トップ › 国の一般会計 › 令和2年度 › 歳出 › 財務省 › 財務本省

令和2年度 財務省のうち財務本省の歳出

令和2年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 24.3兆円で、財務省の歳出の 96.5%、一般会計の歳出の 23.6%。令和元年度の当初予算より 3,330億円（1.4%）減った。国民 1人あたりでは 19.2万円。

当初予算（令和2年度）
24.3兆円
所管に占める割合（令和2年度）
96.5%
一般会計に占める割合（令和2年度）
23.6%
国民 1人あたり（令和2年度）
19.2万円
前年度比
前年度より 1.4%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
26.1兆円
執行率（令和2年度）
78.3%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 33.3兆円のうち支出済歳出額は 26.1兆円で、執行率は 78.3%。

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費1,610億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 1,276円前年度より 0.4%減った執行率 89.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給91.5億円5.7%73円+1.2%89.4億円98.3%
職員諸手当49.3億円3.1%39円+2%47.7億円99%
超過勤務手当24.3億円1.5%19円−0.1%24.2億円99.5%
委員手当1,945万円0.01%0円−1.5%1,063万円54.6%
非常勤職員手当1.8億円0.1%1円+2.8%1.6億円87.9%
休職者給与5,458万円0.03%0円−14%1,231万円22.6%
国際機関等派遣職員給与2.6億円0.2%2円−22.1%1.6億円68.5%
短時間勤務職員給与1.8億円0.1%1円−0.4%1.4億円98.7%
公務災害補償費1.3億円0.08%1円−5.4%7,577万円56.9%
退職手当113億円7%90円−9%91.7億円80.8%
児童手当1.2億円0.07%1円−8.4%9,597万円81.2%
諸謝金1億円0.06%1円−3.6%6,483万円62.2%
職員旅費5.8億円0.4%5円+0.1%7,579万円13%
外国為替検査旅費330万円0.01%未満0円−1.8%4万円1.3%
外国留学旅費1.6億円0.1%1円+12.8%1億円81.4%
赴任旅費3.3億円0.2%3円±0%2.8億円84.1%
委員等旅費3,158万円0.02%0円+27.7%87万円2.8%
外国人招へい旅費417万円0.01%未満0円−28.8%0円0%
庁費22.5億円1.4%18円+3.1%16.2億円72.5%
国会図書館支部庁費336万円0.01%未満0円+1.1%273万円81.3%
情報処理業務庁費24.2億円1.5%19円+12.4%23.8億円91.7%
庁舎管理改善設備整備費16.7億円1%13円+12.6%15.9億円95.6%
印紙製造費10.5億円0.7%8円−9.6%10.5億円100%
通信専用料2,315万円0.01%0円+23.4%6,183万円77.2%
電子計算機等借料4,270万円0.03%0円−24.4%3,990万円93.4%
招へい外国人滞在費33万円0.01%未満0円−22.2%0円0%
各所修繕3.9億円0.2%3円+5%3.8億円96.2%
公共施設等維持管理運営費4,343万円0.03%0円±0%4,316万円99.4%
自動車重量税35万円0.01%未満0円−12.1%32万円92.1%
国家公務員共済組合負担金195億円12.1%154円±0%189億円98%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金46.8億円2.9%37円−0.8%46.8億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金428万円0.01%未満0円−32.3%428万円100%
国有資産所在市町村交付金1,825万円0.01%0円+7.4%1,824万円100%
関税協力理事会等分担金1.8億円0.1%1円−12.9%1.5億円100%
交際費89万円0.01%未満0円±0%55万円61.2%
賠償償還及払戻金400万円0.01%未満0円±0%2万円0.5%
貨幣交換差減補填金987億円61.3%782円±0%30.7億円56%
保険会社損失補償金66万円0.01%未満0円±0%17万円25.9%
財務本省施設費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度とほぼ同じ執行率 56.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費18万円0.08%0円±0%0円0%
施設施工庁費19万円0.08%0円±0%0円0%
施設整備費2.3億円99.8%2円±0%1.3億円56.9%
財政健全化推進費8.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 6円前年度より 93.6%減った執行率 78%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当24万円0.03%0円±0%0円0%
諸謝金2,142万円2.6%0円−1.8%591万円27.6%
職員旅費7,656万円9.4%1円+1.7%93万円1.2%
委員等旅費1,061万円1.3%0円+1.1%4万円0.4%
庁費3.2億円39.7%3円+213.1%2.9億円91%
研修所庁費3,279万円4%0円+0.2%2,099万円64%
歳入歳出関係事務機械化庁費3.2億円39.4%3円−94.4%2.9億円89.6%
情報処理業務庁費2,400万円3%0円+9.1%2,090万円87.1%
予算編成事務等機械化庁費0円0%0円−100%——
通信専用料0円0%0円−100%——
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
土地建物借料0円0%0円−100%——
経済協力開発機構拠出金425万円0.5%0円−6.1%424万円100%
税制企画立案費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.2%減った執行率 57.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当703万円4.4%0円+26.5%675万円96.7%
諸謝金191万円1.2%0円−8.5%11万円5.6%
職員旅費550万円3.4%0円−23.2%66万円12%
委員等旅費422万円2.6%0円−4.5%0円0%
庁費1.4億円88.4%1円−0.9%8,547万円60.2%
資産債務管理費4.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 73.3%減った執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当3,994万円9.6%0円+29.5%2,508万円84.2%
諸謝金367万円0.9%0円+2.7%167万円45.5%
職員旅費1,192万円2.9%0円+13.7%230万円19.3%
委員等旅費2万円0.01%0円±0%0円0%
庁費2,648万円6.4%0円+4.1%1,759万円66.4%
情報処理業務庁費2.6億円61.4%2円−74.5%2.5億円99.9%
電子計算機等借料5,907万円14.2%0円−87.4%5,743万円97.2%
公共施設等維持管理運営費1,937万円4.7%0円−0.1%1,927万円99.5%
国債費23.4兆円組織に占める割合 96.2%・1人あたり 18.5万円前年度より 0.7%減った執行率 97%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金836万円0%0円+6.5%220万円26.3%
職員旅費2,213万円0.01%未満0円−0.1%168万円7.6%
委員等旅費69万円0%0円+23%0円0%
庁費7.7億円0.01%未満6円+4.1%6.9億円89.7%
情報処理業務庁費3.4億円0.01%未満3円+89.7%3.4億円99.6%
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入2,382億円1%1,889円+60.4%2,382億円35%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入22.8兆円97.8%18.1万円−1%21.8兆円98.8%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入2,730億円1.2%2,164円−1.6%2,715億円100%
公務員宿舎施設費76.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 61円前年度より 9.6%増えた執行率 59.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費1,190万円0.2%0円+9.9%544万円38.1%
施設施工庁費4億円5.3%3円+9.3%2.3億円49.8%
合同宿舎施設改修費72.5億円94.6%57円+9.8%50.4億円60.3%
不動産購入費0円0%0円−100%——
特定国有財産整備費15.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 12円前年度より 51.1%増えた執行率 0.04%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費33万円0.02%0円+65.5%6万円25.8%
施設施工庁費2.2億円14.1%2円+163.9%0円0%
特定施設整備費13.4億円85.9%11円+41.1%——
特定国有財産整備諸費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 98.3%増えた執行率 60.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金75万円0.6%0円+177.3%0円0%
委員等旅費8万円0.07%0円+433.3%0円0%
庁費1.2億円99.3%1円+97.9%7,358万円61.2%
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費168億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 133円前年度より 5%増えた執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金98万円0.01%0円−1.6%25万円25%
職員旅費266万円0.02%0円−14.8%75万円28.2%
委員等旅費67万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費2,331万円0.1%0円−5.1%1,515万円65%
貨幣製造費168億円99.8%133円+5.1%172億円96.8%
関税制度等企画立案費16.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 13円前年度より 14%増えた執行率 78.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当41万円0.02%0円±0%14万円49.7%
非常勤職員手当1,591万円1%0円+63.1%1,150万円91.4%
諸謝金6,269万円3.8%1円−12.1%1,493万円23.8%
職員旅費1.6億円9.5%1円+9.2%4,417万円28.1%
委員等旅費203万円0.1%0円+10.1%36万円17.6%
庁費1.9億円11.4%2円−0.8%1.2億円65.5%
研修所庁費3.1億円19%2円−2.5%2.5億円79.4%
輸出入貨物分析機器整備費2.7億円16.1%2円+4.8%2.6億円97.9%
貿易調査統計費4.8億円29%4円+64.2%4.3億円89.6%
電子計算機等借料1.7億円10.1%1円+0.9%1.7億円100%
経済協力費775億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 614円前年度より 0.9%増えた執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金1,896万円0.02%0円−16.1%779万円41.1%
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催謝金0円0%0円−100%——
政府開発援助職員旅費1.7億円0.2%1円+1.8%3万円0.02%
政府開発援助委員等旅費1,113万円0.01%0円−1.5%3万円0.3%
政府開発援助外国人招へい旅費3,712万円0.05%0円+1.5%0円0%
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催職員旅費0円0%0円−100%——
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催委員等旅費0円0%0円−100%——
政府開発援助庁費1.4億円0.2%1円−8.4%3,613万円25.5%
政府開発援助情報処理業務庁費95万円0.01%未満0円+0.9%51万円54.1%
政府開発援助招へい外国人滞在費3,313万円0.04%0円−0.7%0円0%
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催庁費0円0%0円−100%——
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金300億円38.7%238円+6.2%952億円100%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金466億円60.1%369円−0.4%514億円100%
政府開発援助米州投資公社出資金5億円0.6%4円−37.5%5億円100%
政策金融費602億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 477円前年度より 2.4%減った執行率 35.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
危機対応円滑化業務補助金7,649万円0.1%1円−4%5,802万円77%
株式会社日本政策金融公庫補給金168億円27.9%133円+7.7%130億円77.4%
危機対応円滑化業務補給金94万円0.01%未満0円±0%0円0%
株式会社日本政策金融公庫出資金433億円72%343円−5.9%3.2兆円38.8%
危機対応円滑化業務出資金————16.5億円0.2%
国家公務員共済組合連合会等助成費683億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 541円前年度より 0.1%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国家公務員共済組合連合会補助金19.9億円2.9%16円+15.6%18.8億円95.1%
日本郵政共済組合等補助金1.2億円0.2%1円+1.5%1.2億円100%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金34.1億円5%27円−1.2%34.1億円100%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金616億円90.2%489円−0.3%616億円100%
日本郵政共済組合負担金0円0%0円−100%——
旧令共済組合年金等交付金11.5億円1.7%9円−11.1%11.2億円100%
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入209億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 165円前年度より 88.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
東日本大震災復興特別会計へ繰入209億円100%165円−88.7%292億円100%
予備費5,000億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 3,964円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(予備費)5,000億円100%3,964円±0%0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————117億円99.5%
新型コロナウイルス感染症対策予備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(新型コロナウイルス感染症対策予備費)————0円0%
産業投資支出財政投融資特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
産業投資支出財源財政投融資特別会計投資勘定へ繰入————2,000億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。