令和元年度厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出

令和元年度の厚生労働省のうち都道府県労働局の歳出（当初予算）は 960億円で、厚生労働省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.09%。国民 1人あたりでは 761円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 954億円のうち支出済歳出額は 933億円で、執行率は 97.7%。

📂 項ごとの内訳

都道府県労働局共通費884億円組織に占める割合 92.1%・1人あたり 701円執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	535億円	60.6%	424円	—	530億円	99.9%
職員諸手当	278億円	31.4%	220円	—	277億円	99.7%
超過勤務手当	31.2億円	3.5%	25円	—	26.5億円	98.1%
委員手当	3,655万円	0.04%	0円	—	1,967万円	53.8%
統計調査員手当	9,139万円	0.1%	1円	—	7,966万円	87.2%
短時間勤務職員給与	17.5億円	2%	14円	—	14.6億円	97.9%
児童手当	5.6億円	0.6%	4円	—	5.2億円	93.4%
諸謝金	1,160万円	0.01%	0円	—	831万円	71.6%
職員旅費	7,837万円	0.09%	1円	—	3,767万円	48.1%
検定検査旅費	843万円	0.01%	0円	—	350万円	41.5%
委員等旅費	188万円	0.01%未満	0円	—	74万円	39.7%
参考人等旅費	2万円	0%	0円	—	0円	0%
庁費	10.8億円	1.2%	9円	—	9.2億円	85.6%
情報処理業務庁費	313万円	0.01%未満	0円	—	84万円	27%
産業廃棄物処理業務庁費	3,012万円	0.03%	0円	—	1,935万円	64.3%
厚生労働統計調査費	1,970万円	0.02%	0円	—	61万円	3.1%
検定検査費	3,576万円	0.04%	0円	—	3,378万円	94.5%
移転費	8,714万円	0.1%	1円	—	8,238万円	94.5%
土地建物借料	6,961万円	0.08%	1円	—	6,817万円	97.9%
各所修繕	3,142万円	0.04%	0円	—	8,118万円	53.7%
公共施設等維持管理運営費	5,646万円	0.06%	0円	—	5,570万円	98.6%
自動車重量税	318万円	0.01%未満	0円	—	255万円	80.3%
国有資産所在市町村交付金	378万円	0.01%未満	0円	—	361万円	95.3%

都道府県労働局施設費2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円執行率 53.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	82万円	0.4%	0円	—	19万円	22.6%
施設施工庁費	1,384万円	7%	0円	—	907万円	65.5%
施設整備費	1.8億円	92.5%	1円	—	9,618万円	52.9%

労働条件確保・改善対策費6.8億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 5円執行率 84.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	2億円	29.4%	2円	—	1.6億円	80%
諸謝金	2.9億円	42.8%	2円	—	2.8億円	94.7%
職員旅費	1,194万円	1.8%	0円	—	565万円	47.3%
監督旅費	5,920万円	8.7%	0円	—	3,262万円	55.1%
委員等旅費	766万円	1.1%	0円	—	569万円	74.3%
参考人等旅費	99万円	0.1%	0円	—	23万円	23.1%
庁費	1.1億円	16%	1円	—	9,207万円	84.7%

男女均等雇用対策費1.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円執行率 87%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雇用均等行政特別協助員手当	9,666万円	83.9%	1円	—	8,633万円	89.3%
諸謝金	10万円	0.08%	0円	—	0円	0%
職員旅費	493万円	4.3%	0円	—	295万円	59.8%
委員等旅費	15万円	0.1%	0円	—	0円	0%
庁費	1,342万円	11.6%	0円	—	1,098万円	81.8%

個別労働紛争対策費6,305万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円執行率 88.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	5,959万円	94.5%	0円	—	5,385万円	90.4%
諸謝金	21万円	0.3%	0円	—	0円	0%
職員旅費	141万円	2.2%	0円	—	80万円	56.8%
委員等旅費	163万円	2.6%	0円	—	140万円	85.9%
庁費	21万円	0.3%	0円	—	2万円	7.6%

職業紹介事業等実施費3,455万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円執行率 63%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,501万円	43.5%	0円	—	733万円	48.8%
庁費	1,954万円	56.5%	0円	—	1,445万円	74%

高齢者等雇用安定・促進費55.4億円組織に占める割合 5.8%・1人あたり 44円執行率 80.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	13.6億円	24.5%	11円	—	13億円	96%
障害者等雇用安定促進業務諸謝金	25億円	45.1%	20円	—	23.7億円	81.3%
職員旅費	1,728万円	0.3%	0円	—	679万円	39.3%
障害者等雇用安定促進業務職員旅費	1,603万円	0.3%	0円	—	240万円	15%
委員等旅費	700万円	0.1%	0円	—	224万円	32%
障害者等雇用安定促進業務委員等旅費	2,342万円	0.4%	0円	—	166万円	7.1%
庁費	4,007万円	0.7%	0円	—	3,143万円	78.4%
高齢者等雇用安定促進業務庁費	4億円	7.2%	3円	—	3.3億円	82.7%
障害者等雇用安定促進業務庁費	8.1億円	14.7%	6円	—	3.9億円	48.2%
厚生労働統計調査費	1,053万円	0.2%	0円	—	807万円	76.6%
土地建物借料	3.6億円	6.4%	3円	—	3.2億円	90.9%

若年者等職業能力開発支援費10億円組織に占める割合 1%・1人あたり 8円執行率 87.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	50万円	0.05%	0円	—	12万円	23.5%
職員旅費	237万円	0.2%	0円	—	25万円	10.4%
委員等旅費	20万円	0.02%	0円	—	5,881円	3%
庁費	9,000円	0.01%未満	0円	—	188円	2.1%
職業能力開発支援事業委託費	9.9億円	99.7%	8円	—	8.7億円	88.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。