令和7年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和7年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 952億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.08%。令和6年度の当初予算より 13億円（1.4%）増えた。国民 1人あたりでは 773円。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費897億円組織に占める割合 94.3%・1人あたり 729円前年度より 1.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	532億円	59.3%	433円	+1.3%
職員諸手当	284億円	31.7%	231円	+2.8%
超過勤務手当	30.7億円	3.4%	25円	+2.4%
委員手当	4,347万円	0.05%	0円	±0%
統計調査員手当	8,725万円	0.1%	1円	+15.7%
短時間勤務職員給与	25.1億円	2.8%	20円	+2.7%
児童手当	8.4億円	0.9%	7円	+45.5%
諸謝金	1,146万円	0.01%	0円	−6.4%
職員旅費	6,149万円	0.07%	1円	−0.3%
検定検査旅費	446万円	0.01%	0円	−10.3%
委員等旅費	255万円	0.01%未満	0円	−11.9%
参考人等旅費	9,000円	0%	0円	−57.1%
庁費	10.6億円	1.2%	9円	−0.8%
情報処理業務庁費	264万円	0.01%未満	0円	−0.3%
産業廃棄物処理業務庁費	275万円	0.01%未満	0円	−1.1%
厚生労働統計調査費	454万円	0.01%	0円	−45.9%
検定検査費	3,741万円	0.04%	0円	±0%
移転費	2.6億円	0.3%	2円	−40.5%
土地建物借料	4,496万円	0.05%	0円	+0.4%
各所修繕	2,282万円	0.03%	0円	±0%
自動車重量税	177万円	0.01%未満	0円	−21.5%
国有資産所在市町村交付金	312万円	0.01%未満	0円	−10%

都道府県労働局施設費1.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 4.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	22万円	0.1%	0円	−78%
施設施工庁費	787万円	4.7%	0円	−29.6%
施設整備費	1.6億円	95.2%	1円	−1.9%

労働条件確保・改善対策費7.4億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 6円前年度より 4.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	2.2億円	29.9%	2円	+9.2%
諸謝金	3.5億円	46.8%	3円	+4.5%
職員旅費	842万円	1.1%	0円	+4.8%
監督旅費	4,236万円	5.7%	0円	−3.2%
委員等旅費	572万円	0.8%	0円	−32.2%
参考人等旅費	94万円	0.1%	0円	+3.4%
庁費	1.2億円	15.6%	1円	+4.6%

男女均等雇用対策費2.6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 2円前年度より 5.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
雇用均等行政特別協助員手当	1.2億円	47.4%	1円	+5.6%
諸謝金	1.1億円	43.2%	1円	−15.8%
職員旅費	449万円	1.8%	0円	−2%
委員等旅費	226万円	0.9%	0円	+274.2%
庁費	1,713万円	6.7%	0円	−7.4%

個別労働紛争対策費6,660万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 2.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	6,467万円	97.1%	1円	−1.9%
諸謝金	7万円	0.1%	0円	±0%
職員旅費	91万円	1.4%	0円	−3.3%
委員等旅費	87万円	1.3%	0円	−37.2%
庁費	8万円	0.1%	0円	−33.3%

職業紹介事業等実施費4,014万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 4.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	1,742万円	43.4%	0円	+1.6%
庁費	2,272万円	56.6%	0円	+6.7%

高齢者等雇用安定・促進費32億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 26円前年度より 5.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	3億円	9.2%	2円	−10.1%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	19.5億円	61%	16円	−7.8%
職員旅費	1,263万円	0.4%	0円	−2.2%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,324万円	0.4%	0円	+0.6%
委員等旅費	435万円	0.1%	0円	−10.6%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	1,555万円	0.5%	0円	−19.6%
庁費	65万円	0.02%	0円	±0%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	1.9億円	6%	2円	−30.2%
障害者等雇用安定促進業務庁費	3.6億円	11.3%	3円	+29.7%
厚生労働統計調査費	1,570万円	0.5%	0円	−15.9%
土地建物借料	3.4億円	10.5%	3円	+1.4%

若年者等職業能力開発支援費9.7億円組織に占める割合 1%・1人あたり 8円前年度より 18.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	56万円	0.06%	0円	±0%
職員旅費	306万円	0.3%	0円	±0%
委員等旅費	11万円	0.01%	0円	−55.9%
庁費	8,000円	0.01%未満	0円	±0%
職業能力開発支援事業委託費	9.7億円	99.6%	8円	−18.8%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。