援業務委託費9,866万円38%1円−1.5%9,859万円99.9%
政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費8,464万円32.6%1円−0.1%8,357万円98.7%
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金5,121万円19.7%0円±0%5,121万円100%
厚生労働調査研究等推進費598億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 483円前年度より 2.4%減った執行率 84.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金182万円0.01%未満0円±0%116万円63.3%
職員旅費128万円0.01%未満0円±0%44万円34.1%
委員等旅費67万円0.01%未満0円±0%11万円19.4%
庁費4,432万円0.07%0円±0%4,328万円97.6%
社会保障関係情報化業務庁費700万円0.01%0円新設561万円80.2%
厚生労働統計調査費11.3億円1.9%9円+1.2%10.7億円90.7%
保健福祉調査地方公共団体委託費1,493万円0.03%0円−26.5%1,319万円88.3%
厚生労働統計調査委託費2,244万円0.04%0円+32.7%2,105万円93.8%
国民生活基礎調査等委託費16.4億円2.8%13円−7.4%16.2億円93.8%
厚生労働科学研究費補助金58.7億円9.8%47円−4.2%56.4億円95.6%
医療研究開発推進事業費補助金364億円61%294円−0.3%433億円84.3%
国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金2.2億円0.4%2円±0%1.6億円73.3%
厚生労働行政推進調査事業費補助金32.6億円5.5%26円−1.8%58.3億円91.5%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金110億円18.4%89円+2.7%119億円96.4%
革新的研究開発推進基金補助金1.3億円0.2%1円−68.8%1.3億円100%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金2,133万円0.04%0円+9%2,133万円100%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター設備整備費補助金————0円0%

令和5年度の当初予算にあった目「厚生労働調査研究費」（9.2億円）は、令和6年度の当初予算には無い。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費40.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 14.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金40.2億円100%33円−14.9%53.2億円100%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度の 6.6倍執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金2.5億円100%2円+558.7%2.5億円100%
社会保障・税番号活用推進費1,939万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 62.7%減った執行率 90.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費158万円8.1%0円−2.2%27万円17.3%
情報処理業務庁費0円0%0円±0%1.3億円68.5%
社会保障・税番号制度活用推進委託費0円0%0円±0%5.1億円32.2%
社会保障・税番号制度システム整備費等補助金1,782万円91.9%0円−64.6%837億円91.2%
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 46.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費補助金0円—0円−100%2.5億円46.4%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 4.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金0円—0円−100%3億円4.1%
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金0円—0円−100%——
昭和館施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 21.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費0円—0円新設198万円4.8%
施設整備費0円—0円新設1.6億円22.7%
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 43.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金0円—0円±0%8,803万円43.8%
水道施設災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設災害復旧事業費補助————0円—
生活基盤施設耐震化等対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
生活基盤施設耐震化等交付金————0円—
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————0円—
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————0円—
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————0円0%
委員等旅費————0円0%
情報処理業務庁費————273億円47.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————47.8億円65.8%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————18.2億円49.5%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道水源開発施設整備費補助————0円—
独立行政法人国立病院機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金————0円0%
大学等修学支援費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 35.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
授業料等減免費交付金————9,467万円35.8%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備費補助————0円—
沖縄保健衛生諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————42万円100%
委員等旅費————83万円68.8%
水道施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備事業調査費————0円—
水道施設整備費補助————0円—
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 91.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会保障関係情報化業務庁費————1,454万円100%
健康対策事業委託費————2.5億円89.1%
医療研究開発推進事業費補助金————70.6億円86.7%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金————14.2億円100%
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金————25.3億円100%
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金————2.3億円100%
厚生労働科学研究費補助金————2.2億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。