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令和3年度 財務省のうち財務本省の歳出

令和3年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 29.7兆円で、財務省の歳出の 97.4%、一般会計の歳出の 27.9%。令和2年度の当初予算より 5.5兆円（22.5%）増えた。国民 1人あたりでは 23.7万円。

当初予算（令和3年度）
29.7兆円
所管に占める割合（令和3年度）
97.4%
一般会計に占める割合（令和3年度）
27.9%
国民 1人あたり（令和3年度）
23.7万円
前年度比
前年度より 22.5%増えた
決算の支出済歳出額（令和3年度）
30.1兆円
執行率（令和3年度）
96.1%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 31.3兆円のうち支出済歳出額は 30.1兆円で、執行率は 96.1%。

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費2,094億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 1,668円前年度より 30%増えた執行率 80.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給92.6億円4.4%74円+1.2%89.6億円96.8%
職員諸手当49.4億円2.4%39円+0.4%48.4億円99.2%
超過勤務手当24.6億円1.2%20円+1.3%25.4億円99.5%
委員手当2,147万円0.01%0円+10.4%1,559万円72.6%
非常勤職員手当1.8億円0.09%1円±0%1.7億円89.6%
休職者給与4,843万円0.02%0円−11.3%2,283万円47.1%
国際機関等派遣職員給与2.9億円0.1%2円+10.2%1.5億円67.2%
短時間勤務職員給与1.8億円0.09%1円+0.7%1.2億円69%
公務災害補償費1.2億円0.06%1円−6.4%1億円83.3%
退職手当123億円5.9%98円+8.7%92.8億円81.9%
児童手当1.1億円0.05%1円−3.3%9,405万円82.2%
諸謝金1億円0.05%1円−1.7%6,577万円64.2%
職員旅費5.4億円0.3%4円−7.5%9,919万円18.5%
外国為替検査旅費329万円0.01%未満0円−0.4%54万円16.5%
外国留学旅費1.7億円0.08%1円+7.3%1.5億円87.7%
赴任旅費3.3億円0.2%3円±0%2.7億円79.7%
委員等旅費3,253万円0.02%0円+3%362万円12.5%
外国人招へい旅費296万円0.01%未満0円−29%0円0%
庁費22.5億円1.1%18円−0.1%17.6億円78.4%
国会図書館支部庁費336万円0.01%未満0円±0%246万円73.4%
情報処理業務庁費41.9億円2%33円+73.4%29.8億円71.2%
庁舎管理改善設備整備費15.7億円0.8%13円−5.7%14.5億円92.4%
印紙製造費9.7億円0.5%8円−7.9%9.7億円100%
通信専用料9,513万円0.05%1円+310.9%5,702万円59.9%
電子計算機等借料6,287万円0.03%1円+47.3%6,287万円100%
招へい外国人滞在費33万円0.01%未満0円±0%0円0%
各所修繕4億円0.2%3円+2.1%3.7億円90.7%
自動車重量税58万円0.01%未満0円+67.2%26万円44.2%
公共施設等維持管理運営費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金189億円9%151円−2.9%188億円99.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金48.6億円2.3%39円+3.9%48.5億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金338万円0.01%未満0円−21%338万円100%
国有資産所在市町村交付金1,960万円0.01%0円+7.4%1,960万円100%
関税協力理事会等分担金1.7億円0.08%1円−6.1%1.5億円100%
交際費89万円0.01%未満0円±0%60万円67.1%
賠償償還及払戻金400万円0.01%未満0円±0%1.3億円97.4%
貨幣交換差減補填金1,447億円69.1%1,153円+46.6%234億円61.8%
保険会社損失補償金66万円0.01%未満0円±0%17万円26.1%
財務本省施設費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 3%増えた執行率 60.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費18万円0.08%0円±0%0円0%
施設施工庁費19万円0.08%0円±0%0円0%
施設整備費2.3億円99.8%2円+3%1.7億円61%
財政健全化推進費8.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 5.6%増えた執行率 74.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当16万円0.02%0円−33.5%0円0%
諸謝金1,725万円2%0円−19.5%520万円33.2%
職員旅費7,516万円8.8%1円−1.8%170万円2.9%
委員等旅費983万円1.1%0円−7.3%1万円0.1%
庁費3.8億円44.2%3円+17.6%2.8億円74.6%
研修所庁費3,202万円3.7%0円−2.3%2,606万円81.4%
歳入歳出関係事務機械化庁費3.2億円36.8%3円−1.2%2.8億円90.1%
情報処理業務庁費2,420万円2.8%0円+0.8%2,297万円94.9%
経済協力開発機構拠出金418万円0.5%0円−1.6%418万円100%

税制企画立案費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.7%減った執行率 50.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当725万円4.5%0円+3.1%682万円95.8%
諸謝金216万円1.4%0円+13%25万円11.5%
職員旅費550万円3.4%0円±0%35万円6.3%
委員等旅費468万円2.9%0円+11%0円0%
庁費1.4億円87.7%1円−1.4%7,264万円51.9%
資産債務管理費4.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 1.1%増えた執行率 93.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当3,856万円9.2%0円−3.5%2,004万円73.3%
諸謝金469万円1.1%0円+28%256万円54.6%
職員旅費992万円2.4%0円−16.8%373万円37.6%
委員等旅費2万円0.01%0円±0%4,058円17.6%
庁費2,649万円6.3%0円+0.1%1,729万円65.3%
情報処理業務庁費2.7億円64.5%2円+6.2%2.7億円99.5%
電子計算機等借料4,981万円11.9%0円−15.7%4,817万円96.7%
公共施設等維持管理運営費1,986万円4.7%0円+2.5%1,986万円100%
国債費23.8兆円組織に占める割合 79.9%・1人あたり 18.9万円前年度より 1.7%増えた執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金935万円0%0円+11.9%109万円11.7%
職員旅費2,083万円0.01%未満0円−5.9%47万円2.2%
委員等旅費71万円0%0円+2.2%0円0%
庁費7.7億円0.01%未満6円−0.1%6.7億円86.8%
情報処理業務庁費3億円0.01%未満2円−12.9%2.8億円95.4%
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入3,428億円1.4%2,732円+43.9%2,221億円100%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入23.1兆円97.4%18.4万円+1.3%24.1兆円99.5%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入2,735億円1.2%2,179円+0.2%2,710億円100%
公務員宿舎施設費73.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 59円前年度より 4%減った執行率 66.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費783万円0.1%0円−34.2%574万円51.1%
施設施工庁費3.7億円5.1%3円−7.5%4億円74.3%
合同宿舎施設改修費69.8億円94.8%56円−3.7%63.5億円66.4%

特定国有財産整備費63.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 51円前年度の 4.1倍執行率 57.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費33万円0.01%0円+0.3%35万円90.6%
施設施工庁費6.4億円10%5円+189.7%1.7億円29.2%
特定施設整備費57.4億円90%46円+329.3%34億円60.3%
特定国有財産整備諸費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5%増えた執行率 28.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金75万円0.6%0円±0%5万円7.3%
委員等旅費8万円0.06%0円−1.3%0円0%
庁費1.3億円99.4%1円+5%3,646万円28.9%
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費171億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 136円前年度より 1.7%増えた執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金98万円0.01%0円±0%25万円25.9%
職員旅費293万円0.02%0円+10.1%219万円74.7%
委員等旅費67万円0.01%未満0円−0.1%0円0%
庁費1,989万円0.1%0円−14.7%1,533万円77.1%
貨幣製造費171億円99.9%136円+1.8%181億円97.5%
関税制度等企画立案費9.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 40.1%減った執行率 70.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当41万円0.04%0円±0%25万円99.5%
非常勤職員手当1,628万円1.6%0円+2.3%1,286万円93.3%
諸謝金5,653万円5.7%0円−9.8%2,982万円52.8%
職員旅費1.3億円13.3%1円−16.1%3,187万円28.6%
委員等旅費204万円0.2%0円+0.4%43万円21.2%
庁費1.9億円18.7%1円−2.1%1.2億円64.3%
研修所庁費3.3億円33.1%3円+4.7%2.5億円76.1%
輸出入貨物分析機器整備費2.7億円27%2円+0.2%2.4億円88.2%
貿易調査統計費357万円0.4%0円−99.3%261万円73.2%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
経済協力費780億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 622円前年度より 0.7%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金1,892万円0.02%0円−0.2%881万円46.6%
政府開発援助職員旅費1.7億円0.2%1円−1.1%2,257万円13.7%
政府開発援助委員等旅費1,016万円0.01%0円−8.7%1,458円0.01%
政府開発援助外国人招へい旅費3,777万円0.05%0円+1.8%0円0%
政府開発援助庁費1.3億円0.2%1円−6.1%7,747万円58.3%
政府開発援助情報処理業務庁費102万円0.01%未満0円+7.4%95万円93.7%
政府開発援助招へい外国人滞在費3,229万円0.04%0円−2.5%0円0%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金304億円39%243円+1.5%574億円100%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金470億円60.3%375円+0.9%470億円100%
政府開発援助米州投資公社出資金1.6億円0.2%1円−67.6%1.6億円100%

政策金融費617億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 491円前年度より 2.5%増えた執行率 88.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
危機対応円滑化業務補助金7,706万円0.1%1円+0.8%6,017万円80.6%
株式会社日本政策金融公庫補給金152億円24.6%121円−9.6%109億円71.9%
危機対応円滑化業務補給金94万円0.01%未満0円±0%0円0%
株式会社日本政策金融公庫出資金464億円75.3%370円+7.2%5兆円99.3%
危機対応円滑化業務出資金0円0%0円新設1,530億円20.2%
国家公務員共済組合連合会等助成費858億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 684円前年度より 25.7%増えた執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国家公務員共済組合連合会補助金20.4億円2.4%16円+2.5%18.8億円95.1%
日本郵政共済組合等補助金1.2億円0.1%1円−0.4%1.2億円100%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金34.9億円4.1%28円+2.6%34.9億円99.9%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金791億円92.2%631円+28.4%791億円99.9%
旧令共済組合年金等交付金10.2億円1.2%8円−11.4%10億円100%

復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入42.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 34円前年度より 79.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
東日本大震災復興特別会計へ繰入42.5億円100%34円−79.7%42.5億円100%
産業投資支出財政投融資特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
産業投資支出財源財政投融資特別会計投資勘定へ繰入0円—0円新設——
新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円組織に占める割合 16.8%・1人あたり 4万円新設執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(新型コロナウイルス感染症対策予備費)5兆円100%4万円新設0円0%
予備費5,000億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 3,984円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(予備費)5,000億円100%3,984円±0%0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————116億円98.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。