令和8年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和8年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 988億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.08%。令和7年度の当初予算より 36.3億円（3.8%）増えた。国民 1人あたりでは 806円。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費937億円組織に占める割合 94.8%・1人あたり 764円前年度より 4.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	556億円	59.4%	454円	+4.5%
職員諸手当	304億円	32.5%	248円	+7%
超過勤務手当	29.6億円	3.2%	24円	−3.6%
委員手当	4,347万円	0.05%	0円	±0%
統計調査員手当	8,816万円	0.09%	1円	+1%
短時間勤務職員給与	23.4億円	2.5%	19円	−6.8%
児童手当	6.9億円	0.7%	6円	−17.7%
諸謝金	1,146万円	0.01%	0円	±0%
職員旅費	5,860万円	0.06%	0円	−4.7%
検定検査旅費	406万円	0.01%未満	0円	−9.1%
委員等旅費	229万円	0.01%未満	0円	−10.3%
参考人等旅費	9,000円	0%	0円	±0%
庁費	10.2億円	1.1%	8円	−3.3%
情報処理業務庁費	153万円	0.01%未満	0円	−42.1%
産業廃棄物処理業務庁費	240万円	0.01%未満	0円	−13%
厚生労働統計調査費	445万円	0.01%未満	0円	−1.8%
検定検査費	3,279万円	0.03%	0円	−12.4%
移転費	2.9億円	0.3%	2円	+12.4%
土地建物借料	4,519万円	0.05%	0円	+0.5%
各所修繕	1,735万円	0.02%	0円	−24%
自動車重量税	169万円	0.01%未満	0円	−4.3%
国有資産所在市町村交付金	295万円	0.01%未満	0円	−5.5%

都道府県労働局施設費1.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 14.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	27万円	0.2%	0円	+20.5%
施設施工庁費	1,067万円	7.4%	0円	+35.6%
施設整備費	1.3億円	92.4%	1円	−16.8%

労働条件確保・改善対策費7.8億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 6円前年度より 4.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	2.3億円	29.1%	2円	+1.9%
諸謝金	3.8億円	48.5%	3円	+8.2%
職員旅費	822万円	1.1%	0円	−2.4%
監督旅費	3,756万円	4.8%	0円	−11.3%
委員等旅費	743万円	1%	0円	+29.8%
参考人等旅費	44万円	0.06%	0円	−52.8%
庁費	1.2億円	15.4%	1円	+3.3%

男女均等雇用対策費2.6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 2円前年度より 3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
雇用均等行政特別協助員手当	1.3億円	48.5%	1円	+5.3%
諸謝金	1.1億円	41.9%	1円	−0.1%
職員旅費	444万円	1.7%	0円	−1.1%
委員等旅費	230万円	0.9%	0円	+1.8%
庁費	1,840万円	7%	0円	+7.4%

個別労働紛争対策費6,892万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 3.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	6,648万円	96.5%	1円	+2.8%
諸謝金	7万円	0.1%	0円	±0%
職員旅費	88万円	1.3%	0円	−3.8%
委員等旅費	141万円	2%	0円	+63%
庁費	8万円	0.1%	0円	−3.7%

職業紹介事業等実施費3,980万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 0.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	1,553万円	39%	0円	−10.8%
庁費	2,427万円	61%	0円	+6.8%

高齢者等雇用安定・促進費29.1億円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 24円前年度より 9.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	2.8億円	9.5%	2円	−6%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	17.6億円	60.6%	14円	−9.8%
職員旅費	865万円	0.3%	0円	−31.5%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,227万円	0.4%	0円	−7.3%
委員等旅費	179万円	0.06%	0円	−58.9%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	1,275万円	0.4%	0円	−18%
庁費	65万円	0.02%	0円	±0%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	1.7億円	5.9%	1円	−10.4%
障害者等雇用安定促進業務庁費	3.1億円	10.6%	3円	−14.7%
厚生労働統計調査費	1,456万円	0.5%	0円	−7.3%
土地建物借料	3.4億円	11.5%	3円	−0.1%

若年者等職業能力開発支援費9.5億円組織に占める割合 1%・1人あたり 8円前年度より 2.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	61万円	0.06%	0円	+10.1%
職員旅費	218万円	0.2%	0円	−28.7%
委員等旅費	11万円	0.01%	0円	±0%
庁費	8,000円	0.01%未満	0円	±0%
職業能力開発支援事業委託費	9.5億円	99.7%	8円	−2.3%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。