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令和元年度 財務省のうち財務本省の歳出

令和元年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 24.6兆円で、財務省の歳出の 96.6%、一般会計の歳出の 24.2%。国民 1人あたりでは 19.5万円。

当初予算（令和元年度）
24.6兆円
所管に占める割合（令和元年度）
96.6%
一般会計に占める割合（令和元年度）
24.2%
国民 1人あたり（令和元年度）
19.5万円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
22.9兆円
執行率（令和元年度）
98.9%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 23.2兆円のうち支出済歳出額は 22.9兆円で、執行率は 98.9%。

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費1,616億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 1,281円執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給90.4億円5.6%72円—89.2億円98.8%
職員諸手当48.3億円3%38円—47.8億円99%
超過勤務手当24.4億円1.5%19円—23.4億円96.1%
委員手当1,974万円0.01%0円—1,373万円69.6%
非常勤職員手当1.8億円0.1%1円—1.5億円82.2%
休職者給与6,348万円0.04%1円—1,922万円55.6%
国際機関等派遣職員給与3.4億円0.2%3円—1.6億円73.3%
短時間勤務職員給与1.8億円0.1%1円—1.1億円94.6%
公務災害補償費1.4億円0.09%1円—1.1億円78.7%
退職手当125億円7.7%99円—91.5億円90.8%
児童手当1.3億円0.08%1円—9,523万円95.1%
諸謝金1.1億円0.07%1円—7,582万円70.2%
職員旅費5.8億円0.4%5円—5億円86.6%
外国為替検査旅費336万円0.01%未満0円—207万円61.4%
外国留学旅費1.4億円0.09%1円—1.3億円89.9%
赴任旅費3.3億円0.2%3円—3.2億円95.7%
委員等旅費2,472万円0.02%0円—1,330万円53.8%
外国人招へい旅費585万円0.01%未満0円—139万円23.8%
庁費21.9億円1.4%17円—18.2億円83.4%
国会図書館支部庁費332万円0.01%未満0円—303万円91.3%
情報処理業務庁費21.5億円1.3%17円—20.6億円96.9%
庁舎管理改善設備整備費14.8億円0.9%12円—14.3億円96.9%
印紙製造費11.6億円0.7%9円—11.6億円100%
通信専用料1,876万円0.01%0円—1,874万円99.9%
電子計算機等借料5,649万円0.03%0円—5,648万円100%
招へい外国人滞在費42万円0.01%未満0円—0円0%
各所修繕3.8億円0.2%3円—3.6億円96.7%
公共施設等維持管理運営費4,342万円0.03%0円—4,206万円96.9%
自動車重量税40万円0.01%未満0円—17万円43.1%
国家公務員共済組合負担金195億円12.1%154円—191億円98.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金47.2億円2.9%37円—47.2億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金632万円0.01%未満0円—632万円100%
国有資産所在市町村交付金1,699万円0.01%0円—1,699万円100%
関税協力理事会等分担金2.1億円0.1%2円—1.6億円100%
交際費89万円0.01%未満0円—70万円78.6%
賠償償還及払戻金400万円0.01%未満0円—149万円37.2%
貨幣交換差減補填金987億円61.1%782円—31億円48.2%
保険会社損失補償金66万円0.01%未満0円—17万円25.6%
財務本省施設費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 81.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費18万円0.08%0円—17万円93.7%
施設施工庁費19万円0.08%0円—0円0%
施設整備費2.3億円99.8%2円—2.4億円81.9%
財政健全化推進費127億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 101円執行率 88.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当24万円0.01%未満0円—10万円45.5%
諸謝金2,181万円0.2%0円—845万円38.8%
職員旅費7,528万円0.6%1円—4,738万円62.9%
委員等旅費1,049万円0.08%0円—462万円44%
庁費1億円0.8%1円—8,722万円84.8%
研修所庁費3,273万円0.3%0円—2,391万円73.1%
予算編成事務等機械化庁費30億円23.5%24円—29億円96.7%
歳入歳出関係事務機械化庁費57億円44.8%45円—44億円77.2%
情報処理業務庁費2,200万円0.2%0円—2,076万円94.4%
通信専用料1.2億円0.9%1円—1.2億円99.4%
電子計算機等借料35.6億円27.9%28円—35.6億円100%
土地建物借料8,582万円0.7%1円—8,582万円100%
経済協力開発機構拠出金452万円0.04%0円—452万円100%
税制企画立案費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 84.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当556万円3.4%0円—395万円79.8%
諸謝金209万円1.3%0円—51万円24.6%
職員旅費717万円4.4%0円—654万円91.3%
委員等旅費441万円2.7%0円—73万円16.5%
庁費1.4億円88.2%1円—1.2億円86.9%
資産債務管理費15.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 12円執行率 98%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当3,085万円2%0円—2,300万円83.5%
諸謝金357万円0.2%0円—328万円91.7%
職員旅費1,049万円0.7%0円—827万円78.8%
委員等旅費2万円0.01%未満0円—0円0%
庁費2,543万円1.6%0円—1,927万円75.8%
情報処理業務庁費10億円64.2%8円—9.8億円98.2%
電子計算機等借料4.7億円30%4円—4.7億円100%
公共施設等維持管理運営費1,940万円1.2%0円—1,909万円98.4%
国債費23.5兆円組織に占める割合 95.6%・1人あたり 18.6万円執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金785万円0%0円—213万円27.2%
職員旅費2,215万円0.01%未満0円—1,134万円51.2%
委員等旅費56万円0%0円—14万円24.3%
庁費7.4億円0.01%未満6円—6.4億円86.8%
情報処理業務庁費1.8億円0.01%未満1円—1.8億円97.5%
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入1,485億円0.6%1,177円—1,486億円100%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入23.1兆円98.2%18.3万円—21.9兆円99%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入2,774億円1.2%2,199円—2,718億円100%
公務員宿舎施設費70億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 55円執行率 82.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費1,083万円0.2%0円—783万円66.2%
施設施工庁費3.7億円5.3%3円—3.1億円72.8%
合同宿舎施設改修費66億円94.3%52円—67.9億円82.9%
不動産購入費1,463万円0.2%0円—1,169万円79.9%
特定国有財産整備費10.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円執行率 72.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費20万円0.02%0円———
施設施工庁費8,326万円8.1%1円—1,199万円82%
特定施設整備費9.5億円91.9%8円—1億円71.8%
特定国有財産整備諸費6,108万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 12.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金27万円0.4%0円—41万円99.8%
委員等旅費2万円0.02%0円—0円0%
庁費6,079万円99.5%0円—703万円11.6%
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費160億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 127円執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金100万円0.01%0円—30万円30.2%
職員旅費313万円0.02%0円—227万円72.5%
委員等旅費67万円0.01%未満0円—17万円25.3%
庁費2,456万円0.2%0円—1,986万円80.9%
貨幣製造費160億円99.8%127円—160億円100%
関税制度等企画立案費14.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 12円執行率 86.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当41万円0.03%0円—33万円94.4%
非常勤職員手当975万円0.7%0円—837万円96.2%
諸謝金7,133万円4.9%1円—1,741万円24.4%
職員旅費1.4億円9.9%1円—1.1億円79.9%
委員等旅費185万円0.1%0円—112万円60.7%
庁費1.9億円13.1%2円—1.5億円77.1%
研修所庁費3.2億円22.2%3円—2.8億円86.5%
輸出入貨物分析機器整備費2.5億円17.5%2円—2.5億円99.9%
貿易調査統計費2.9億円20.1%2円—2.7億円91.7%
電子計算機等借料1.7億円11.4%1円—1.7億円99.5%
経済協力費768億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 609円執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金2,261万円0.03%0円—1,337万円59.1%
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催謝金28万円0.01%未満0円———
政府開発援助職員旅費1.6億円0.2%1円—1.4億円82.7%
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催職員旅費5,033万円0.07%0円—2,681万円73.9%
政府開発援助委員等旅費1,129万円0.01%0円—700万円62%
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催委員等旅費927万円0.01%0円—7万円99.3%
政府開発援助外国人招へい旅費3,657万円0.05%0円—2,245万円61.4%
政府開発援助庁費1.5億円0.2%1円—1.1億円69.1%
政府開発援助情報処理業務庁費94万円0.01%未満0円—78万円83.5%
政府開発援助金融・世界経済首脳会合開催庁費4.7億円0.6%4円—3.8億円89%
政府開発援助招へい外国人滞在費3,335万円0.04%0円—2,002万円60%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金282億円36.8%224円—298億円100%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金468億円60.9%371円—673億円100%
政府開発援助米州投資公社出資金8億円1%6円—8億円100%
政策金融費617億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 489円執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
危機対応円滑化業務補助金7,970万円0.1%1円—5,293万円68.8%
株式会社日本政策金融公庫補給金156億円25.3%124円—151億円97.2%
危機対応円滑化業務補給金94万円0.01%未満0円—0円0%
株式会社日本政策金融公庫出資金460億円74.6%365円—1,131億円100%
国家公務員共済組合連合会等助成費684億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 542円執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国家公務員共済組合連合会補助金17.2億円2.5%14円—15.7億円93.4%
日本郵政共済組合等補助金1.2億円0.2%1円—1.2億円100%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金34.5億円5%27円—34.5億円100%
日本郵政共済組合負担金7万円0.01%未満0円—7万円100%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金618億円90.4%490円—618億円100%
旧令共済組合年金等交付金12.9億円1.9%10円—12.8億円100%
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入1,848億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 1,465円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
東日本大震災復興特別会計へ繰入1,848億円100%1,465円—1,727億円100%
予備費5,000億円組織に占める割合 2%・1人あたり 3,963円執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(予備費)5,000億円100%3,963円—0円0%
産業投資支出財政投融資特別会計へ繰入—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
産業投資支出財源財政投融資特別会計投資勘定へ繰入————350億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。