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社会保障関係費

年金・医療・介護の給付のうち国が受け持つ分と、児童手当などのこども・子育ての支援、生活保護や障害のある人の福祉、感染症対策などの保健衛生、雇用と労災の対策にあてるお金。年金・医療・介護は保険料と税金を合わせてまかなう仕組みで、そのうち国の一般会計から出す分がここに入る。

当初予算（令和7年度）

38.3兆円

一般会計に占める割合（令和7年度）

33.2%

国民 1人あたり（令和7年度）

31.1万円

前年度比

前年度より 1.5%増えた

令和7年度の当初予算では、社会保障関係費は 38.3兆円で、一般会計の歳出の 33.2%。令和6年度の当初予算より 5,745億円（1.5%）増えた。国民 1人あたりでは 31.1万円。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。