トップ › 国の一般会計 › 令和6年度 › 歳出 › 財務省 › 財務本省

令和6年度 財務省のうち財務本省の歳出

令和6年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 29.5兆円で、財務省の歳出の 97.4%、一般会計の歳出の 26.2%。令和5年度の当初予算より 5.2兆円（14.9%）減った。国民 1人あたりでは 23.8万円。

当初予算（令和6年度）
29.5兆円
所管に占める割合（令和6年度）
97.4%
一般会計に占める割合（令和6年度）
26.2%
国民 1人あたり（令和6年度）
23.8万円
前年度比
前年度より 14.9%減った
決算の支出済歳出額（令和6年度）
26.4兆円
執行率（令和6年度）
97.8%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 27兆円のうち支出済歳出額は 26.4兆円で、執行率は 97.8%。

令和5年度の当初予算にあった項「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」（4兆円）は、令和6年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費2,252億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 1,819円前年度より 12%減った執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給93.9億円4.2%76円−0.5%96.1億円99.6%
職員諸手当50.2億円2.2%41円+1.6%52.2億円98.8%
超過勤務手当26.6億円1.2%21円+3.8%25.8億円97%
委員手当2,087万円0.01%0円+5.7%1,147万円56.3%
非常勤職員手当2.8億円0.1%2円+13.5%2.6億円94.3%
休職者給与5,934万円0.03%0円+8.6%3,330万円78.6%
国際機関等派遣職員給与3.5億円0.2%3円+32.2%1.4億円50%
短時間勤務職員給与1.7億円0.07%1円−21.8%1.2億円95%
公務災害補償費1.3億円0.06%1円+2.6%8,328万円65.9%
退職手当90.9億円4%73円+4.3%95億円88.5%
児童手当1.3億円0.06%1円+21.3%1億円96.2%
諸謝金9,042万円0.04%1円−8.7%6,727万円74.4%
主要国首脳会議開催業務謝金0円0%0円−100%——
職員旅費5.2億円0.2%4円−1.6%4.8億円92.8%
外国為替検査旅費418万円0.01%未満0円+13.2%400万円95.8%
外国留学旅費1.7億円0.08%1円+3.7%1.4億円85.2%
赴任旅費3.3億円0.1%3円±0%3億円90.4%
委員等旅費2,406万円0.01%0円+1%1,049万円43.6%
外国人招へい旅費231万円0.01%未満0円+37.1%0円0%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
主要国首脳会議開催業務委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費23億円1%19円−0.1%20.1億円87.6%
国会図書館支部庁費336万円0.01%未満0円±0%311万円92.7%
情報処理業務庁費1.8億円0.08%1円−0.9%1.3億円75.4%
庁舎管理改善設備整備費18.3億円0.8%15円+2.3%17.7億円96.8%
印紙製造費9億円0.4%7円−0.1%9億円100%
通信専用料29万円0.01%未満0円±0%29万円99.7%
招へい外国人滞在費11万円0%0円±0%0円0%
各所修繕4.4億円0.2%4円+1.6%4.2億円97.2%
自動車重量税64万円0.01%未満0円−1.2%37万円58.5%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金196億円8.7%158円+1.9%195億円99.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金49.7億円2.2%40円+0.9%42.4億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金6,434万円0.03%1円+754.6%6,434万円100%
国有資産所在市町村交付金2,189万円0.01%0円+7.7%2,189万円100%
関税協力理事会等分担金2.2億円0.1%2円+10.8%1.8億円100%
交際費89万円0.01%未満0円±0%40万円44.9%
賠償償還及払戻金400万円0.01%未満0円−92.7%19万円4.7%
貨幣交換差減補填金1,663億円73.8%1,343円−15.9%1,918億円99.4%
保険会社損失補償金66万円0.01%未満0円±0%17万円26.1%
財務本省施設費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 0.8%増えた執行率 59.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費18万円0.07%0円±0%0円0%
施設施工庁費19万円0.07%0円±0%0円0%
施設整備費2.6億円99.9%2円+0.8%2.7億円59.5%
財政健全化推進費8.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度とほぼ同じ執行率 83.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当16万円0.02%0円+0.6%0円0%
非常勤職員手当634万円0.7%0円+48%502万円79.6%
諸謝金1,557万円1.8%0円+0.6%783万円50.3%
職員旅費7,467万円8.8%1円−0.9%5,255万円74.2%
委員等旅費987万円1.2%0円−5.1%31万円3.2%
庁費3.8億円44.6%3円−0.3%2.9億円75.9%
研修所庁費3,051万円3.6%0円+0.9%2,486万円81.5%
歳入歳出関係事務機械化庁費3億円35.8%2円−0.4%3億円98.7%
財政健全化推進調査費2,400万円2.8%0円新設1,869万円77.9%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
経済協力開発機構拠出金514万円0.6%0円+6.4%514万円100%
税制企画立案費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.2%増えた執行率 87.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,149万円7.2%0円+1.9%641万円65.1%
諸謝金195万円1.2%0円−4.4%46万円23.8%
職員旅費404万円2.5%0円−18.2%327万円80.8%
委員等旅費267万円1.7%0円−26.8%16万円6.1%
庁費1.4億円87.3%1円+1.5%1.3億円91.3%
資産債務管理費8,168万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.3%増えた執行率 88.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当4,324万円52.9%0円+11.8%3,591万円91.9%
諸謝金364万円4.5%0円−3.1%279万円76.7%
職員旅費1,026万円12.6%0円+2.8%791万円77.1%
委員等旅費4万円0.05%0円±0%0円0%
庁費2,450万円30%0円−5.4%2,170万円88.6%

国債費27兆円組織に占める割合 91.5%・1人あたり 21.8万円前年度より 7%増えた執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金773万円0%0円+6.7%121万円15.6%
職員旅費2,564万円0.01%未満0円+25.3%2,506万円97.7%
委員等旅費119万円0%0円+24.3%6万円5.1%
庁費7.3億円0.01%未満6円−19.2%6.2億円84.6%
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入2,017億円0.7%1,629円−5.4%2,017億円100%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入26.5兆円98.2%21.4万円+7.1%25.2兆円99.1%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入2,752億円1%2,223円+0.4%2,610億円100%
公務員宿舎施設費72.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 59円前年度より 2.1%減った執行率 65.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費683万円0.09%0円−0.1%543万円76.8%
施設施工庁費4.8億円6.5%4円−9.5%5億円80.7%
合同宿舎施設改修費68億円93.4%55円−1.5%57.8億円64.6%
特定国有財産整備費91.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 74円前年度より 10.8%増えた執行率 59.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費255万円0.03%0円+121.5%174万円95.4%
施設施工庁費2.7億円2.9%2円+84.4%5,771万円42.8%
特定施設整備費89億円97.1%72円+9.5%46億円59.8%
特定国有財産整備諸費1.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 46.7%減った執行率 73.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金105万円0.5%0円+60%7万円7.1%
委員等旅費4万円0.02%0円+330%0円0%
庁費1.9億円99.4%2円−46.9%1.4億円74.1%
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費173億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 140円前年度より 2.5%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金347万円0.02%0円−19%44万円12.8%
職員旅費261万円0.02%0円−3.8%232万円89.1%
委員等旅費288万円0.02%0円−7.6%23万円8%
庁費3,037万円0.2%0円+22.8%2,358万円77.6%
貨幣製造費173億円99.8%140円+2.4%179億円100%
関税制度等企画立案費10.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 6.2%増えた執行率 75.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当41万円0.04%0円+0.5%36万円90.9%
非常勤職員手当1,954万円1.8%0円+13.4%1,693万円96.6%
諸謝金4,581万円4.2%0円+1.3%2,435万円53.2%
職員旅費1.1億円10.2%1円−2.7%8,949万円81.5%
委員等旅費168万円0.2%0円+15.4%65万円38.8%
庁費1.9億円17.6%2円+0.1%1.4億円75.9%
研修所庁費2.7億円25.4%2円+5.8%2.5億円92.7%
輸出入貨物分析機器整備費2.8億円25.6%2円+4%3.3億円59.9%
貿易調査統計費292万円0.3%0円−17.2%221万円75.4%
国際機関拠出金1.6億円14.7%1円+31%1.6億円100%
経済協力費834億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 674円前年度より 0.8%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金512万円0.01%0円−29.2%254万円49.6%
政府開発援助職員旅費1.7億円0.2%1円−0.7%1.4億円83.6%
政府開発援助委員等旅費559万円0.01%0円−12.2%34万円6%
政府開発援助外国人招へい旅費4,074万円0.05%0円+1.5%3,423万円84%
政府開発援助庁費1.4億円0.2%1円−0.1%1.1億円75.2%
政府開発援助情報処理業務庁費102万円0.01%未満0円±0%31万円30.1%
政府開発援助招へい外国人滞在費2,614万円0.03%0円+1%2,356万円90.1%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金345億円41.4%279円−0.1%582億円100%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金485億円58.1%392円+1.3%813億円100%
政府開発援助米州投資公社出資金2,780万円0.03%0円前年度 0円2,780万円100%
政策金融費603億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 487円前年度より 0.2%減った執行率 94.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
危機対応円滑化業務補助金8,158万円0.1%1円+3.6%6,188万円78.5%
株式会社日本政策金融公庫補給金137億円22.6%110円−0.3%103億円75.7%
危機対応円滑化業務補給金94万円0.01%未満0円±0%0円0%
株式会社日本政策金融公庫出資金466億円77.2%376円−0.2%466億円100%
国家公務員共済組合連合会等助成費846億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 683円前年度より 0.3%増えた執行率 85.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国家公務員共済組合連合会補助金19.1億円2.3%15円−4.6%18.8億円100%
日本郵政共済組合等補助金1.4億円0.2%1円+6.3%1.4億円100%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金36.5億円4.3%29円+1.7%31.1億円85.3%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金783億円92.5%632円+0.4%668億円85.3%
旧令共済組合年金等交付金6.3億円0.7%5円−12.4%6.3億円100%
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入57.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 46円前年度より 80.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
東日本大震災復興特別会計へ繰入57.2億円100%46円−80.8%166億円100%
貨幣回収準備資金へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 67.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
貨幣回収準備資金へ繰入0円—0円±0%532億円67.7%
防衛力強化のための資金へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
防衛力強化のための資金へ繰入0円—0円−100%——
防衛力強化資金へ繰入————1,096億円100%
原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費1兆円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 8,077円新設執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費)1兆円100%8,077円新設0円0%
予備費1兆円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 8,077円前年度の 2倍執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(予備費)1兆円100%8,077円+100%0円0%
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(ウクライナ情勢経済緊急対応予備費)0円—0円新設——

令和5年度の当初予算にあった目「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（1兆円）は、令和6年度の当初予算には無い。

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————116億円66.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。