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令和8年度 財務省のうち財務本省の歳出

令和8年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 32.8兆円で、財務省の歳出の 97.6%、一般会計の歳出の 26.8%。令和7年度の当初予算より 3.5兆円（11.8%）増えた。国民 1人あたりでは 26.7万円。

当初予算（令和8年度）
32.8兆円
所管に占める割合（令和8年度）
97.6%
一般会計に占める割合（令和8年度）
26.8%
国民 1人あたり（令和8年度）
26.7万円
前年度比
前年度より 11.8%増えた

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費1,987億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1,620円前年度より 61.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給104億円5.2%85円+7%
職員諸手当58.8億円3%48円+11.5%
超過勤務手当28.8億円1.5%24円+4.9%
委員手当1,948万円0.01%0円+0.2%
非常勤職員手当3.4億円0.2%3円+9.5%
休職者給与5,227万円0.03%0円−9.1%
国際機関等派遣職員給与2.3億円0.1%2円−34.7%
短時間勤務職員給与1.6億円0.08%1円+4.8%
公務災害補償費1.9億円0.1%2円+53.9%
退職手当93.9億円4.7%77円+23.5%
児童手当1.8億円0.09%1円+6.6%
諸謝金7,670万円0.04%1円+1.7%
職員旅費5.6億円0.3%5円+10.1%
外国為替検査旅費532万円0.01%未満0円+1.6%
外国留学旅費2.2億円0.1%2円+26.8%
赴任旅費3.3億円0.2%3円±0%
委員等旅費1,914万円0.01%0円+2.2%
外国人招へい旅費181万円0.01%未満0円−6.4%
庁費25.9億円1.3%21円−0.3%
国会図書館支部庁費336万円0.01%未満0円±0%
情報処理業務庁費2.3億円0.1%2円+35.6%
庁舎管理改善設備整備費17.9億円0.9%15円+2.6%
印紙製造費8.9億円0.4%7円+1%
招へい外国人滞在費11万円0.01%未満0円±0%
各所修繕5.2億円0.3%4円+19.8%
自動車重量税72万円0.01%未満0円+6.8%
国家公務員共済組合負担金217億円10.9%177円+3.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金51.9億円2.6%42円+1.6%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金9,625万円0.05%1円+17.2%
国有資産所在市町村交付金2,434万円0.01%0円+6.1%
関税協力理事会等分担金2.3億円0.1%2円−2.3%
交際費102万円0.01%未満0円+14.3%
賠償償還及払戻金400万円0.01%未満0円−57.8%
貨幣交換差減補填金1,345億円67.7%1,096円+113.4%
保険会社損失補償金66万円0.01%未満0円±0%

財務本省施設費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 44.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費18万円0.1%0円±0%
施設施工庁費16万円0.1%0円−19.7%
施設整備費1.5億円99.8%1円−44.8%
財政健全化推進費9.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 2.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当12万円0.01%0円+2.5%
非常勤職員手当795万円0.8%0円+3.7%
諸謝金1,051万円1.1%0円−4.1%
職員旅費7,496万円7.9%1円+4.2%
委員等旅費1,012万円1.1%0円−14.3%
庁費4億円42.3%3円+3.3%
研修所庁費2,633万円2.8%0円+0.1%
歳入歳出関係事務機械化庁費3.9億円40.9%3円+2.7%
財政健全化推進調査費2,323万円2.5%0円+0.5%
経済協力開発機構拠出金573万円0.6%0円+1.8%
税制企画立案費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当1,830万円11.6%0円+41.3%
諸謝金166万円1.1%0円−29.6%
職員旅費391万円2.5%0円−0.2%
委員等旅費91万円0.6%0円−64%
庁費1.3億円84.3%1円+3.3%
資産債務管理費9,081万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当5,151万円56.7%0円+6.6%
諸謝金405万円4.5%0円+0.8%
職員旅費941万円10.4%0円−1.2%
委員等旅費2万円0.02%0円−32%
庁費2,582万円28.4%0円+5.7%
国債費31.3兆円組織に占める割合 95.3%・1人あたり 25.5万円前年度より 10.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金704万円0%0円+1.8%
職員旅費2,797万円0.01%未満0円+4%
委員等旅費128万円0%0円+7.1%
庁費7.9億円0.01%未満6円+7.3%
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入1,954億円0.6%1,594円−6.1%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入30.8兆円98.5%25.1万円+11%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入2,876億円0.9%2,345円+5.1%
公務員宿舎施設費68.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 56円前年度より 4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費746万円0.1%0円+3.9%
施設施工庁費4.7億円6.9%4円+3.5%
合同宿舎施設改修費64.1億円93%52円−4.5%
特定国有財産整備費63.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 52円前年度より 31.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費212万円0.03%0円−50.4%
施設施工庁費3.4億円5.4%3円+48.6%
特定施設整備費59.8億円94.6%49円−33.4%
特定国有財産整備諸費5.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度の 4.4倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金180万円0.4%0円−31.6%
職員旅費125万円0.2%0円+30.8%
委員等旅費12万円0.02%0円−83%
庁費5億円99.4%4円+358.3%
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費175億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 143円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金118万円0.01%0円−26.1%
職員旅費300万円0.02%0円+19.8%
委員等旅費195万円0.01%0円−14.2%
庁費3,191万円0.2%0円−1.5%
貨幣製造費174億円99.8%142円+0.3%
関税制度等企画立案費11.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 2.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当43万円0.04%0円+3.1%
非常勤職員手当2,740万円2.5%0円+21.8%
諸謝金1.1億円9.6%1円+181.3%
職員旅費1.2億円10.7%1円+7.4%
委員等旅費188万円0.2%0円+41.2%
庁費1.6億円14.5%1円−5%
研修所庁費2.7億円24.4%2円+2.3%
輸出入貨物分析機器整備費2.4億円22%2円−3.5%
貿易調査統計費279万円0.3%0円−4.5%
国際機関拠出金1.8億円15.9%1円−19%
経済協力費870億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 709円前年度より 1.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助諸謝金387万円0.01%未満0円−19.8%
政府開発援助職員旅費1.8億円0.2%1円±0%
政府開発援助委員等旅費479万円0.01%0円+9.2%
政府開発援助外国人招へい旅費3,656万円0.04%0円−9.1%
政府開発援助庁費1.4億円0.2%1円+1.7%
政府開発援助情報処理業務庁費59万円0.01%未満0円±0%
政府開発援助アジア開発銀行総会開催庁費4,323万円0.05%0円新設
政府開発援助招へい外国人滞在費2,259万円0.03%0円−8.6%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金362億円41.7%295円+4.9%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金503億円57.8%410円−0.4%
政府開発援助米州投資公社出資金1,669万円0.02%0円前年度 0円
政策金融費600億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 489円前年度より 0.06%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
危機対応円滑化業務補助金8,261万円0.1%1円+0.5%
株式会社日本政策金融公庫補給金152億円25.4%124円+9.8%
危機対応円滑化業務補給金94万円0.01%未満0円±0%
株式会社日本政策金融公庫出資金447億円74.5%364円−3%
国家公務員共済組合連合会等助成費845億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 689円前年度より 0.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国家公務員共済組合連合会補助金20.2億円2.4%16円+6%
日本郵政共済組合等補助金1.3億円0.2%1円−1.7%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金37.3億円4.4%30円+0.4%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金781億円92.4%637円−0.8%
旧令共済組合年金等交付金5.3億円0.6%4円−11.9%
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入688億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 561円前年度の 311.9倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
東日本大震災復興特別会計へ繰入688億円100%561円+31091.1%
産業投資支出財政投融資特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
産業投資支出財源財政投融資特別会計投資勘定へ繰入0円—0円新設
貨幣回収準備資金へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
貨幣回収準備資金へ繰入0円—0円±0%
防衛力強化資金へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
防衛力強化資金へ繰入0円—0円±0%
予備費1兆円組織に占める割合 3%・1人あたり 8,153円前年度より 35.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(予備費)1兆円100%8,153円+35.2%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。