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社会保障関係費

年金・医療・介護の給付のうち国が受け持つ分と、児童手当などのこども・子育ての支援、生活保護や障害のある人の福祉、感染症対策などの保健衛生、雇用と労災の対策にあてるお金。年金・医療・介護は保険料と税金を合わせてまかなう仕組みで、そのうち国の一般会計から出す分がここに入る。

当初予算（令和3年度）

35.8兆円

一般会計に占める割合（令和3年度）

33.6%

国民 1人あたり（令和3年度）

28.6万円

前年度比

前年度より 0.05%減った

決算の支出済歳出額（令和3年度）

50.2兆円

執行率（令和3年度）

90.5%

令和3年度の当初予算では、社会保障関係費は 35.8兆円で、一般会計の歳出の 33.6%。令和2年度の当初予算より 187億円（0.05%）減った。国民 1人あたりでは 28.6万円。令和3年度の決算では、歳出予算現額 55.4兆円のうち支出済歳出額は 50.2兆円で、執行率は 90.5%。

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。