令和6年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和6年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 939億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.08%。令和5年度の当初予算より 3.1億円（0.3%）増えた。国民 1人あたりでは 758円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 966億円のうち支出済歳出額は 944億円で、執行率は 97.7%。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費880億円組織に占める割合 93.8%・1人あたり 711円前年度より 1%増えた執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	525億円	59.7%	424円	+0.6%	540億円	99.5%
職員諸手当	276億円	31.4%	223円	+2.1%	287億円	99.5%
超過勤務手当	30億円	3.4%	24円	−0.8%	24.1億円	80.3%
委員手当	4,347万円	0.05%	0円	+0.6%	3,640万円	86.6%
統計調査員手当	7,540万円	0.09%	1円	+10.4%	7,468万円	99.4%
短時間勤務職員給与	24.4億円	2.8%	20円	−13.1%	19.6億円	97.2%
児童手当	5.8億円	0.7%	5円	+9.7%	5.5億円	93.2%
諸謝金	1,223万円	0.01%	0円	±0%	849万円	69.4%
職員旅費	6,168万円	0.07%	1円	−9%	3,680万円	59.7%
検定検査旅費	498万円	0.01%	0円	−10.4%	210万円	42.2%
委員等旅費	290万円	0.01%未満	0円	−1.6%	124万円	42.7%
参考人等旅費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	10.7億円	1.2%	9円	−1.1%	10.1億円	94.7%
情報処理業務庁費	265万円	0.01%未満	0円	±0%	218万円	82.5%
産業廃棄物処理業務庁費	279万円	0.01%未満	0円	+11.4%	176万円	63%
厚生労働統計調査費	838万円	0.01%	0円	+11.7%	199万円	23.7%
検定検査費	3,741万円	0.04%	0円	−0.2%	3,279万円	87.6%
移転費	4.3億円	0.5%	4円	+318.8%	1.7億円	39%
土地建物借料	4,479万円	0.05%	0円	−8.1%	4,359万円	97.3%
各所修繕	2,282万円	0.03%	0円	−7.6%	1,864万円	81.7%
自動車重量税	225万円	0.01%未満	0円	+18.8%	165万円	73.1%
国有資産所在市町村交付金	347万円	0.01%未満	0円	−4.4%	291万円	83.8%

都道府県労働局施設費1.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 7%減った執行率 79%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	102万円	0.6%	0円	+48.9%	43万円	42.2%
施設施工庁費	1,117万円	6.4%	0円	−50.6%	929万円	83.1%
施設整備費	1.6億円	93%	1円	−1.2%	1.7億円	78.9%

労働条件確保・改善対策費7.1億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 6円前年度より 1.4%増えた執行率 86.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	2億円	28.7%	2円	+2.6%	1.6億円	77.9%
諸謝金	3.3億円	47%	3円	+0.6%	3.3億円	97.8%
職員旅費	804万円	1.1%	0円	+5.3%	391万円	48.7%
監督旅費	4,377万円	6.2%	0円	−2.1%	3,171万円	72.4%
委員等旅費	845万円	1.2%	0円	+12.8%	527万円	62.4%
参考人等旅費	91万円	0.1%	0円	+0.8%	23万円	25.5%
庁費	1.1億円	15.7%	1円	+2%	8,885万円	79.9%

男女均等雇用対策費2.7億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 2円前年度の 2.1倍執行率 93%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雇用均等行政特別協助員手当	1.1億円	42.6%	1円	+5.1%	1.1億円	97.4%
諸謝金	1.3億円	48.7%	1円	+138057.9%	1.2億円	94.1%
職員旅費	458万円	1.7%	0円	+57.4%	204万円	44.5%
委員等旅費	60万円	0.2%	0円	+815.2%	13万円	21.8%
庁費	1,850万円	6.9%	0円	+23.6%	1,351万円	73.1%

個別労働紛争対策費6,846万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 11.8%減った執行率 65.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	6,594万円	96.3%	1円	−12.1%	4,381万円	66.4%
諸謝金	7万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	94万円	1.4%	0円	−3.3%	34万円	35.7%
委員等旅費	138万円	2%	0円	−3.3%	83万円	60.5%
庁費	12万円	0.2%	0円	±0%	2万円	18.7%

職業紹介事業等実施費3,843万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 2%減った執行率 58.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,714万円	44.6%	0円	−1.3%	982万円	57.3%
庁費	2,129万円	55.4%	0円	−2.6%	1,260万円	59.2%

高齢者等雇用安定・促進費34億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 27円前年度より 15.4%減った執行率 90.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	3.3億円	9.7%	3円	−31.6%	3億円	90.1%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	21.2億円	62.3%	17円	−14.8%	19.9億円	93.9%
職員旅費	1,291万円	0.4%	0円	−13.7%	447万円	34.6%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,316万円	0.4%	0円	+0.7%	280万円	21.3%
委員等旅費	487万円	0.1%	0円	−3.4%	121万円	24.8%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	1,933万円	0.6%	0円	−5%	271万円	14%
庁費	65万円	0.02%	0円	±0%	17万円	26.9%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	2.8億円	8.1%	2円	−12.3%	2.3億円	81.7%
障害者等雇用安定促進業務庁費	2.8億円	8.2%	2円	−19%	2.3億円	83.4%
厚生労働統計調査費	1,867万円	0.5%	0円	+14.1%	1,087万円	58.2%
土地建物借料	3.3億円	9.7%	3円	+1.5%	3.2億円	96.3%

若年者等職業能力開発支援費12億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 10円前年度より 6.1%減った執行率 83.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	56万円	0.05%	0円	−33.3%	14万円	25.2%
職員旅費	306万円	0.3%	0円	+0.3%	31万円	10%
委員等旅費	25万円	0.02%	0円	−32.7%	2万円	8.4%
庁費	8,000円	0.01%未満	0円	±0%	760円	9.5%
職業能力開発支援事業委託費	12億円	99.7%	10円	−6%	11.7億円	84%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。