トップ › 国の一般会計 › 令和4年度 › 歳出 › 財務省 › 財務本省

令和4年度 財務省のうち財務本省の歳出

令和4年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 30.4兆円で、財務省の歳出の 97.5%、一般会計の歳出の 28.2%。令和3年度の当初予算より 6,605億円（2.2%）増えた。国民 1人あたりでは 24.3万円。

当初予算（令和4年度）
30.4兆円
所管に占める割合（令和4年度）
97.5%
一般会計に占める割合（令和4年度）
28.2%
国民 1人あたり（令和4年度）
24.3万円
前年度比
前年度より 2.2%増えた
決算の支出済歳出額（令和4年度）
24.8兆円
執行率（令和4年度）
84.9%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 29.2兆円のうち支出済歳出額は 24.8兆円で、執行率は 84.9%。

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費2,168億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 1,735円前年度より 3.6%増えた執行率 99.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給95.1億円4.4%76円+2.8%90.4億円99.3%
職員諸手当48.1億円2.2%39円−2.7%46.6億円99.3%
超過勤務手当25.1億円1.2%20円+1.8%25.3億円98.5%
委員手当2,154万円0.01%0円+0.3%1,270万円60.2%
非常勤職員手当2億円0.09%2円+6.8%1.7億円92.3%
休職者給与5,299万円0.02%0円+9.4%2,956万円74.6%
国際機関等派遣職員給与2.7億円0.1%2円−6.7%1.2億円82.8%
短時間勤務職員給与2.1億円0.1%2円+18.1%1.7億円93.9%
公務災害補償費1.2億円0.06%1円−3.5%9,563万円79.5%
退職手当117億円5.4%94円−4.9%88.3億円91.6%
児童手当1億円0.05%1円−8.3%8,867万円94.3%
諸謝金1億円0.05%1円−0.5%7,002万円68.8%
職員旅費5.3億円0.2%4円−1.5%3.7億円70.4%
外国為替検査旅費317万円0.01%未満0円−3.7%309万円97.7%
外国留学旅費1.7億円0.08%1円+0.4%1.6億円94%
赴任旅費3.3億円0.2%3円±0%2.8億円84.4%
委員等旅費3,199万円0.01%0円−1.7%205万円6.4%
外国人招へい旅費296万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費22.5億円1%18円+0.2%19.5億円86.5%
国会図書館支部庁費336万円0.01%未満0円±0%318万円94.7%
情報処理業務庁費1.9億円0.09%2円−95.4%1.4億円71.7%
主要国首脳会議開催業務庁費4,295万円0.02%0円新設2,728万円63.5%
庁舎管理改善設備整備費17.4億円0.8%14円+10.5%14.2億円81.7%
印紙製造費9.4億円0.4%8円−2.8%9.4億円100%
通信専用料29万円0.01%未満0円−99.7%29万円99.7%
招へい外国人滞在費22万円0.01%未満0円−33.3%0円0%
各所修繕4.4億円0.2%4円+8.8%4.3億円98.3%
自動車重量税66万円0.01%未満0円+12.7%41万円62.7%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金189億円8.7%151円−0.2%187億円98.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金49億円2.3%39円+0.9%49億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金592万円0.01%未満0円+75%592万円100%
国有資産所在市町村交付金2,135万円0.01%0円+8.9%2,135万円100%
関税協力理事会等分担金1.8億円0.08%1円+6.2%1.6億円96.8%
交際費89万円0.01%未満0円±0%62万円69.1%
賠償償還及払戻金400万円0.01%未満0円±0%25万円6.2%
貨幣交換差減補填金1,565億円72.2%1,253円+8.2%1,908億円100%
保険会社損失補償金66万円0.01%未満0円±0%17万円26.1%

財務本省施設費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 10.8%増えた執行率 38%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費18万円0.07%0円±0%6万円33.8%
施設施工庁費19万円0.07%0円±0%0円0%
施設整備費2.6億円99.9%2円+10.8%9,878万円38%
財政健全化推進費8.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 0.6%減った執行率 76.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当16万円0.02%0円±0%0円0%
諸謝金1,673万円2%0円−3.1%528万円31.6%
職員旅費7,488万円8.8%1円−0.4%2,708万円38.7%
委員等旅費1,035万円1.2%0円+5.4%7万円0.6%
庁費3.8億円44.4%3円±0%2.8億円74.6%
研修所庁費3,431万円4%0円+7.2%2,748万円80.1%
歳入歳出関係事務機械化庁費3.1億円36.3%2円−2.1%2.8億円90.9%
情報処理業務庁費2,343万円2.8%0円−3.2%2,287万円97.6%
経済協力開発機構拠出金442万円0.5%0円+5.8%442万円100%
税制企画立案費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.2%減った執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当734万円4.6%0円+1.2%579万円94.3%
諸謝金216万円1.4%0円±0%34万円15.5%
職員旅費497万円3.1%0円−9.6%220万円44.3%
委員等旅費468万円2.9%0円±0%3万円0.7%
庁費1.4億円88%1円±0%1.2億円88.9%
資産債務管理費9,118万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 78.3%減った執行率 84.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当3,714万円40.7%0円−3.7%2,671万円86%
諸謝金412万円4.5%0円−12.3%192万円46.5%
職員旅費988万円10.8%0円−0.4%865万円87.5%
委員等旅費6万円0.06%0円+143.5%0円0%
庁費2,411万円26.4%0円−9%1,845万円76.5%
公共施設等維持管理運営費1,587万円17.4%0円−20.1%1,587万円100%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
国債費24.3兆円組織に占める割合 80.1%・1人あたり 19.5万円前年度より 2.4%増えた執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金734万円0%0円−21.6%123万円16.7%
職員旅費2,054万円0.01%未満0円−1.4%1,358万円66.1%
委員等旅費85万円0%0円+19.7%3万円3.8%
庁費7.7億円0.01%未満6円−0.2%6.7億円87%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入2,882億円1.2%2,307円−15.9%2,289億円79.4%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入23.8兆円97.7%19万円+2.7%23.4兆円99.4%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入2,738億円1.1%2,191円+0.1%2,709億円100%
公務員宿舎施設費74.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 60円前年度より 1.4%増えた執行率 74.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費788万円0.1%0円+0.7%530万円62.8%
施設施工庁費4.8億円6.4%4円+27.2%4.2億円73.7%
合同宿舎施設改修費69.8億円93.5%56円±0%68.8億円74.7%
特定国有財産整備費23.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 19円前年度より 63.7%減った執行率 89.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費103万円0.04%0円+215%36万円73.3%
施設施工庁費1.9億円8.1%2円−70.6%3.3億円62.2%
特定施設整備費21.3億円91.9%17円−62.9%14.1億円100%
特定国有財産整備諸費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 95.2%増えた執行率 72.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金63万円0.3%0円−15.8%15万円23.9%
委員等旅費6万円0.03%0円−20.3%0円0%
庁費2.5億円99.7%2円+95.9%1.8億円72.8%
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費172億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 137円前年度より 0.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金78万円0.01%未満0円−20.2%23万円28.9%
職員旅費243万円0.01%0円−17.1%239万円98.2%
委員等旅費60万円0.01%未満0円−10.7%0円0%
庁費1,907万円0.1%0円−4.1%1,336万円70.1%
貨幣製造費171億円99.9%137円+0.2%171億円100%
関税制度等企画立案費9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 9.3%減った執行率 88%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当41万円0.05%0円±0%35万円89.5%
非常勤職員手当1,621万円1.8%0円−0.4%1,379万円94.3%
諸謝金5,164万円5.7%0円−8.7%1,416万円27.4%
職員旅費1.1億円12.2%1円−16.4%9,081万円82.4%
委員等旅費170万円0.2%0円−16.8%58万円34.1%
庁費1.9億円21.1%2円+2.5%1.6億円83.3%
研修所庁費2.5億円27.5%2円−24.7%2.4億円95.5%
輸出入貨物分析機器整備費2.8億円30.9%2円+3.9%2.7億円98.2%
貿易調査統計費357万円0.4%0円−0.2%260万円73%

経済協力費778億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 623円前年度より 0.3%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金1,848万円0.02%0円−2.3%930万円50.3%
政府開発援助職員旅費1.7億円0.2%1円−0.2%1.2億円72.5%
政府開発援助委員等旅費911万円0.01%0円−10.3%148万円16.2%
政府開発援助外国人招へい旅費3,635万円0.05%0円−3.8%631万円17.4%
政府開発援助庁費1.3億円0.2%1円−1.3%4,893万円37.3%
政府開発援助情報処理業務庁費102万円0.01%未満0円±0%30万円29.6%
政府開発援助招へい外国人滞在費3,113万円0.04%0円−3.6%426万円13.7%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金302億円38.8%241円−0.9%1,027億円100%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金471億円60.5%377円+0.1%471億円100%
政府開発援助米州投資公社出資金1.6億円0.2%1円−2.2%1.6億円100%
政策金融費607億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 486円前年度より 1.6%減った執行率 96.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
危機対応円滑化業務補助金8,055万円0.1%1円+4.5%6,267万円79.8%
株式会社日本政策金融公庫補給金135億円22.2%108円−11.1%104億円76.9%
危機対応円滑化業務補給金94万円0.01%未満0円±0%0円0%
株式会社日本政策金融公庫出資金471億円77.6%377円+1.6%683億円100%

国家公務員共済組合連合会等助成費850億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 680円前年度より 0.9%減った執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国家公務員共済組合連合会補助金20億円2.4%16円−2%18.4億円92.2%
日本郵政共済組合等補助金1.2億円0.1%1円−0.5%1.2億円100%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金35.8億円4.2%29円+2.3%35.8億円100%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金784億円92.2%627円−1%784億円100%
旧令共済組合年金等交付金9.3億円1.1%7円−8.9%8.9億円100%
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入829億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 664円前年度の 19.5倍執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
東日本大震災復興特別会計へ繰入829億円100%664円+1853%1,483億円100%
新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円組織に占める割合 16.5%・1人あたり 4万円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(新型コロナウイルス感染症対策予備費)5兆円100%4万円±0%——
(新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費)————0円0%
予備費5,000億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 4,002円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(予備費)5,000億円100%4,002円±0%0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————99.1億円77.1%
貨幣回収準備資金へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
貨幣回収準備資金へ繰入————2,186億円86.2%
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(ウクライナ情勢経済緊急対応予備費)————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。