令和5年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和5年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 936億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.08%。令和4年度の当初予算より 11.3億円（1.2%）増えた。国民 1人あたりでは 752円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 930億円のうち支出済歳出額は 911億円で、執行率は 97.9%。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費871億円組織に占める割合 93.1%・1人あたり 701円前年度より 2%増えた執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	522億円	59.9%	420円	+0.6%	518億円	99.9%
職員諸手当	271億円	31.1%	218円	+4.9%	274億円	99.6%
超過勤務手当	30.2億円	3.5%	24円	+1%	23億円	75.3%
委員手当	4,322万円	0.05%	0円	+13.1%	3,082万円	76.6%
統計調査員手当	6,832万円	0.08%	1円	−5.7%	6,730万円	99%
短時間勤務職員給与	28.1億円	3.2%	23円	+8.5%	19.5億円	98.8%
児童手当	5.3億円	0.6%	4円	−0.8%	4.8億円	98.3%
諸謝金	1,223万円	0.01%	0円	+5.5%	810万円	66.2%
職員旅費	6,775万円	0.08%	1円	−10.4%	3,396万円	50.1%
検定検査旅費	556万円	0.01%	0円	−7.5%	189万円	34.1%
委員等旅費	294万円	0.01%未満	0円	+18.4%	109万円	37.1%
参考人等旅費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	10.8億円	1.2%	9円	−0.4%	10.1億円	93.7%
情報処理業務庁費	265万円	0.01%未満	0円	−67.6%	188万円	71%
産業廃棄物処理業務庁費	250万円	0.01%未満	0円	−89.5%	209万円	83.6%
厚生労働統計調査費	750万円	0.01%	0円	+975.1%	163万円	21.8%
検定検査費	3,748万円	0.04%	0円	−0.1%	3,579万円	95.5%
移転費	1億円	0.1%	1円	−49.7%	6,330万円	50.9%
土地建物借料	4,875万円	0.06%	0円	−8.1%	4,342万円	89.1%
各所修繕	2,470万円	0.03%	0円	−0.1%	1,930万円	78.1%
自動車重量税	190万円	0.01%未満	0円	−34.2%	160万円	84.1%
国有資産所在市町村交付金	363万円	0.01%未満	0円	+9%	301万円	83%

都道府県労働局施設費1.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円前年度より 3.9%減った執行率 88.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	68万円	0.4%	0円	−27.2%	15万円	21.8%
施設施工庁費	2,264万円	12.1%	0円	+44.2%	1,421万円	62.4%
施設整備費	1.6億円	87.6%	1円	−8.1%	1.6億円	92%

労働条件確保・改善対策費7億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 6円前年度とほぼ同じ執行率 87.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	2億円	28.3%	2円	+0.5%	1.6億円	80.3%
諸謝金	3.3億円	47.4%	3円	−0.7%	3.3億円	98.2%
職員旅費	764万円	1.1%	0円	−19.9%	432万円	56.6%
監督旅費	4,472万円	6.4%	0円	+6.4%	3,105万円	69.4%
委員等旅費	749万円	1.1%	0円	±0%	579万円	77.4%
参考人等旅費	90万円	0.1%	0円	±0%	20万円	22.1%
庁費	1.1億円	15.6%	1円	+0.4%	8,392万円	77%

男女均等雇用対策費1.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 1.5%増えた執行率 90.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雇用均等行政特別協助員手当	1.1億円	85.8%	1円	+2.5%	1.1億円	96.5%
諸謝金	10万円	0.07%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	291万円	2.3%	0円	−22%	166万円	57%
委員等旅費	7万円	0.05%	0円	−35.9%	0円	0%
庁費	1,496万円	11.8%	0円	+0.4%	839万円	56.1%

個別労働紛争対策費7,762万円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 1円前年度より 3.5%減った執行率 58.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,503万円	96.7%	1円	−3.5%	4,444万円	59.2%
諸謝金	7万円	0.09%	0円	−9.1%	0円	0%
職員旅費	97万円	1.3%	0円	−3.5%	42万円	43.1%
委員等旅費	143万円	1.8%	0円	−4%	87万円	61.1%
庁費	12万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%

職業紹介事業等実施費3,922万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 14.3%増えた執行率 55.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,736万円	44.3%	0円	+13.3%	925万円	53.3%
庁費	2,186万円	55.7%	0円	+15%	1,259万円	57.6%

高齢者等雇用安定・促進費40.2億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 32円前年度より 12.8%減った執行率 88%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	4.8億円	11.9%	4円	−39.7%	4.4億円	92.6%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	24.9億円	61.8%	20円	+2%	23.8億円	95.8%
職員旅費	1,497万円	0.4%	0円	−3.7%	485万円	32.4%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,308万円	0.3%	0円	+0.4%	152万円	11.7%
委員等旅費	504万円	0.1%	0円	−56%	125万円	24.7%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	2,035万円	0.5%	0円	+35.2%	147万円	7.2%
庁費	65万円	0.02%	0円	−98.2%	35万円	53.4%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	3.2億円	7.8%	3円	−11.8%	2.5億円	78%
障害者等雇用安定促進業務庁費	3.4億円	8.6%	3円	−41.1%	2.8億円	54.5%
厚生労働統計調査費	1,636万円	0.4%	0円	−12.7%	1,161万円	70.9%
土地建物借料	3.3億円	8.1%	3円	+0.2%	3.1億円	96.6%

若年者等職業能力開発支援費12.8億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 10円前年度より 2.9%増えた執行率 90.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	84万円	0.07%	0円	+66.7%	0円	0%
職員旅費	305万円	0.2%	0円	−0.9%	20万円	6.5%
委員等旅費	37万円	0.03%	0円	+49.2%	0円	0%
庁費	8,000円	0.01%未満	0円	−11.1%	0円	0%
職業能力開発支援事業委託費	12.7億円	99.7%	10円	+2.8%	11.6億円	90.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。