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令和8年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

令和8年度の厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出（当初予算）は 34.9兆円で、厚生労働省の歳出の 99.5%、一般会計の歳出の 28.5%。令和7年度の当初予算より 7,324億円（2.1%）増えた。国民 1人あたりでは 28.4万円。

当初予算（令和8年度）: 34.9兆円
所管に占める割合（令和8年度）: 99.5%
一般会計に占める割合（令和8年度）: 28.5%
国民 1人あたり（令和8年度）: 28.4万円
前年度比: 前年度より 2.1%増えた

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省共通費1,067億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 870円前年度より 8.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	211億円	19.8%	172円	+5.1%
職員諸手当	121億円	11.4%	99円	+9.1%
超過勤務手当	56.6億円	5.3%	46円	+4.8%
委員手当	3.5億円	0.3%	3円	+4.3%
非常勤職員手当	1.4億円	0.1%	1円	+3.4%
休職者給与	7.7億円	0.7%	6円	+2.3%
国際機関等派遣職員給与	1.4億円	0.1%	1円	−8.4%
短時間勤務職員給与	4.6億円	0.4%	4円	+6.8%
公務災害補償費	3.7億円	0.4%	3円	+3%
退職手当	157億円	14.7%	128円	+44.6%
政府職員等失業者退職手当	4.6億円	0.4%	4円	−6.7%
児童手当	3億円	0.3%	2円	+17.2%
諸謝金	9,775万円	0.09%	1円	−0.5%
職員旅費	3.1億円	0.3%	3円	+16.5%
検定検査旅費	448万円	0.01%未満	0円	−0.1%
監査旅費	725万円	0.01%	0円	+6.4%
外国留学旅費	8,225万円	0.08%	1円	−3.2%
赴任旅費	5.5億円	0.5%	4円	+2.5%
委員等旅費	1.5億円	0.1%	1円	−0.5%
参考人等旅費	29万円	0.01%未満	0円	−23%
庁費	35.1億円	3.3%	29円	+2.9%
研修所庁費	2,613万円	0.02%	0円	+40.7%
情報処理業務庁費	1億円	0.1%	1円	+27.7%
医薬品審査等業務庁費	5,647万円	0.05%	0円	+6.3%
国会図書館支部庁費	304万円	0.01%未満	0円	±0%
厚生労働統計調査費	7,349万円	0.07%	1円	−2.9%
検定検査費	36万円	0.01%未満	0円	−0.5%
電子計算機等借料	1,336万円	0.01%	0円	−9.1%
土地借料	1万円	0%	0円	+10%
各所修繕	9,697万円	0.09%	1円	+19%
自動車重量税	46万円	0.01%未満	0円	−32.5%
衛生関係指導者養成等委託費	4,299万円	0.04%	0円	+6.4%
労働条件研究調査等委託費	1,386万円	0.01%	0円	+1.6%
保健福祉調査委託費	6,477万円	0.06%	1円	−42.7%
国家公務員共済組合負担金	309億円	29%	252円	+2.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	102億円	9.6%	83円	+1.7%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	1.5億円	0.1%	1円	+48.9%
国有資産所在市町村交付金	1,170万円	0.01%	0円	+2.6%
交際費	46万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	25.7億円	2.4%	21円	−3.6%

厚生労働本省施設費8,420万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 39.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工庁費	266万円	3.2%	0円	−97.7%
施設整備費	8,154万円	96.8%	1円	+232.8%

医療提供体制確保対策費282億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 230円前年度より 1.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	2,262万円	0.08%	0円	+0.5%
職員旅費	2,258万円	0.08%	0円	−17.9%
委員等旅費	1,630万円	0.06%	0円	+7.5%
庁費	4,963万円	0.2%	0円	+5.1%
社会保障関係情報化業務庁費	3,096万円	0.1%	0円	±0%
医療提供体制確保対策等委託費	36.8億円	13.1%	30円	−28.6%
医療施設運営費等補助金	122億円	43.2%	99円	+12.8%
中毒情報基盤整備事業費補助金	1,500万円	0.05%	0円	±0%
臨床研修費等補助金	122億円	43.2%	99円	−2.5%

医療従事者等確保対策費6.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 2.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	9,573万円	14.1%	1円	+13.6%
諸謝金	296万円	0.4%	0円	+1.4%
職員旅費	384万円	0.6%	0円	−0.4%
委員等旅費	8,188万円	12.1%	1円	+0.4%
庁費	561万円	0.8%	0円	±0%
医師等国家試験業務庁費	4.9億円	72%	4円	+1.4%

医療従事者資質向上対策費4,457万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 5.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,148万円	25.8%	0円	+1.1%
職員旅費	123万円	2.8%	0円	+2.7%
委員等旅費	483万円	10.8%	0円	+1.4%
庁費	1,968万円	44.2%	0円	−2.1%
衛生関係指導者養成等委託費	734万円	16.5%	0円	±0%
保健福祉調査委託費	0円	0%	0円	−100%

医療情報化等推進費16.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 13円前年度より 5.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,123万円	0.7%	0円	−7.2%
職員旅費	204万円	0.1%	0円	−28.4%
委員等旅費	170万円	0.1%	0円	±0%
庁費	1,019万円	0.6%	0円	±0%
社会保障関係情報化業務庁費	6.7億円	41.6%	5円	+0.7%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	新設
医療情報化基盤整備等委託費	7.4億円	45.9%	6円	−5.4%
地域診療情報連携推進費補助金	1.8億円	10.9%	1円	+217.8%

医療安全確保推進費13.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 11円前年度より 1.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	102万円	0.08%	0円	−11%
職員旅費	63万円	0.05%	0円	±0%
委員等旅費	345万円	0.3%	0円	+7.9%
庁費	453万円	0.3%	0円	±0%
保健福祉調査委託費	930万円	0.7%	0円	±0%
衛生関係指導者養成等委託費	1,208万円	0.9%	0円	±0%
医療施設運営費等補助金	13億円	97.7%	11円	−1.6%

国立研究開発法人国立がん研究センター運営費66.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 54円前年度より 1.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費交付金	66.1億円	100%	54円	+1.5%

国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費41.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金	41.6億円	100%	34円	−7%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費42.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 35円前年度より 2.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	42.6億円	100%	35円	+2.8%

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費9,401万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度は 0円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金	9,401万円	100%	1円	前年度 0円

国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費49.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 40円前年度より 9.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金	49.3億円	100%	40円	+9.9%

国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費16.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 14円前年度より 39.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金	16.8億円	100%	14円	+39.2%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費31.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 26円前年度より 0.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	31.4億円	100%	26円	+0.7%

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金	3.1億円	100%	2円	新設

感染症対策費971億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 792円前年度より 38%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,609万円	0.02%	0円	+19.4%
新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金	5,797万円	0.06%	0円	−27.1%
職員旅費	2,299万円	0.02%	0円	±0%
委員等旅費	1,808万円	0.02%	0円	±0%
庁費	3,843万円	0.04%	0円	+0.5%
健康対策関係業務庁費	107億円	11.1%	88円	+8.1%
医薬品審査等業務庁費	1,025万円	0.01%	0円	−89.8%
医薬品製剤化等業務庁費	4.1億円	0.4%	3円	+5.1%
感染症流行予測調査費	2.2億円	0.2%	2円	−9.1%
ワクチン等購入費	11.1億円	1.1%	9円	−12.1%
医薬品等保管料	1.6億円	0.2%	1円	+1.1%
医薬品買上費	19.1億円	2%	16円	+1374.2%
衛生関係指導者養成等委託費	1,354万円	0.01%	0円	−95.8%
エイズ予防対策事業委託費	2.6億円	0.3%	2円	±0%
健康対策事業委託費	14.4億円	1.5%	12円	+27.4%
疾病予防対策事業費等補助金	143億円	14.7%	116円	−6.9%
結核研究所補助金	4.6億円	0.5%	4円	±0%
政府開発援助結核研究所補助金	1,701万円	0.02%	0円	±0%
結核医療費補助金	3億円	0.3%	2円	−3.3%
医療施設運営費等補助金	10億円	1%	8円	+13.5%
結核療養諸費補助金	42万円	0.01%未満	0円	±0%
国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等事業費補助金	2.2億円	0.2%	2円	±0%
予防接種対策費補助金	2億円	0.2%	2円	−12.9%
国立健康危機管理研究機構設備整備費補助金	0円	0%	0円	新設
結核医療費負担金	27億円	2.8%	22円	+1.7%
感染症予防事業費等負担金	25.2億円	2.6%	21円	±0%
感染症医療費負担金	1.5億円	0.2%	1円	+0.9%
新型インフルエンザ等対策事業費負担金	4,500万円	0.05%	0円	±0%
予防接種対策費負担金	12.5億円	1.3%	10円	−1.3%
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金	198万円	0.01%未満	0円	新設
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金	3.8億円	0.4%	3円	+0.1%
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金	572億円	58.9%	466円	−51.6%

国立健康危機管理研究機構運営費177億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 145円前年度より 2.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立健康危機管理研究機構運営費交付金	177億円	100%	145円	+2.2%

特定疾患等対策費1,644億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,340円前年度より 5.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員手当	201万円	0.01%未満	0円	+2.9%
諸謝金	496万円	0.01%未満	0円	+2.2%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務諸謝金	17万円	0.01%未満	0円	±0%
国立ハンセン病療養所退所者等給与金及特定配偶者等支援金	19億円	1.2%	15円	−17.1%
職員旅費	276万円	0.01%未満	0円	+3.3%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務職員旅費	40万円	0.01%未満	0円	±0%
委員等旅費	366万円	0.01%未満	0円	−1.9%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務委員等旅費	258万円	0.01%未満	0円	−0.1%
らい予防法被害者追悼式参列旅費	257万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	211万円	0.01%未満	0円	±0%
社会保障関係情報化業務庁費	2,069万円	0.01%	0円	+0.1%
ハンセン病名誉回復事業等庁費	2億円	0.1%	2円	−0.1%
健康対策関係業務庁費	8,500万円	0.05%	1円	±0%
ハンセン病元患者家族補償金支給等業務庁費	4,581万円	0.03%	0円	±0%
衛生関係指導者養成等委託費	4,857万円	0.03%	0円	−65.4%
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費	1,616万円	0.01%	0円	+0.3%
ハンセン病対策事業委託費	9.5億円	0.6%	8円	+6.3%
医療情報システム開発等委託費	2,581万円	0.02%	0円	±0%
ハンセン病療養所費補助金	7,992万円	0.05%	1円	±0%
厚生労働科学研究費補助金	6.3億円	0.4%	5円	±0%
難病等情報提供事業費補助金	3.2億円	0.2%	3円	−8%
疾病予防対策事業費等補助金	25.3億円	1.5%	21円	+1.5%
小児慢性特定疾病対策費補助金	9億円	0.5%	7円	+23.7%
難病医療費等負担金	1,376億円	83.7%	1,122円	+6.5%
小児慢性特定疾病医療費負担金	181億円	11%	148円	+1%
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金	9.2億円	0.6%	8円	±0%
ハンセン病療養所入所者等補償金	800万円	0.01%未満	0円	±0%

移植医療推進費37.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 2.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	406万円	0.1%	0円	±0%
職員旅費	183万円	0.05%	0円	±0%
委員等旅費	251万円	0.07%	0円	±0%
庁費	420万円	0.1%	0円	±0%
社会保障関係情報化業務庁費	4,172万円	1.1%	0円	+106.5%
移植対策事業費補助金	37.2億円	98.6%	30円	+1.6%

原爆被爆者等援護対策費1,025億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 835円前年度より 6.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	321万円	0.01%未満	0円	+1.1%
職員旅費	1,404万円	0.01%	0円	−0.5%
委員等旅費	92万円	0.01%未満	0円	−0.4%
戦没者追悼式参列旅費	197万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	1,656万円	0.02%	0円	+0.3%
土地借料	3,617万円	0.04%	0円	+5.8%
原爆被爆者医療費	237億円	23.1%	193円	−6.6%
原爆被爆者医療費審査支払事務費	7.6億円	0.7%	6円	−0.4%
原爆症調査研究等委託費	32.7億円	3.2%	27円	−1.7%
特定疾患調査委託費	3.6億円	0.3%	3円	−7.5%
原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費	5.3億円	0.5%	4円	±0%
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金	67.7億円	6.6%	55円	+4.4%
放射線影響研究所補助金	18.4億円	1.8%	15円	+3.3%
老人保健事業推進費等補助金	5.6億円	0.5%	5円	±0%
原爆被爆者介護手当等負担金	11.6億円	1.1%	9円	±0%
原爆被爆者健康診断費交付金	23億円	2.2%	19円	±0%
原爆被爆者手当交付金	587億円	57.3%	479円	−8.7%
原爆被爆者葬祭料交付金	24.2億円	2.4%	20円	±0%

医薬品承認審査等推進費12億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度より 0.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	728万円	0.6%	0円	+8%
職員旅費	1,891万円	1.6%	0円	+8.2%
委員等旅費	831万円	0.7%	0円	−4.7%
庁費	24万円	0.02%	0円	−95.1%
医薬品審査等業務庁費	4.9億円	40.7%	4円	+15.3%
検定検査事務等委託費	3,691万円	3.1%	0円	±0%
医薬品等審査迅速化事業費補助金	5.5億円	46%	4円	−14.6%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	8,713万円	7.3%	1円	+36.5%

医薬品安全対策等推進費10.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	423万円	0.4%	0円	+0.8%
職員旅費	2,069万円	2%	0円	−6.1%
委員等旅費	371万円	0.4%	0円	−8.5%
庁費	356万円	0.3%	0円	−55.9%
医薬品審査等業務庁費	3.1億円	30.3%	3円	+3.2%
検定検査事務等委託費	6,927万円	6.7%	1円	±0%
医薬品事故障害者対策事業委託費	2,787万円	2.7%	0円	−4.5%
医薬品安全性評価事業委託費	2,693万円	2.6%	0円	±0%
医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	2,104万円	2%	0円	+17.9%
医薬品副作用等被害救済事業等補助金	3.1億円	30.3%	3円	−4%
医薬品等健康被害者等生活支援補助金	1.6億円	15.6%	1円	+0.5%
特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金	0円	0%	0円	新設
賠償償還及払戻金	7,000万円	6.8%	1円	−50.3%

医薬品適正使用推進費9,666万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	192万円	2%	0円	+0.8%
職員旅費	149万円	1.5%	0円	−7.2%
委員等旅費	112万円	1.2%	0円	−60.7%
庁費	549万円	5.7%	0円	±0%
医薬品審査等業務庁費	2,571万円	26.6%	0円	−2.4%
保健福祉調査委託費	0円	0%	0円	±0%
医療関係者研修費等補助金	454万円	4.7%	0円	−10.1%
医療施設運営費等補助金	5,639万円	58.3%	0円	−0.3%

血液製剤対策費6.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 0.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	50万円	0.08%	0円	+0.8%
職員旅費	286万円	0.4%	0円	−7.6%
委員等旅費	100万円	0.2%	0円	−9%
医薬品審査等業務庁費	9,642万円	14.7%	1円	−1.4%
医薬品等試験調査委託費	5,014万円	7.7%	0円	−0.3%
血液確保事業等補助金	5億円	77%	4円	+1%

医療技術実用化等推進費49.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 40円前年度より 27.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,436万円	0.3%	0円	+2%
職員旅費	2,239万円	0.5%	0円	+61.2%
委員等旅費	635万円	0.1%	0円	+10.1%
庁費	138万円	0.03%	0円	−65%
医薬品審査等業務庁費	1.9億円	3.9%	2円	+8.8%
薬事経済調査委託費	6,151万円	1.2%	1円	±0%
医薬品等開発支援事業委託費	32.2億円	65.4%	26円	+2.9%
医薬品等試験調査委託費	1,500万円	0.3%	0円	−35.3%
医薬品安定供給支援補助金	9.7億円	19.6%	8円	前年度 0円
医療施設運営費等補助金	4.3億円	8.7%	3円	−2.5%
革新的医薬品等実用化支援交付金	0円	0%	0円	新設
後発医薬品製造基盤整備交付金	0円	0%	0円	新設
人工呼吸器国内生産体制強化支援交付金	0円	0%	0円	新設

医療提供体制基盤整備費980億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 799円前年度より 2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
医療提供体制推進事業費補助金	247億円	25.2%	201円	−7.3%
医療施設等設備整備費補助金	23.8億円	2.4%	19円	+4.7%
医療施設等施設整備費補助金	24.1億円	2.5%	20円	+17.3%
医療施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%
病床数適正化緊急支援補助金	0円	0%	0円	新設
医療介護提供体制改革推進交付金	647億円	66.1%	528円	+5.6%
医療提供体制施設整備交付金	37.7億円	3.8%	31円	−0.2%

独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費25.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 21円前年度より 2.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金	25.6億円	100%	21円	+2.1%

医療保険給付諸費10.8兆円組織に占める割合 31%・1人あたり 8.8万円前年度より 2.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	139万円	0%	0円	+1.5%
諸謝金	1,345万円	0.01%未満	0円	−10.6%
職員旅費	998万円	0.01%未満	0円	−24.3%
医療給付等調査旅費	1,697万円	0.01%未満	0円	−2.8%
委員等旅費	845万円	0.01%未満	0円	−38.2%
庁費	7,419万円	0.01%未満	1円	+10%
医療給付適正化業務庁費	2.6億円	0.01%未満	2円	−6.3%
医療介護連携等業務庁費	1,455万円	0.01%未満	0円	−43%
医療保険制度関係業務庁費	7.7億円	0.01%	6円	−15.6%
土地建物借料	8,631万円	0.01%未満	1円	±0%
社会保険基礎調査委託費	0円	0%	0円	−100%
後期高齢者医療制度事業費補助金	52.2億円	0.05%	43円	+2.1%
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	8.5億円	0.01%	7円	−1.9%
高齢者医療運営円滑化等補助金	958億円	0.9%	781円	−0.1%
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	2.4億円	0.01%未満	2円	±0%
全国健康保険協会保険給付費等補助金	1.2兆円	10.9%	9,592円	−1.1%
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金等補助金	1.2億円	0.01%未満	1円	新設
国民健康保険組合療養給付費補助金	1,776億円	1.6%	1,448円	+2.6%
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金等補助金	644億円	0.6%	525円	新設
国民健康保険組合高額医療費共同事業補助金	60.1億円	0.06%	49円	新設
国民健康保険団体連合会等補助金	15.6億円	0.01%	13円	+0.3%
国民健康保険制度関係業務事業費補助金	8.7億円	0.01%	7円	−0.3%
後期高齢者医療給付費等負担金	4.7兆円	43.6%	3.8万円	+3.4%
健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金	300億円	0.3%	245円	+200%
全国健康保険協会事務費負担金	43.8億円	0.04%	36円	±0%
健康保険組合事務費負担金	38.2億円	0.04%	31円	+43.8%
国民健康保険療養給付費等負担金	1.6兆円	14.8%	1.3万円	+0.2%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金等負担金	5,440億円	5%	4,436円	新設
国民健康保険組合事務費負担金	22.2億円	0.02%	18円	+3.8%
後期高齢者医療等財政調整交付金	1.5兆円	14.1%	1.2万円	新設
高齢者医療特別負担調整交付金	200億円	0.2%	163円	±0%
国民健康保険財政調整交付金	5,623億円	5.2%	4,584円	+0.8%
国民健康保険後期高齢者医療費支援金等財政調整交付金	1,530億円	1.4%	1,247円	新設
国民健康保険保険者努力支援交付金	1,292億円	1.2%	1,053円	±0%

令和7年度の当初予算にあった目のうち 6件は、令和8年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「後期高齢者医療財政調整交付金」（1.5兆円）、「国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金」（5,026億円）、「国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金」（1,414億円）ほか 3件。

健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入359億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 292円前年度より 56.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	359億円	100%	292円	+56.3%

医療費適正化推進費29.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 24円前年度より 3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
医療費適正化対策推進業務庁費	7.3億円	24.7%	6円	+2.6%
医療費適正化対策推進業務委託費	21.2億円	72%	17円	+3.2%
病床転換助成事業交付金	9,711万円	3.3%	1円	±0%

地域保健対策費28.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 23円前年度より 0.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	204万円	0.07%	0円	+7.4%
職員旅費	223万円	0.08%	0円	+0.1%
委員等旅費	113万円	0.04%	0円	−2.4%
庁費	1,415万円	0.5%	0円	+0.8%
社会保障関係情報化業務庁費	3,544万円	1.2%	0円	−0.3%
衛生関係指導者養成等委託費	2,707万円	1%	0円	±0%
保健衛生施設等設備整備費補助金	25.3億円	89%	21円	−0.6%
地域保健活動推進費補助金	1.4億円	4.9%	1円	±0%
疾病予防対策事業費等補助金	8,973万円	3.2%	1円	±0%

保健衛生施設整備費36.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 30円前年度より 7.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
保健衛生施設等施設整備費補助金	36.8億円	100%	30円	−7.2%

健康増進対策費333億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 271円前年度より 4.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	764万円	0.02%	0円	+2.8%
諸謝金	2,262万円	0.07%	0円	+0.5%
職員旅費	465万円	0.01%	0円	−0.9%
委員等旅費	2,535万円	0.08%	0円	+0.1%
庁費	159万円	0.01%未満	0円	±0%
社会保障関係情報化業務庁費	9,536万円	0.3%	1円	±0%
健康対策関係業務庁費	11.2億円	3.4%	9円	−10.4%
予防・健康増進関係業務庁費	1.6億円	0.5%	1円	−1.8%
国民健康・栄養調査委託費	1.4億円	0.4%	1円	±0%
医療情報システム開発普及等委託費	1,588万円	0.05%	0円	±0%
衛生関係指導者養成等委託費	8.3億円	2.5%	7円	−5.7%
疾病予防対策事業費等補助金	134億円	40.3%	109円	+1.3%
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	7.2億円	2.2%	6円	−66.5%
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	29.5億円	8.9%	24円	±0%
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	5.9億円	1.8%	5円	±0%
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金	132億円	39.7%	108円	±0%

健康危機管理推進費6.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 21.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	181万円	0.3%	0円	+96.3%
職員旅費	582万円	0.9%	0円	−1.8%
委員等旅費	413万円	0.6%	0円	−0.9%
庁費	1,566万円	2.4%	0円	−1.9%
社会保障関係情報化業務庁費	6,057万円	9.1%	0円	+26.2%
医薬品買上費	1億円	15.3%	1円	−16.4%
衛生関係指導者養成等委託費	2億円	30.6%	2円	+0.1%
疾病予防対策事業費等補助金	2.7億円	40.8%	2円	−38.8%

食品等安全確保対策費8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 0.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	353万円	0.4%	0円	+4.1%
職員旅費	3,313万円	4.1%	0円	−9.9%
委員等旅費	425万円	0.5%	0円	−0.3%
庁費	898万円	1.1%	0円	−5.3%
社会保障関係情報化業務庁費	3,131万円	3.9%	0円	+39.5%
食品等試験検査費	2.8億円	35.5%	2円	+0.1%
油症患者健康実態調査地方公共団体委託費	3.5億円	43.9%	3円	±0%
油症患者健康実態調査委託費	1,538万円	1.9%	0円	−0.5%
衛生関係指導者養成等委託費	6,866万円	8.6%	1円	−0.1%

麻薬・覚醒剤等対策費6.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円前年度より 1.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	101万円	0.2%	0円	+1.9%
報償費	611万円	0.9%	0円	±0%
職員旅費	69万円	0.1%	0円	±0%
あへん需給調査旅費	60万円	0.09%	0円	±0%
麻薬等乱用防止対策旅費	1,406万円	2.2%	0円	−7.6%
委員等旅費	393万円	0.6%	0円	−6.8%
庁費	218万円	0.3%	0円	±0%
あへん等取扱業務庁費	229万円	0.4%	0円	±0%
麻薬等乱用防止対策業務庁費	4.6億円	71%	4円	−3.2%
あへん購入費	5万円	0.01%	0円	±0%
検定検査事務等委託費	1,908万円	2.9%	0円	+38.6%
保健福祉調査委託費	5,678万円	8.8%	0円	−1%
麻薬中毒者措置入院費負担金	44万円	0.07%	0円	+1.1%
麻薬中毒者護送費負担金	5,000円	0.01%未満	0円	±0%
あへん取締事務費交付金	3万円	0.01%未満	0円	±0%
国際連合薬物犯罪事務所拠出金	8,068万円	12.5%	1円	−0.7%
けし耕作者災害補償費	5,000円	0.01%未満	0円	±0%

化学物質安全対策費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 9.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	363万円	1.4%	0円	+0.5%
職員旅費	223万円	0.8%	0円	−1.7%
委員等旅費	247万円	0.9%	0円	−11.5%
庁費	54万円	0.2%	0円	±0%
医薬品審査等業務庁費	5,448万円	20.7%	0円	+1.7%
家庭用品等試験検査費	1.8億円	68.4%	1円	−12.5%
医薬品等試験調査委託費	2,000万円	7.6%	0円	−14.5%

生活衛生対策費42.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	107万円	0.03%	0円	+1.6%
職員旅費	133万円	0.03%	0円	±0%
委員等旅費	89万円	0.02%	0円	+0.2%
庁費	43万円	0.01%	0円	±0%
社会保障関係情報化業務庁費	2,013万円	0.5%	0円	+6.3%
医師等国家試験費	37万円	0.01%	0円	−2.9%
生活衛生関係営業対策調査委託費	4,551万円	1.1%	0円	+19.3%
生活衛生関係営業対策事業費補助金	12億円	28.5%	10円	+0.1%
株式会社日本政策金融公庫補給金	29.4億円	69.8%	24円	+1.1%
株式会社日本政策金融公庫出資金	0円	0%	0円	新設

労働条件確保・改善対策費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 8.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	712万円	3.1%	0円	−3.3%
職員旅費	554万円	2.4%	0円	−3.6%
監督旅費	27万円	0.1%	0円	−2.2%
委員等旅費	79万円	0.3%	0円	−12.6%
参考人等旅費	16万円	0.07%	0円	−25.1%
庁費	4,954万円	21.7%	0円	−1.8%
労働条件研究調査等委託費	1.6億円	72.2%	1円	−11.2%

中小企業最低賃金引上げ支援対策費21.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 17円前年度より 46.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1.3億円	6.2%	1円	−27.9%
職員旅費	139万円	0.07%	0円	−11%
委員等旅費	17万円	0.01%	0円	±0%
庁費	4,524万円	2.1%	0円	+9.7%
労働条件研究調査等委託費	6,479万円	3%	1円	+104.7%
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金	18.9億円	88.6%	15円	+58.1%

特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給諸費2.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 10.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員手当	1,385万円	6.6%	0円	−15.1%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務諸謝金	100万円	0.5%	0円	−33.3%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務職員旅費	62万円	0.3%	0円	−5.9%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務委員等旅費	318万円	1.5%	0円	−2.9%
特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支給業務庁費	1.9億円	91.1%	2円	−10.6%

労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入540万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
労働保険特別会計へ繰入	540万円	100%	0円	−5%

職務上年金給付費年金特別会計へ繰入9万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
年金特別会計へ繰入	9万円	100%	0円	±0%

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度とほぼ同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金	3.1億円	100%	3円	±0%

男女均等雇用対策費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	484万円	4.6%	0円	−4.2%
職員旅費	294万円	2.8%	0円	+0.9%
委員等旅費	11万円	0.1%	0円	−86.4%
庁費	5,069万円	48.3%	0円	−5.3%
労働条件研究調査等委託費	4,629万円	44.1%	0円	−0.6%

高齢者等雇用安定・促進費86.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 71円前年度より 1.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	770万円	0.09%	0円	+26%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	38万円	0.01%未満	0円	+0.3%
就職促進手当	1,402万円	0.2%	0円	−0.3%
職業転換等特別給付金	1,359万円	0.2%	0円	−20.7%
職員旅費	561万円	0.06%	0円	−8.8%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	204万円	0.02%	0円	−2.8%
委員等旅費	88万円	0.01%	0円	−69.8%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	4万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	6,616万円	0.8%	1円	−8.9%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	6,690万円	0.8%	1円	+53.1%
障害者等雇用安定促進業務庁費	9,679万円	1.1%	1円	−50.1%
厚生労働統計調査費	1.9億円	2.2%	2円	+10.9%
衛生関係指導者養成等委託費	7,042万円	0.8%	1円	−0.3%
高齢者等雇用環境整備委託費	1.6億円	1.8%	1円	−8.2%
高齢者等雇用安定促進事業委託費	2.8億円	3.2%	2円	−20.3%
毎月勤労統計調査委託費	10.3億円	11.9%	8円	+2.7%
厚生労働統計調査委託費	2,313万円	0.3%	0円	+4.7%
高年齢者就業機会確保事業費等補助金	66.3億円	76.3%	54円	±0%
職業転換訓練費負担金	3,097万円	0.4%	0円	−13.5%

失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入230億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 188円前年度より 8.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
労働保険特別会計へ繰入	230億円	100%	188円	+8.3%

育児休業給付費等子ども・子育て支援特別会計へ繰入1,113億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 907円前年度より 0.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
育児休業給付費子ども・子育て支援特別会計へ繰入	1,112億円	100%	907円	+0.4%
子ども・子育て支援特別会計へ繰入	5,442万円	0.05%	0円	±0%

就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入47.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 39円前年度より 22.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
労働保険特別会計へ繰入	47.3億円	100%	39円	−22.2%

職業能力開発強化費51.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 42円前年度より 1.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	541万円	0.1%	0円	−0.5%
検定検査旅費	7万円	0.01%未満	0円	−14.9%
庁費	820万円	0.2%	0円	−6.5%
人材育成推進業務庁費	146万円	0.03%	0円	±0%
技能実習制度指導等業務庁費	3,353万円	0.6%	0円	+12.9%
職業能力開発支援事業委託費	7,307万円	1.4%	1円	+20.8%
雇用開発支援事業費等補助金	210万円	0.04%	0円	−55.8%
職業転換訓練費交付金	33.6億円	64.9%	27円	−4.5%
外国人技能実習機構交付金	17億円	32.8%	14円	+2.8%

若年者等職業能力開発支援費7,135万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 27.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	4万円	0.06%	0円	+7.5%
職員旅費	66万円	0.9%	0円	−12.6%
委員等旅費	9,000円	0.01%	0円	+125%
庁費	744万円	10.4%	0円	−0.4%
職業能力開発支援事業委託費	6,320万円	88.6%	1円	+32.1%

障害者等職業能力開発支援費38.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 4.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
障害者職業能力開発校運営委託費	29.2億円	75.5%	24円	−3.9%
職業転換訓練費負担金	9.4億円	24.5%	8円	−5%

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費9.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 11.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金	9.7億円	100%	8円	+11.9%

生活保護等対策費3兆円組織に占める割合 8.5%・1人あたり 2.4万円前年度より 1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,077万円	0.01%未満	0円	+24.7%
生活保護基準引下処分取消等請求訴訟原告特別給付金	0円	0%	0円	新設
報償費	23万円	0%	0円	−10%
褒賞品費	447万円	0.01%未満	0円	−3.8%
職員旅費	1,439万円	0.01%未満	0円	−0.1%
監査旅費	1,216万円	0.01%未満	0円	−1.1%
委員等旅費	769万円	0.01%未満	0円	+0.6%
庁費	6,086万円	0.01%未満	1円	+9%
公的扶助資料調査費	1.6億円	0.01%	1円	−25.3%
公的扶助資料調査委託費	9,830万円	0.01%未満	1円	−10.5%
生活保護指導監査委託費	18.4億円	0.06%	15円	+1.1%
保健福祉調査地方公共団体委託費	4,567万円	0.01%未満	0円	+348.9%
保健福祉調査委託費	5,323万円	0.01%未満	0円	+81.2%
自立相談支援事業従事者養成研修等委託費	8.4億円	0.03%	7円	+1.5%
女性自立支援事業費補助金	17.1億円	0.06%	14円	+6.9%
日本赤十字社救護業務費等補助金	2,292万円	0.01%未満	0円	−19.1%
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金	384億円	1.3%	313円	−6.8%
女性保護事業費負担金	11.5億円	0.04%	9円	+8.2%
女性相談支援センター運営費負担金	1,374万円	0.01%未満	0円	−12.5%
生活扶助費等負担金	1.3兆円	44.6%	1.1万円	−1.8%
医療扶助費等負担金	1.4兆円	48.8%	1.2万円	+3%
介護扶助費等負担金	914億円	3.1%	745円	+6.1%
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金	170億円	0.6%	139円	−5.2%
重層的支援体制整備事業交付金	434億円	1.5%	354円	+26.9%
地域福祉推進支援臨時特例交付金	6,606万円	0.01%未満	1円	−90.1%

自殺対策費41.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 2.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	54万円	0.01%	0円	+0.9%
職員旅費	50万円	0.01%	0円	+7.8%
委員等旅費	22万円	0.01%	0円	+1.9%
庁費	7,645万円	1.9%	1円	−2.5%
自殺対策事業委託費	6,032万円	1.5%	0円	+182.2%
自殺対策費補助金	1億円	2.5%	1円	−10%
地域自殺対策強化交付金	32.8億円	79.6%	27円	+2.2%
調査研究等業務交付金	6億円	14.6%	5円	±0%

社会福祉諸費160億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 130円前年度より 2.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
褒賞品費	451万円	0.03%	0円	−83.4%
民生委員手帳等作成費	584万円	0.04%	0円	−48.7%
各所修繕	222万円	0.01%	0円	−0.4%
地方改善事業委託費	631万円	0.04%	0円	+3.4%
衛生関係指導者養成等委託費	9,469万円	0.6%	1円	+0.7%
社会事業学校等経営委託費	4.4億円	2.7%	4円	+1.7%
民間社会福祉事業助成費補助金	2.8億円	1.8%	2円	±0%
地方改善事業費補助金	35.8億円	22.4%	29円	−1%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	86.4億円	54.1%	70円	±0%
社会福祉振興助成費補助金	6.1億円	3.8%	5円	±0%
社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金	23億円	14.4%	19円	−15.2%

遺族及留守家族等援護費40.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 10.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	89万円	0.02%	0円	+30.9%
諸謝金	44万円	0.01%	0円	+2.8%
留守家族等援護費	1,131万円	0.3%	0円	+33.2%
戦傷病者特別援護費	806万円	0.2%	0円	−26%
未帰還者特別措置費	17万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	255万円	0.06%	0円	+25.5%
委員等旅費	32万円	0.01%	0円	+12.6%
参考人等旅費	4万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	226万円	0.06%	0円	+10.9%
遺族年金等支給業務庁費	1.2億円	2.9%	1円	−26.9%
各所修繕	669万円	0.2%	0円	±0%
遺族及留守家族等援護事務委託費	17.3億円	43.2%	14円	−1.1%
遺族及留守家族等援護活動費補助金	484万円	0.1%	0円	±0%
遺族等年金	21.2億円	52.9%	17円	−15.6%

戦没者慰霊事業費40.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 33円前年度より 3.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	268万円	0.07%	0円	+15.4%
戦没者遺骨収集事業等諸謝金	590万円	0.1%	0円	−6.6%
職員旅費	7万円	0.01%未満	0円	−11.3%
戦没者遺骨収集事業等職員旅費	196万円	0.05%	0円	−5.7%
委員等旅費	50万円	0.01%	0円	−19.3%
戦没者遺骨収集事業等委員等旅費	468万円	0.1%	0円	−6.5%
戦没者追悼式参列旅費	1.2億円	3%	1円	−4.6%
遺骨収集等旅費	965万円	0.2%	0円	−8.8%
戦没者遺骨収集事業等旅費	9,792万円	2.4%	1円	+22.9%
庁費	699万円	0.2%	0円	+1%
遺骨収集等庁費	2.1億円	5.3%	2円	+2.8%
戦没者遺骨収集事業等庁費	17.7億円	44%	14円	−9.2%
遺骨収集等委託費	1,942万円	0.5%	0円	+56.5%
旧軍関係調査事務等委託費	287万円	0.07%	0円	−5.2%
戦没者遺骨収集事業等委託費	15億円	37.3%	12円	+14.8%
戦没者慰霊碑建設費	4,019万円	1%	0円	+47.5%
遺骨収集等派遣費補助金	2.2億円	5.5%	2円	−45.4%

中国残留邦人等支援事業費11億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 0.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	10万円	0.01%	0円	−4.6%
引揚者給与費	1.1億円	10.2%	1円	+1.2%
職員旅費	288万円	0.3%	0円	−3.8%
委員等旅費	41万円	0.04%	0円	+6.2%
庁費	1,126万円	1%	0円	−3.7%
引揚者援護費	8,799万円	8%	1円	+18.6%
遺族及留守家族等援護事務委託費	8.8億円	80.4%	7円	−1.3%

恩給進達等実施費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	4,000円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	290万円	1.8%	0円	−0.3%
参考人等旅費	4万円	0.02%	0円	±0%
庁費	555万円	3.5%	0円	±0%
旧軍関係調査等業務庁費	1.2億円	76.3%	1円	+4%
旧軍関係調査事務等委託費	2,882万円	18.3%	0円	+8.1%

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費12.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 10円前年度より 8.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金	12.6億円	100%	10円	+8.8%

特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入21.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 18円前年度より 4.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
年金特別会計へ繰入	21.6億円	100%	18円	−4.5%

社会福祉施設整備費44.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 36円前年度より 19%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	0円	0%	0円	±0%
社会事業学校施設施工旅費	0円	0%	0円	±0%
施設施工庁費	0円	0%	0円	±0%
社会事業学校施設施工庁費	0円	0%	0円	±0%
社会事業学校施設整備費	0円	0%	0円	±0%
全国障害者総合福祉センター施設整備費	0円	0%	0円	±0%
国連・障害者の十年記念施設整備費	0円	0%	0円	±0%
地方改善施設整備費補助金	4.4億円	9.9%	4円	−0.4%
社会福祉施設等施設整備費補助金	40.1億円	90.1%	33円	−20.6%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%

独立行政法人福祉医療機構運営費31.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 26円前年度より 8.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金	22.9億円	72.6%	19円	−13.1%
独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金	7.4億円	23.5%	6円	+8.7%
独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金	1.2億円	3.9%	1円	+6.2%

障害保健福祉費2.4兆円組織に占める割合 6.9%・1人あたり 2万円前年度より 8.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	24万円	0%	0円	±0%
諸謝金	954万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	986万円	0.01%未満	0円	−18%
監査旅費	835万円	0.01%未満	0円	+40.8%
委員等旅費	641万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	4,272万円	0.01%未満	0円	+1.5%
社会保障関係情報化業務庁費	2,130万円	0.01%未満	0円	±0%
特別児童扶養手当支給業務庁費	2,692万円	0.01%未満	0円	−1%
医療給付適正化業務庁費	3,728万円	0.01%未満	0円	±0%
土地借料	6,771万円	0.01%未満	1円	−0.1%
各所修繕	857万円	0.01%未満	0円	−0.1%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費	186億円	0.8%	152円	+1.3%
心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費	193万円	0.01%未満	0円	−0.2%
保健福祉調査委託費	3,902万円	0.01%未満	0円	−27.8%
身体障害者福祉促進事業委託費	4.9億円	0.02%	4円	−3.9%
国連・障害者の十年記念施設運営委託費	1.6億円	0.01%	1円	±0%
障害福祉サービス等調査委託費	1.2億円	0.01%	1円	−20.4%
障害保健関係人材養成研修等委託費	2.1億円	0.01%	2円	−14.8%
保健福祉調査地方公共団体委託費	0円	0%	0円	新設
地域生活支援事業費等補助金	460億円	1.9%	375円	−0.3%
民間社会福祉事業助成費補助金	1,078万円	0.01%未満	0円	±0%
児童保護費等補助金	46.1億円	0.2%	38円	±0%
身体障害者福祉費補助金	5.6億円	0.02%	5円	−1.8%
精神障害者医療保護入院費補助金	1.5億円	0.01%	1円	−14.9%
障害者総合支援事業費補助金	24.3億円	0.1%	20円	+5.9%
障害福祉サービス等災害臨時特例補助金	493万円	0.01%未満	0円	前年度 0円
精神保健対策費補助金	26.1億円	0.1%	21円	+0.8%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金	966万円	0.01%未満	0円	±0%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%
特別障害者手当等給付費負担金	481億円	2%	392円	+4%
身体障害者保護費負担金	23.7億円	0.1%	19円	+5.2%
障害者自立支援給付費負担金	1.8兆円	75.4%	1.5万円	+9.8%
精神障害者措置入院費負担金	62.7億円	0.3%	51円	+6.9%
精神障害者措置入院移送費負担金	2.1億円	0.01%	2円	+36.1%
障害者医療費負担金	2,809億円	11.7%	2,290円	+5.4%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金	2.6億円	0.01%	2円	±0%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金	1,448万円	0.01%未満	0円	±0%
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金	7,652万円	0.01%未満	1円	−27.4%
事務取扱交付金	17.4億円	0.07%	14円	+11.5%
重層的支援体制整備事業交付金	44.3億円	0.2%	36円	+9.7%
特別児童扶養手当給付費	1,716億円	7.1%	1,399円	+5.3%

公的年金制度等運営諸費4,785億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 3,901円前年度より 8.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	808万円	0.01%未満	0円	+28.6%
職員旅費	2,143万円	0.01%未満	0円	−2.7%
委員等旅費	235万円	0.01%未満	0円	−26%
庁費	1,682万円	0.01%未満	0円	−15.2%
社会保障関係情報化業務庁費	1.5億円	0.03%	1円	+8.7%
年金生活者支援給付金支給業務庁費	8,620万円	0.02%	1円	±0%
年金生活者支援給付金支給情報処理業務庁費	3.7億円	0.08%	3円	+51.5%
年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金	1,170万円	0.01%未満	0円	±0%
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金	8.6億円	0.2%	7円	+2.3%
年金生活者支援給付金支給業務日本年金機構事務取扱交付金	52.4億円	1.1%	43円	+1.9%
利用口座情報提供業務日本年金機構事務取扱交付金	0円	0%	0円	新設
年金生活者支援給付金給付費	4,717億円	98.6%	3,846円	+9%

基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入13.3兆円組織に占める割合 38.3%・1人あたり 10.9万円前年度より 1.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
年金特別会計へ繰入	2,138億円	1.6%	1,743円	−5%
福祉年金等年金特別会計へ繰入	1.5億円	0.01%未満	1円	−0.3%
基礎年金年金特別会計へ繰入	13.1兆円	98.4%	10.7万円	+1.4%

私的年金制度整備運営費48.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 40円前年度より 4.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	33万円	0.01%	0円	+10.2%
職員旅費	32万円	0.01%	0円	±0%
委員等旅費	144万円	0.03%	0円	−4.8%
庁費	69万円	0.01%	0円	±0%
社会保障関係情報化業務庁費	2,575万円	0.5%	0円	−0.5%
国民年金基金等給付費負担金	48.1億円	99.3%	39円	+4.1%
存続厚生年金基金等未納掛金等交付金	428万円	0.09%	0円	±0%

高齢者日常生活支援等推進費1,856億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1,513円前年度より 0.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	41万円	0.01%未満	0円	−39.2%
褒賞品費	61万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	18万円	0.01%未満	0円	−23.7%
監査旅費	7万円	0%	0円	±0%
委員等旅費	34万円	0.01%未満	0円	−61.4%
庁費	3,644万円	0.02%	0円	−0.2%
老人保健事業推進費等補助金	24.2億円	1.3%	20円	+11.4%
在宅福祉事業費補助金	23.2億円	1.3%	19円	−0.5%
高齢者福祉推進事業費補助金	1億円	0.05%	1円	±0%
高齢者社会活動支援事業費補助金	886万円	0.01%未満	0円	±0%
地域支援事業交付金	1,442億円	77.7%	1,176円	−1.5%
重層的支援体制整備事業交付金	365億円	19.7%	298円	+8.8%

介護保険制度運営推進費3.5兆円組織に占める割合 10.1%・1人あたり 2.9万円前年度より 1.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	485万円	0.01%未満	0円	+9%
職員旅費	1,476万円	0.01%未満	0円	−0.9%
監査旅費	269万円	0.01%未満	0円	+2.8%
委員等旅費	705万円	0.01%未満	0円	−11.8%
庁費	6,224万円	0.01%未満	1円	−3.2%
社会保障関係情報化業務庁費	156万円	0%	0円	±0%
要介護認定調査委託費	15.2億円	0.04%	12円	−7.6%
介護サービス指導者養成研修等委託費	1,400万円	0.01%未満	0円	−18.5%
介護保険事業費補助金	43.4億円	0.1%	35円	+2.1%
介護保険関係業務費補助金	7.5億円	0.02%	6円	−13.7%
全国健康保険協会介護納付金補助金	5,304万円	0.01%未満	0円	+2.1%
国民健康保険組合介護納付金補助金	213億円	0.6%	174円	−0.8%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%
介護給付費等負担金	2.5兆円	72%	2.1万円	+1.4%
国民健康保険介護納付金負担金	1,728億円	4.9%	1,409円	+1.4%
介護給付費財政調整交付金	6,771億円	19.2%	5,520円	+2.3%
国民健康保険介護納付金財政調整交付金	486億円	1.4%	396円	+1.4%
医療介護提供体制改革推進交付金	287億円	0.8%	234円	−17.9%
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	11.7億円	0.03%	10円	±0%
保険者機能強化推進交付金	95億円	0.3%	77円	−5.5%
介護保険保険者努力支援交付金	200億円	0.6%	163円	±0%

業務取扱費年金特別会計へ繰入1,159億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 945円前年度より 4.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
年金特別会計へ繰入	1,159億円	100%	945円	+4.8%

国際機関活動推進費178億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 145円前年度より 17.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
政府開発援助国際労働機関分担金	7億円	3.9%	6円	−13%
国際労働機関分担金	39.4億円	22.2%	32円	−13%
政府開発援助世界保健機関分担金	31.5億円	17.8%	26円	−40.6%
世界保健機関分担金	10億円	5.6%	8円	−40.6%
国際がん研究機関等分担金	3.6億円	2%	3円	+3.8%
政府開発援助国際労働機関拠出金	6,396万円	0.4%	1円	+4.7%
国際労働機関拠出金	4億円	2.3%	3円	+9.9%
政府開発援助世界保健機関等拠出金	71.6億円	40.3%	58円	+739.7%
経済協力開発機構等拠出金	5,998万円	0.3%	0円	−64.4%
グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ拠出金	1.5億円	0.8%	1円	−0.7%
感染症流行対策イノベーション連合拠出金	6.3億円	3.5%	5円	−14.3%
薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレーター拠出金	1.5億円	0.8%	1円	−0.7%
国際連合開発計画拠出金	0円	0%	0円	±0%

国際協力費2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 1.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
政府開発援助諸謝金	6万円	0.02%	0円	±0%
政府開発援助職員旅費	330万円	1.2%	0円	−1.2%
政府開発援助委員等旅費	11万円	0.04%	0円	−4.3%
政府開発援助庁費	80万円	0.3%	0円	±0%
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	2,481万円	9.3%	0円	+5.3%
政府開発援助難民救援業務委託費	9,974万円	37.5%	1円	−0.1%
政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	8,628万円	32.4%	1円	+4.2%
政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	5,104万円	19.2%	0円	−0.3%

厚生労働調査研究等推進費606億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 494円前年度より 1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	177万円	0.01%未満	0円	−1%
職員旅費	122万円	0.01%未満	0円	−2.5%
委員等旅費	64万円	0.01%未満	0円	−2.4%
庁費	4,406万円	0.07%	0円	−0.1%
社会保障関係情報化業務庁費	860万円	0.01%	0円	±0%
厚生労働統計調査費	12.1億円	2%	10円	+5.9%
保健福祉調査地方公共団体委託費	2,192万円	0.04%	0円	+35%
厚生労働統計調査委託費	2,191万円	0.04%	0円	+45.2%
国民生活基礎調査等委託費	20.3億円	3.4%	17円	−8.4%
厚生労働科学研究費補助金	57.5億円	9.5%	47円	+0.6%
医療研究開発推進事業費補助金	358億円	59.1%	292円	+2.3%
厚生労働行政推進調査事業費補助金	36億円	5.9%	29円	+19.3%
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	119億円	19.7%	97円	−5.4%
革新的研究開発推進基金補助金	9,422万円	0.2%	1円	−13.2%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金	4,373万円	0.07%	0円	+75.6%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費37.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 31円前年度より 1.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金	37.5億円	100%	31円	−1.2%

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 42.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金	2.3億円	100%	2円	−42.9%

独立行政法人国立病院機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%

国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費補助金	0円	—	0円	−100%

国立健康危機管理研究機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立健康危機管理研究機構施設整備費補助金	0円	—	0円	新設

ハンセン病資料館施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	0円	—	0円	−100%
施設施工庁費	0円	—	0円	−100%
施設整備費	0円	—	0円	−100%

昭和館施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工庁費	0円	—	0円	±0%
施設整備費	0円	—	0円	±0%

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%

独立行政法人福祉医療機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人福祉医療機構出資金	0円	—	0円	新設

社会保障・税番号活用推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
社会保障・税番号制度活用推進委託費	0円	—	0円	±0%
社会保障・税番号制度システム整備費等補助金	0円	—	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。

令和8年度 厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和8年度厚生労働省のうち厚生労働本省の歳出