令和3年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和3年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 956億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.09%。令和2年度の当初予算より 5.9億円（0.6%）減った。国民 1人あたりでは 762円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 945億円のうち支出済歳出額は 917億円で、執行率は 97%。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費881億円組織に占める割合 92.2%・1人あたり 702円前年度より 0.6%減った執行率 98.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	526億円	59.7%	419円	−1.1%	518億円	99.7%
職員諸手当	275億円	31.2%	219円	−1.9%	270億円	99.7%
超過勤務手当	31.2億円	3.5%	25円	+0.6%	23.6億円	75.8%
委員手当	3,821万円	0.04%	0円	±0%	3,297万円	86.3%
統計調査員手当	7,782万円	0.09%	1円	−0.2%	7,044万円	95.7%
短時間勤務職員給与	23億円	2.6%	18円	+13.9%	18.5億円	98%
児童手当	5.3億円	0.6%	4円	−3.5%	4.9億円	99%
諸謝金	1,160万円	0.01%	0円	−0.2%	868万円	74.8%
職員旅費	7,588万円	0.09%	1円	−0.9%	1,267万円	17.3%
検定検査旅費	657万円	0.01%	0円	−7.7%	183万円	27.9%
委員等旅費	227万円	0.01%未満	0円	±0%	98万円	43.2%
参考人等旅費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	10.9億円	1.2%	9円	+1%	9.9億円	90.8%
情報処理業務庁費	1,610万円	0.02%	0円	+25.9%	306万円	19%
産業廃棄物処理業務庁費	2,989万円	0.03%	0円	+22.1%	2,766万円	92.6%
厚生労働統計調査費	75万円	0.01%未満	0円	−0.3%	50万円	66%
検定検査費	3,739万円	0.04%	0円	+5.6%	3,169万円	84.7%
移転費	5.9億円	0.7%	5円	+91.3%	4.2億円	58.6%
土地建物借料	6,331万円	0.07%	1円	−5.2%	5,602万円	88.5%
各所修繕	7,238万円	0.08%	1円	+130.3%	5,232万円	72.3%
自動車重量税	175万円	0.01%未満	0円	−14.4%	199万円	99.6%
公共施設等維持管理運営費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国有資産所在市町村交付金	350万円	0.01%未満	0円	−5.4%	330万円	94.2%

都道府県労働局施設費2.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円前年度より 8%増えた執行率 83%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	90万円	0.4%	0円	+11.7%	29万円	27.4%
施設施工庁費	1,877万円	8.9%	0円	+36.4%	988万円	50.3%
施設整備費	1.9億円	90.7%	2円	+5.8%	1.7億円	86.6%

労働条件確保・改善対策費7億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 6円前年度より 1.3%増えた執行率 86.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	1.9億円	27.7%	2円	−0.5%	1.7億円	87.8%
諸謝金	3.3億円	46.8%	3円	+2.2%	3.1億円	95%
職員旅費	1,148万円	1.6%	0円	−0.6%	259万円	22.6%
監督旅費	4,617万円	6.6%	0円	−4%	2,210万円	47.9%
委員等旅費	753万円	1.1%	0円	−0.3%	611万円	81.2%
参考人等旅費	98万円	0.1%	0円	±0%	21万円	21.4%
庁費	1.1億円	16.1%	1円	+4.6%	9,153万円	81.2%

男女均等雇用対策費1.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 3.5%減った執行率 87.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雇用均等行政特別協助員手当	1.1億円	84.3%	1円	+0.4%	1億円	94.2%
諸謝金	10万円	0.07%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	493万円	3.8%	0円	±0%	29万円	6.5%
委員等旅費	10万円	0.08%	0円	−32.2%	0円	0%
庁費	1,499万円	11.7%	0円	−25.5%	1,000万円	66.7%

個別労働紛争対策費8,297万円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 1円前年度より 0.6%減った執行率 54.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,854万円	94.7%	1円	±0%	4,368万円	55.6%
諸謝金	8万円	0.09%	0円	−71.9%	0円	0%
職員旅費	205万円	2.5%	0円	±0%	48万円	32.6%
委員等旅費	219万円	2.6%	0円	±0%	80万円	41.2%
庁費	12万円	0.1%	0円	−72.9%	10万円	79.3%

職業紹介事業等実施費3,512万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 0.4%減った執行率 49.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,598万円	45.5%	0円	−6.5%	636万円	39.8%
庁費	1,915万円	54.5%	0円	+5.4%	1,092万円	57%

高齢者等雇用安定・促進費47.8億円組織に占める割合 5%・1人あたり 38円前年度より 0.1%減った執行率 85.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	9億円	18.8%	7円	−0.1%	8.7億円	96.3%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	23.9億円	50%	19円	−6.7%	22.2億円	93%
職員旅費	1,864万円	0.4%	0円	−0.7%	172万円	9.2%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,276万円	0.3%	0円	−11.2%	75万円	5.9%
委員等旅費	550万円	0.1%	0円	+3.4%	19万円	3.4%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	1,542万円	0.3%	0円	−27.2%	95万円	6.1%
庁費	3,315万円	0.7%	0円	±0%	2,384万円	71.9%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	3.5億円	7.4%	3円	+1.2%	2.7億円	78.2%
障害者等雇用安定促進業務庁費	6.9億円	14.5%	6円	+34.4%	6.8億円	65.8%
厚生労働統計調査費	2,244万円	0.5%	0円	−4.5%	1,213万円	58.5%
土地建物借料	3.4億円	7.1%	3円	−2.1%	3億円	89.5%

若年者等職業能力開発支援費15億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 12円前年度より 3.5%減った執行率 78.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	50万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	308万円	0.2%	0円	±0%	9万円	2.9%
委員等旅費	25万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
庁費	9,000円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職業能力開発支援事業委託費	14.9億円	99.7%	12円	−3.5%	11.8億円	78.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。