令和5年度財務省のうち財務本省の歳出

令和5年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 34.7兆円で、財務省の歳出の 97.8%、一般会計の歳出の 30.3%。令和4年度の当初予算より 4.3兆円（14.1%）増えた。国民 1人あたりでは 27.9万円。

当初予算（令和5年度）: 34.7兆円
所管に占める割合（令和5年度）: 97.8%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 30.3%
国民 1人あたり（令和5年度）: 27.9万円
前年度比: 前年度より 14.1%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 30.5兆円
執行率（令和5年度）: 94.2%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 32.4兆円のうち支出済歳出額は 30.5兆円で、執行率は 94.2%。

令和4年度の当初予算にあった項「新型コロナウイルス感染症対策予備費」（5兆円）は、令和5年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費2,559億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 2,058円前年度より 18%増えた執行率 75.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	94.3億円	3.7%	76円	−0.8%	91.6億円	98.8%
職員諸手当	49.4億円	1.9%	40円	+2.8%	49.3億円	99.1%
超過勤務手当	25.6億円	1%	21円	+2%	24.6億円	94.9%
委員手当	1,974万円	0.01%	0円	−8.3%	1,357万円	71.2%
非常勤職員手当	2.5億円	0.1%	2円	+24.4%	2.1億円	93.6%
休職者給与	5,464万円	0.02%	0円	+3.1%	2,866万円	70.4%
国際機関等派遣職員給与	2.7億円	0.1%	2円	−0.8%	1.1億円	54.3%
短時間勤務職員給与	2.1億円	0.08%	2円	−0.2%	1.8億円	88.7%
公務災害補償費	1.2億円	0.05%	1円	+2.4%	7,610万円	61.8%
退職手当	87.1億円	3.4%	70円	−25.7%	54.7億円	69.2%
児童手当	1億円	0.04%	1円	−0.6%	8,620万円	94.9%
諸謝金	9,901万円	0.04%	1円	−2.8%	6,989万円	70.6%
主要国首脳会議開催業務謝金	40万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
職員旅費	5.3億円	0.2%	4円	−0.9%	4.5億円	85.9%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	386万円	0.01%未満	0円	新設	362万円	93.7%
外国為替検査旅費	369万円	0.01%未満	0円	+16.6%	338万円	91.6%
外国留学旅費	1.7億円	0.06%	1円	−4.1%	1.5億円	92.9%
赴任旅費	3.3億円	0.1%	3円	±0%	3億円	89.2%
委員等旅費	2,381万円	0.01%	0円	−25.6%	264万円	11.1%
主要国首脳会議開催業務委員等旅費	1,009万円	0.01%未満	0円	新設	151万円	14.9%
外国人招へい旅費	168万円	0.01%未満	0円	−43.1%	0円	0%
庁費	23億円	0.9%	19円	+2.1%	19.9億円	86.7%
国会図書館支部庁費	336万円	0.01%未満	0円	±0%	322万円	96%
情報処理業務庁費	1.8億円	0.07%	1円	−8.9%	1.5億円	84.9%
主要国首脳会議開催業務庁費	3.4億円	0.1%	3円	+697.6%	2.9億円	83.7%
庁舎管理改善設備整備費	17.9億円	0.7%	14円	+2.9%	18.2億円	93.9%
印紙製造費	9億円	0.4%	7円	−4.1%	9億円	100%
通信専用料	29万円	0.01%未満	0円	±0%	29万円	99.7%
招へい外国人滞在費	11万円	0%	0円	−50%	0円	0%
各所修繕	4.3億円	0.2%	3円	−2.2%	4億円	93.7%
自動車重量税	65万円	0.01%未満	0円	−1.7%	42万円	64.4%
国家公務員共済組合負担金	192億円	7.5%	155円	+2%	191億円	99.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	49.3億円	1.9%	40円	+0.6%	43.4億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	753万円	0.01%未満	0円	+27.2%	753万円	100%
国有資産所在市町村交付金	2,032万円	0.01%	0円	−4.8%	2,032万円	100%
関税協力理事会等分担金	2億円	0.08%	2円	+11%	1.7億円	96.4%
交際費	89万円	0.01%未満	0円	±0%	51万円	56.7%
賠償償還及払戻金	5,511万円	0.02%	0円	+1277.8%	3,091万円	56.1%
貨幣交換差減補填金	1,976億円	77.2%	1,589円	+26.3%	1,391億円	70.4%
保険会社損失補償金	66万円	0.01%未満	0円	±0%	17万円	26.1%

財務本省施設費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 0.5%増えた執行率 84.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	18万円	0.07%	0円	±0%	0円	0%
施設施工庁費	19万円	0.07%	0円	±0%	0円	0%
施設整備費	2.6億円	99.9%	2円	+0.5%	3.6億円	84.5%

財政健全化推進費8.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 0.2%減った執行率 78.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	16万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
非常勤職員手当	428万円	0.5%	0円	新設	279万円	93.5%
諸謝金	1,548万円	1.8%	0円	−7.5%	637万円	41.1%
職員旅費	7,534万円	8.9%	1円	+0.6%	5,158万円	68.5%
委員等旅費	1,040万円	1.2%	0円	+0.4%	779万円	74.9%
庁費	3.8億円	44.8%	3円	+0.6%	2.7億円	72.2%
研修所庁費	3,023万円	3.6%	0円	−11.9%	2,370万円	78.4%
歳入歳出関係事務機械化庁費	3.1億円	35.9%	2円	−1.1%	2.8億円	91.4%
情報処理業務庁費	2,320万円	2.7%	0円	−1%	1,316万円	56.7%
経済協力開発機構拠出金	483万円	0.6%	0円	+9.4%	483万円	100%

税制企画立案費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.5%減った執行率 72.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,128万円	7.1%	0円	+53.6%	916万円	90.8%
諸謝金	204万円	1.3%	0円	−5.7%	151万円	74%
職員旅費	494万円	3.1%	0円	−0.7%	274万円	55.4%
委員等旅費	365万円	2.3%	0円	−22%	18万円	4.8%
庁費	1.4億円	86.2%	1円	−2.5%	9,998万円	73.3%

資産債務管理費7,835万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 14.1%減った執行率 78.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	3,868万円	49.4%	0円	+4.1%	3,157万円	88.3%
諸謝金	376万円	4.8%	0円	−8.7%	184万円	48.9%
職員旅費	998万円	12.7%	0円	+1%	778万円	78%
委員等旅費	4万円	0.05%	0円	−26.8%	0円	0%
庁費	2,590万円	33.1%	0円	+7.4%	1,828万円	70.6%
公共施設等維持管理運営費	0円	0%	0円	−100%	—	—

国債費25.3兆円組織に占める割合 72.8%・1人あたり 20.3万円前年度より 3.7%増えた執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	724万円	0%	0円	−1.3%	120万円	16.6%
職員旅費	2,046万円	0.01%未満	0円	−0.4%	2,029万円	99.2%
委員等旅費	96万円	0%	0円	+13.6%	6万円	6.3%
庁費	9億円	0.01%未満	7円	+17.6%	6.3億円	70.2%
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	2,133億円	0.8%	1,715円	−26%	2,133億円	100%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	24.8兆円	98.1%	19.9万円	+4.1%	25兆円	99.3%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	2,742億円	1.1%	2,205円	+0.2%	2,651億円	100%

公務員宿舎施設費74.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 60円前年度より 0.4%減った執行率 74.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	684万円	0.09%	0円	−13.2%	624万円	84.7%
施設施工庁費	5.3億円	7.1%	4円	+10.4%	4.7億円	72.7%
合同宿舎施設改修費	69億円	92.8%	56円	−1.1%	66.9億円	74.6%

特定国有財産整備費82.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 67円前年度の 3.6倍執行率 3.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	115万円	0.01%	0円	+11.6%	43万円	80.7%
施設施工庁費	1.4億円	1.7%	1円	−22.8%	1.1億円	70.3%
特定施設整備費	81.3億円	98.2%	65円	+281.9%	899万円	0.3%

特定国有財産整備諸費3.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 46.5%増えた執行率 33.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	66万円	0.2%	0円	+4.3%	19万円	29.3%
委員等旅費	1万円	0.01%未満	0円	−84.1%	1,060円	10.6%
庁費	3.6億円	99.8%	3円	+46.6%	1.2億円	33.5%

貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費169億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 136円前年度より 1.5%減った執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	428万円	0.03%	0円	+446.3%	131万円	30.5%
職員旅費	271万円	0.02%	0円	+11.5%	208万円	76.6%
委員等旅費	312万円	0.02%	0円	+423.7%	9万円	3%
庁費	2,472万円	0.1%	0円	+29.6%	1,930万円	78.1%
貨幣製造費	169億円	99.8%	136円	−1.6%	174億円	100%

関税制度等企画立案費10.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 8円前年度より 13%増えた執行率 85.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	41万円	0.04%	0円	±0%	32万円	89.3%
非常勤職員手当	1,722万円	1.7%	0円	+6.2%	1,639万円	96.7%
諸謝金	4,522万円	4.4%	0円	−12.4%	1,622万円	35.9%
職員旅費	1.1億円	11.1%	1円	+2.5%	8,821万円	78.2%
委員等旅費	146万円	0.1%	0円	−14.1%	73万円	49.9%
庁費	1.9億円	18.7%	2円	−0.2%	1.5億円	79.2%
研修所庁費	2.6億円	25.5%	2円	+4.6%	2.3億円	88.2%
輸出入貨物分析機器整備費	2.7億円	26.2%	2円	−4.4%	2.5億円	93.5%
貿易調査統計費	353万円	0.3%	0円	−0.9%	285万円	80.6%
国際機関拠出金	1.2億円	11.9%	1円	新設	1.2億円	100%

経済協力費828億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 666円前年度より 6.4%増えた執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助諸謝金	723万円	0.01%	0円	−60.9%	468万円	64.6%
政府開発援助職員旅費	1.7億円	0.2%	1円	+2.9%	1.6億円	94%
政府開発援助委員等旅費	637万円	0.01%	0円	−30.1%	220万円	34.6%
政府開発援助外国人招へい旅費	4,013万円	0.05%	0円	+10.4%	3,425万円	85.4%
政府開発援助庁費	1.4億円	0.2%	1円	+7.4%	1.1億円	77.4%
政府開発援助情報処理業務庁費	102万円	0.01%未満	0円	±0%	22万円	21.7%
政府開発援助招へい外国人滞在費	2,589万円	0.03%	0円	−16.9%	2,170万円	83.8%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	346億円	41.8%	278円	+14.6%	1,111億円	100%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	478億円	57.8%	385円	+1.6%	478億円	100%
政府開発援助米州投資公社出資金	0円	0%	0円	−100%	—	—

政策金融費605億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 486円前年度より 0.3%減った執行率 94.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
危機対応円滑化業務補助金	7,871万円	0.1%	1円	−2.3%	6,047万円	78.1%
株式会社日本政策金融公庫補給金	137億円	22.7%	110円	+1.6%	101億円	74%
危機対応円滑化業務補給金	94万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
株式会社日本政策金融公庫出資金	467億円	77.2%	376円	−0.9%	518億円	100%

国家公務員共済組合連合会等助成費844億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 679円前年度より 0.7%減った執行率 88.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国家公務員共済組合連合会補助金	20億円	2.4%	16円	±0%	19.2億円	99.3%
日本郵政共済組合等補助金	1.3億円	0.2%	1円	+7.6%	1.3億円	100%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	35.9億円	4.3%	29円	+0.4%	31.6億円	88.1%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	779億円	92.4%	627円	−0.6%	687億円	88.2%
旧令共済組合年金等交付金	7.2億円	0.9%	6円	−22%	7億円	100%

復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入298億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 240円前年度より 64.1%減った執行率 32.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
東日本大震災復興特別会計へ繰入	298億円	100%	240円	−64.1%	116億円	32.1%

防衛力強化のための資金へ繰入3.4兆円組織に占める割合 9.7%・1人あたり 2.7万円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
防衛力強化のための資金へ繰入	3.4兆円	100%	2.7万円	新設	4.4兆円	100%

貨幣回収準備資金へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 65.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
貨幣回収準備資金へ繰入	0円	—	0円	新設	729億円	65.9%

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費4兆円組織に占める割合 11.5%・1人あたり 3.2万円新設執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費)	4兆円	100%	3.2万円	新設	—	—
(原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費)	—	—	—	—	0円	0%

ウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 8,042円新設執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費	1兆円	100%	8,042円	新設	—	—
(ウクライナ情勢経済緊急対応予備費)	—	—	—	—	0円	0%

予備費5,000億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 4,021円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(予備費)	5,000億円	100%	4,021円	±0%	0円	0%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	126億円	96.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 財務省のうち財務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度財務省のうち財務本省の歳出