令和2年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和2年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 962億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.09%。令和元年度の当初予算より 1.3億円（0.1%）増えた。国民 1人あたりでは 762円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 1,049億円のうち支出済歳出額は 953億円で、執行率は 90.8%。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費887億円組織に占める割合 92.2%・1人あたり 703円前年度より 0.3%増えた執行率 98.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	532億円	60%	422円	−0.7%	523億円	99.3%
職員諸手当	280億円	31.6%	222円	+0.7%	272億円	99.1%
超過勤務手当	31億円	3.5%	25円	−0.6%	27.9億円	90%
委員手当	3,821万円	0.04%	0円	+4.5%	2,916万円	76.3%
統計調査員手当	7,798万円	0.09%	1円	−14.7%	7,098万円	94.8%
短時間勤務職員給与	20.2億円	2.3%	16円	+15.5%	15.1億円	88.3%
児童手当	5.5億円	0.6%	4円	−1.1%	5億円	98.9%
諸謝金	1,162万円	0.01%	0円	+0.2%	811万円	69.8%
職員旅費	7,660万円	0.09%	1円	−2.3%	1,068万円	13.9%
検定検査旅費	712万円	0.01%	0円	−15.6%	225万円	31.5%
委員等旅費	227万円	0.01%未満	0円	+21.3%	95万円	41.6%
参考人等旅費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	10.8億円	1.2%	9円	+0.2%	9.4億円	86.9%
情報処理業務庁費	1,279万円	0.01%	0円	+309.3%	0円	0%
産業廃棄物処理業務庁費	2,448万円	0.03%	0円	−18.7%	1,054万円	43%
厚生労働統計調査費	75万円	0.01%未満	0円	−96.2%	57万円	75.7%
検定検査費	3,542万円	0.04%	0円	−0.9%	3,438万円	97%
移転費	3.1億円	0.3%	2円	+252.8%	1.5億円	49.6%
土地建物借料	6,676万円	0.08%	1円	−4.1%	6,504万円	97.4%
各所修繕	3,142万円	0.04%	0円	±0%	2,315万円	73.7%
公共施設等維持管理運営費	5,735万円	0.06%	0円	+1.6%	5,605万円	97.7%
自動車重量税	205万円	0.01%未満	0円	−35.6%	176万円	86%
国有資産所在市町村交付金	370万円	0.01%未満	0円	−2.1%	345万円	93.1%

都道府県労働局施設費2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円前年度より 0.5%減った執行率 83.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	80万円	0.4%	0円	−2.1%	38万円	34.5%
施設施工庁費	1,376万円	7%	0円	−0.6%	880万円	63.6%
施設整備費	1.8億円	92.5%	1円	−0.5%	1.9億円	85.1%

労働条件確保・改善対策費6.9億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 6円前年度より 2%増えた執行率 87.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	2億円	28.2%	2円	−2.2%	1.7億円	92.1%
諸謝金	3.2億円	46.4%	3円	+10.5%	3億円	94.4%
職員旅費	1,155万円	1.7%	0円	−3.3%	204万円	17.6%
監督旅費	4,810万円	6.9%	0円	−18.8%	2,287万円	47.5%
委員等旅費	755万円	1.1%	0円	−1.4%	577万円	76.4%
参考人等旅費	98万円	0.1%	0円	−0.8%	23万円	23.7%
庁費	1.1億円	15.5%	1円	−0.8%	9,276万円	86%

男女均等雇用対策費1.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 15.6%増えた執行率 83.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雇用均等行政特別協助員手当	1.1億円	81%	1円	+11.6%	9,882万円	91.6%
諸謝金	10万円	0.07%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	493万円	3.7%	0円	±0%	51万円	10.3%
委員等旅費	15万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%
庁費	2,013万円	15.1%	0円	+49.9%	1,138万円	56.5%

個別労働紛争対策費8,350万円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 1円前年度より 32.4%増えた執行率 52.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,854万円	94.1%	1円	+31.8%	4,260万円	54.2%
諸謝金	27万円	0.3%	0円	+28.6%	0円	0%
職員旅費	205万円	2.5%	0円	+45.3%	48万円	23.6%
委員等旅費	219万円	2.6%	0円	+34%	99万円	45.5%
庁費	45万円	0.5%	0円	+120.4%	13万円	29.2%

職業紹介事業等実施費3,525万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 2%増えた執行率 39.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,708万円	48.5%	0円	+13.8%	441万円	25.8%
庁費	1,817万円	51.5%	0円	−7%	961万円	52.9%

高齢者等雇用安定・促進費47.8億円組織に占める割合 5%・1人あたり 38円前年度より 13.6%減った執行率 49.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	9億円	18.8%	7円	−33.9%	8.5億円	94.7%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	25.6億円	53.5%	20円	+2.5%	44億円	47.1%
職員旅費	1,877万円	0.4%	0円	+8.6%	132万円	7.1%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,436万円	0.3%	0円	−10.4%	100万円	7%
委員等旅費	532万円	0.1%	0円	−24%	31万円	5.8%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	2,118万円	0.4%	0円	−9.5%	81万円	3.3%
庁費	3,316万円	0.7%	0円	−17.3%	2,042万円	61.6%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	3.5億円	7.3%	3円	−12.5%	2.6億円	74.8%
障害者等雇用安定促進業務庁費	5.2億円	10.8%	4円	−36.6%	15.6億円	40.3%
厚生労働統計調査費	2,350万円	0.5%	0円	+123.1%	1,145万円	48.7%
土地建物借料	3.5億円	7.2%	3円	−2.8%	3.1億円	90.3%

若年者等職業能力開発支援費15.5億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 12円前年度より 55.9%増えた執行率 75.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	50万円	0.03%	0円	±0%	11万円	22.7%
職員旅費	308万円	0.2%	0円	+30.1%	10万円	3.2%
委員等旅費	25万円	0.02%	0円	+26.2%	4,105円	1.7%
庁費	9,000円	0.01%未満	0円	±0%	240円	2.7%
職業能力開発支援事業委託費	15.5億円	99.8%	12円	+56%	11.7億円	75.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。