令和4年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和4年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 924億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.09%。令和3年度の当初予算より 31.4億円（3.3%）減った。国民 1人あたりでは 740円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 920億円のうち支出済歳出額は 900億円で、執行率は 97.8%。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費854億円組織に占める割合 92.4%・1人あたり 684円前年度より 3.1%減った執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	519億円	60.7%	415円	−1.4%	514億円	99.7%
職員諸手当	258億円	30.2%	206円	−6.1%	260億円	99.5%
超過勤務手当	29.9億円	3.5%	24円	−4.2%	24.2億円	81%
委員手当	3,821万円	0.04%	0円	±0%	3,395万円	88.9%
統計調査員手当	7,244万円	0.08%	1円	−6.9%	6,701万円	93.5%
短時間勤務職員給与	25.9億円	3%	21円	+13%	19.4億円	98.1%
児童手当	5.3億円	0.6%	4円	−0.3%	4.8億円	99.2%
諸謝金	1,160万円	0.01%	0円	±0%	868万円	74.8%
職員旅費	7,561万円	0.09%	1円	−0.3%	1,956万円	25.9%
検定検査旅費	601万円	0.01%	0円	−8.6%	142万円	23.7%
委員等旅費	249万円	0.01%未満	0円	+9.3%	111万円	44.6%
参考人等旅費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	10.9億円	1.3%	9円	−0.2%	10.1億円	92.9%
情報処理業務庁費	817万円	0.01%	0円	−49.3%	723万円	88.6%
産業廃棄物処理業務庁費	2,384万円	0.03%	0円	−20.3%	941万円	39.5%
厚生労働統計調査費	70万円	0.01%未満	0円	−7.1%	49万円	70.5%
検定検査費	3,753万円	0.04%	0円	+0.4%	3,482万円	92.8%
移転費	2.1億円	0.2%	2円	−64.9%	3.3億円	87.5%
土地建物借料	5,307万円	0.06%	0円	−16.2%	4,600万円	86.7%
各所修繕	2,473万円	0.03%	0円	−65.8%	1,530万円	61.8%
自動車重量税	288万円	0.01%未満	0円	+64.5%	172万円	59.7%
国有資産所在市町村交付金	333万円	0.01%未満	0円	−5%	315万円	94.6%

都道府県労働局施設費2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円前年度より 7.5%減った執行率 78.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	94万円	0.5%	0円	+4.7%	28万円	22.6%
施設施工庁費	1,569万円	8%	0円	−16.4%	755万円	47.4%
施設整備費	1.8億円	91.5%	1円	−6.6%	1.5億円	81.1%

労働条件確保・改善対策費7億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 6円前年度より 0.3%減った執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	2億円	28.2%	2円	+1.5%	1.6億円	80.6%
諸謝金	3.3億円	47.7%	3円	+1.6%	3.2億円	95.6%
職員旅費	953万円	1.4%	0円	−16.9%	308万円	32.3%
監督旅費	4,204万円	6%	0円	−8.9%	2,529万円	60.2%
委員等旅費	749万円	1.1%	0円	−0.6%	560万円	74.7%
参考人等旅費	90万円	0.1%	0円	−7.7%	22万円	24.2%
庁費	1.1億円	15.5%	1円	−3.8%	8,962万円	82.6%

男女均等雇用対策費1.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 2.5%減った執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雇用均等行政特別協助員手当	1.1億円	85%	1円	−1.8%	1億円	96.9%
諸謝金	10万円	0.08%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	373万円	3%	0円	−24.4%	65万円	17.4%
委員等旅費	10万円	0.08%	0円	±0%	0円	0%
庁費	1,491万円	11.9%	0円	−0.5%	737万円	49.4%

個別労働紛争対策費8,047万円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 1円前年度より 3%減った執行率 48.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,778万円	96.7%	1円	−1%	3,837万円	49.3%
諸謝金	8万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	101万円	1.3%	0円	−50.8%	26万円	26%
委員等旅費	149万円	1.8%	0円	−32%	68万円	46%
庁費	12万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%

職業紹介事業等実施費3,432万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 2.3%減った執行率 53.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,532万円	44.6%	0円	−4.1%	774万円	50.5%
庁費	1,900万円	55.4%	0円	−0.8%	1,064万円	56%

高齢者等雇用安定・促進費46.1億円組織に占める割合 5%・1人あたり 37円前年度より 3.4%減った執行率 85.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	8億円	17.3%	6円	−11.3%	7.6億円	95%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	24.4億円	52.9%	20円	+2.2%	22.7億円	93.2%
職員旅費	1,554万円	0.3%	0円	−16.6%	336万円	21.6%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,302万円	0.3%	0円	+2.1%	102万円	7.8%
委員等旅費	1,145万円	0.2%	0円	+108.1%	69万円	6.1%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	1,506万円	0.3%	0円	−2.4%	97万円	6.4%
庁費	3,671万円	0.8%	0円	+10.7%	2,602万円	70.9%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	3.6億円	7.7%	3円	+1.7%	2.8億円	77.6%
障害者等雇用安定促進業務庁費	5.9億円	12.7%	5円	−15.7%	4.4億円	58.1%
厚生労働統計調査費	1,875万円	0.4%	0円	−16.5%	1,248万円	66.6%
土地建物借料	3.3億円	7%	3円	−4.1%	3.1億円	94.9%

若年者等職業能力開発支援費12.4億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 10円前年度より 17.2%減った執行率 96.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	50万円	0.04%	0円	±0%	13万円	26.7%
職員旅費	308万円	0.2%	0円	±0%	10万円	3.3%
委員等旅費	25万円	0.02%	0円	±0%	1万円	4.1%
庁費	9,000円	0.01%未満	0円	±0%	480円	5.3%
職業能力開発支援事業委託費	12.4億円	99.7%	10円	−17.2%	11.9億円	96.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。