令和7年度財務省のうち財務本省の歳出

令和7年度の財務省のうち財務本省の歳出（当初予算）は 29.3兆円で、財務省の歳出の 97.4%、一般会計の歳出の 25.5%。令和6年度の当初予算より 1,573億円（0.5%）減った。国民 1人あたりでは 23.9万円。

当初予算（令和7年度）: 29.3兆円
所管に占める割合（令和7年度）: 97.4%
一般会計に占める割合（令和7年度）: 25.5%
国民 1人あたり（令和7年度）: 23.9万円
前年度比: 前年度より 0.5%減った

📂 項ごとの内訳

財務本省共通費1,229億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 999円前年度より 45.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	97.4億円	7.9%	79円	+3.8%
職員諸手当	52.7億円	4.3%	43円	+5%
超過勤務手当	27.5億円	2.2%	22円	+3.4%
委員手当	1,944万円	0.02%	0円	−6.9%
非常勤職員手当	3.1億円	0.3%	3円	+11.3%
休職者給与	5,747万円	0.05%	0円	−3.2%
国際機関等派遣職員給与	3.5億円	0.3%	3円	−0.3%
短時間勤務職員給与	1.5億円	0.1%	1円	−9.4%
公務災害補償費	1.2億円	0.1%	1円	−2.7%
退職手当	76億円	6.2%	62円	−16.4%
児童手当	1.7億円	0.1%	1円	+30.7%
諸謝金	7,543万円	0.06%	1円	−16.6%
職員旅費	5.1億円	0.4%	4円	−1.1%
外国為替検査旅費	523万円	0.01%未満	0円	+25.2%
外国留学旅費	1.8億円	0.1%	1円	+2.9%
赴任旅費	3.3億円	0.3%	3円	±0%
委員等旅費	1,873万円	0.02%	0円	−22.2%
外国人招へい旅費	193万円	0.01%未満	0円	−16.2%
庁費	25.9億円	2.1%	21円	+12.7%
国会図書館支部庁費	336万円	0.01%未満	0円	±0%
情報処理業務庁費	1.7億円	0.1%	1円	−1.6%
庁舎管理改善設備整備費	17.4億円	1.4%	14円	−4.6%
印紙製造費	8.8億円	0.7%	7円	−2%
招へい外国人滞在費	11万円	0.01%未満	0円	±0%
各所修繕	4.4億円	0.4%	4円	±0%
自動車重量税	68万円	0.01%未満	0円	+6.4%
通信専用料	0円	0%	0円	−100%
国家公務員共済組合負担金	209億円	17%	170円	+6.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	51.1億円	4.2%	42円	+2.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	8,213万円	0.07%	1円	新設
国有資産所在市町村交付金	2,293万円	0.02%	0円	+4.8%
関税協力理事会等分担金	2.4億円	0.2%	2円	+7.9%
交際費	89万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	948万円	0.01%	0円	+137.1%
貨幣交換差減補填金	630億円	51.3%	512円	−62.1%
保険会社損失補償金	66万円	0.01%未満	0円	±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（6,434万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

財務本省施設費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 0.05%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	18万円	0.07%	0円	±0%
施設施工庁費	19万円	0.07%	0円	±0%
施設整備費	2.6億円	99.9%	2円	+0.1%

財政健全化推進費9.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 7円前年度より 8.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	12万円	0.01%	0円	−24.1%
非常勤職員手当	767万円	0.8%	0円	+21%
諸謝金	1,096万円	1.2%	0円	−29.6%
職員旅費	7,193万円	7.8%	1円	−3.7%
委員等旅費	1,181万円	1.3%	0円	+19.7%
庁費	3.9億円	42%	3円	+1.9%
研修所庁費	2,630万円	2.9%	0円	−13.8%
歳入歳出関係事務機械化庁費	3.8億円	40.9%	3円	+23.7%
財政健全化推進調査費	2,311万円	2.5%	0円	−3.7%
経済協力開発機構拠出金	563万円	0.6%	0円	+9.4%

税制企画立案費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1,295万円	8.6%	0円	+12.7%
諸謝金	235万円	1.6%	0円	+20.7%
職員旅費	392万円	2.6%	0円	−3%
委員等旅費	252万円	1.7%	0円	−5.9%
庁費	1.3億円	85.5%	1円	−7.3%

資産債務管理費8,629万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	4,830万円	56%	0円	+11.7%
諸謝金	402万円	4.7%	0円	+10.6%
職員旅費	953万円	11%	0円	−7.1%
委員等旅費	3万円	0.03%	0円	−39%
庁費	2,442万円	28.3%	0円	−0.3%

国債費28.2兆円組織に占める割合 96.2%・1人あたり 22.9万円前年度より 4.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	691万円	0%	0円	−10.6%
職員旅費	2,689万円	0.01%未満	0円	+4.9%
委員等旅費	119万円	0%	0円	+0.1%
庁費	7.4億円	0.01%未満	6円	+1%
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	2,082億円	0.7%	1,692円	+3.2%
普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	27.7兆円	98.3%	22.5万円	+4.5%
年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	2,737億円	1%	2,224円	−0.6%

公務員宿舎施設費71.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 58円前年度より 1.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	718万円	0.1%	0円	+5.1%
施設施工庁費	4.6億円	6.4%	4円	−3.9%
合同宿舎施設改修費	67.1億円	93.5%	55円	−1.2%

特定国有財産整備費92.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 75円前年度より 0.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	427万円	0.05%	0円	+67.9%
施設施工庁費	2.3億円	2.5%	2円	−14%
特定施設整備費	89.9億円	97.5%	73円	+1%

特定国有財産整備諸費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 41%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	262万円	2.3%	0円	+150.4%
職員旅費	96万円	0.8%	0円	新設
委員等旅費	72万円	0.6%	0円	+1579.1%
庁費	1.1億円	96.2%	1円	−42.9%

貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費174億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 142円前年度より 0.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	160万円	0.01%	0円	−53.9%
職員旅費	250万円	0.01%	0円	−4.2%
委員等旅費	227万円	0.01%	0円	−21%
庁費	3,238万円	0.2%	0円	+6.6%
貨幣製造費	174億円	99.8%	141円	+0.7%

関税制度等企画立案費10.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 9円前年度より 0.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	42万円	0.04%	0円	+1%
非常勤職員手当	2,250万円	2.1%	0円	+15.2%
諸謝金	3,766万円	3.5%	0円	−17.8%
職員旅費	1.1億円	10.2%	1円	+0.1%
委員等旅費	133万円	0.1%	0円	−21.1%
庁費	1.7億円	15.7%	1円	−10.9%
研修所庁費	2.6億円	24.5%	2円	−3.6%
輸出入貨物分析機器整備費	2.5億円	23.4%	2円	−8.8%
貿易調査統計費	292万円	0.3%	0円	±0%
国際機関拠出金	2.2億円	20.2%	2円	+37.1%

経済協力費854億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 694円前年度より 2.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
政府開発援助諸謝金	482万円	0.01%	0円	−6%
政府開発援助職員旅費	1.8億円	0.2%	1円	+8.5%
政府開発援助委員等旅費	438万円	0.01%	0円	−21.6%
政府開発援助外国人招へい旅費	4,024万円	0.05%	0円	−1.2%
政府開発援助庁費	1.4億円	0.2%	1円	−0.2%
政府開発援助情報処理業務庁費	59万円	0.01%未満	0円	−41.7%
政府開発援助招へい外国人滞在費	2,472万円	0.03%	0円	−5.4%
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	345億円	40.4%	281円	±0%
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	505億円	59.1%	410円	+4.1%
政府開発援助米州投資公社出資金	0円	0%	0円	−100%

政策金融費601億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 488円前年度より 0.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
危機対応円滑化業務補助金	8,216万円	0.1%	1円	+0.7%
株式会社日本政策金融公庫補給金	139億円	23.1%	113円	+1.6%
危機対応円滑化業務補給金	94万円	0.01%未満	0円	±0%
株式会社日本政策金融公庫出資金	461億円	76.8%	375円	−1.1%

国家公務員共済組合連合会等助成費851億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 692円前年度より 0.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国家公務員共済組合連合会補助金	19.1億円	2.2%	16円	+0.2%
日本郵政共済組合等補助金	1.3億円	0.2%	1円	−2.2%
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	37.2億円	4.4%	30円	+1.8%
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	787億円	92.5%	640円	+0.6%
旧令共済組合年金等交付金	6億円	0.7%	5円	−5.6%

復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 96.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
東日本大震災復興特別会計へ繰入	2.2億円	100%	2円	−96.1%

貨幣回収準備資金へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
貨幣回収準備資金へ繰入	0円	—	0円	±0%

防衛力強化資金へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
防衛力強化資金へ繰入	0円	—	0円	新設

予備費7,395億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 6,010円前年度より 26.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
(予備費)	7,395億円	100%	6,010円	−26.1%

原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
(原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費)	0円	—	0円	−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。

令和7年度 財務省のうち財務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和7年度財務省のうち財務本省の歳出